# 電子カルテの普及率｜診療所は55.0％（令和5年）・72.6％（2026年6月）の違いと数え方【2026年】

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- 公開: 2026-10-11／更新: 2026-10-11
- 編集: クリニックツールナビ編集部（https://clinic-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 診療所の電子カルテ普及率は、厚生労働省の医療施設調査（令和5年）で一般診療所の55.0％、支払基金のアンケート（2026年6月）で回答した医科診療所の72.6％です。2つの数字は調査の方法と分母が違います。同じアンケートでは医科診療所の19.3％が「導入予定なし」と答えています。電子カルテ普及計画（2026年9月）の資料で、推移と数え方を整理します。

診療所の電子カルテ普及率は、厚生労働省の医療施設調査（令和5年）では一般診療所の55.0％（57,662／104,894施設）です。より新しい社会保険診療報酬支払基金のアンケート（2026年6月5日〜10日）では、回答した医科診療所の72.6％（51,985施設）が導入済みで、19.3％（13,844施設）が「導入予定なし」と答えています。どちらも厚生労働省の電子カルテ普及計画（2026年9月9日）に載っている数字です。

## 2つの数字の違い

55.0％と72.6％は、調査の時期・方法・分母が違うため、そのまま比べられません。

| 項目 | 医療施設調査 | 支払基金アンケート |
|---|---|---|
| 実施 | 厚生労働省（3年に1度） | 社会保険診療報酬支払基金（医療情報基盤・診療報酬審査支払機構）が実施し、厚生労働省が集計 |
| 時点 | 令和5年 | 2026年6月5日〜10日 |
| 対象 | 一般診療所（歯科医業のみの診療所を除く） | 医科診療所 |
| 導入率 | 55.0％（57,662／104,894） | 72.6％（51,985／71,616） |
| 分母 | 一般診療所の数 | アンケートで導入状況を答えた医科診療所の数 |

**数字: 診療所の電子カルテ導入率（電子カルテ普及計画に載っている数字）**

- **55.0％** 一般診療所（医療施設調査・令和5年）
- **72.6％** 医科診療所（支払基金アンケート・2026年6月）
- **19.3％** 導入予定なし（同アンケート・医科診療所）

支払基金のアンケートでは、導入状況を答えなかった医科診療所が3,962施設あります。これを未導入に含めて計算すると、導入済みの割合は68.8％になります（普及計画の表の＜＞の数字）。

## 医科診療所の導入予定の内訳

支払基金のアンケートで未導入と答えた医科診療所は19,631施設（27.4％）で、そのうち導入の予定は次のとおりです。

| 回答 | 施設数 | 割合 |
|---|---|---|
| 今年度中に導入 | 1,236 | 1.7％ |
| 来年度中に導入 | 847 | 1.2％ |
| 再来年度以降に導入 | 3,704 | 5.2％ |
| 導入予定なし | 13,844 | 19.3％ |

割合は、導入状況を答えた医科診療所71,616施設に対するものです。

## 医療施設調査で見る推移

医療施設調査では、一般診療所の導入率は平成20年の14.7％から令和5年の55.0％まで上がっています。

| 年 | 一般診療所 | 一般病院 |
|---|---|---|
| 平成20年 | 14.7％ | 14.2％ |
| 平成23年 | 21.2％ | 21.9％ |
| 平成26年 | 35.0％ | 34.2％ |
| 平成29年 | 41.6％ | 46.7％ |
| 令和2年 | 49.9％ | 57.2％ |
| 令和5年 | 55.0％ | 65.6％ |

平成23年は、宮城県の石巻医療圏・気仙沼医療圏と福島県の全域を除いた数値です。

## 導入していない診療所の理由

日本医師会が紙カルテを使っている診療所に行った調査（2025年4月18日〜6月1日、有効回答5,466件）では、54.2％が「導入不可能」と答えています。普及計画に載っている要約では、導入できない理由として、ITに不慣れ（電子カルテの操作に時間がかかる）、導入費用が高額、導入しても数年しか使う見込みがない、といった回答が多いとされています。「導入不可能」と答える割合は、高齢者ほど高いとされています。

## 国の目標と、これからの数え方

国は、2030年末（令和12年12月31日）までに電子カルテの普及率を約100％にすることを法律の目標にしています（医療介護総合確保法 第12条の3第4項。条文の中身は [「2030年に普及率約100％」は義務化かを説明した記事](https://clinic-tool-navi.com/blog/denshi-karte-gimuka-2030)）。医療情報化推進方針では、目標を「必要な患者の医療情報の共有が可能な電子カルテの普及率約100％」と書いています。

普及計画の推計は、医科診療所の母数を「オンライン資格確認を導入（運用開始）している医科診療所数」の83,000施設とし、足元の導入施設数を、この母数に支払基金アンケートの導入率を掛けて出しています。アンケートで導入状況を答えなかった施設は、未導入として扱っています。

**関係: 普及計画の推計での足元の導入数の出し方**

オン資導入の診療所（83,000施設） →（掛ける） アンケートの導入率（2026年6月） →（出す） 足元の導入施設数（未回答は未導入扱い）

これから導入する診療所向けに、国は認証制度を準備しており、認証製品の導入の補助は令和9年度の概算要求に入っています。認証制度と各製品の対応状況は [/ninsho](https://clinic-tool-navi.com/ninsho)、製品の比較は [電子カルテの比較](https://clinic-tool-navi.com/categories/denshi-karte)、開業を準備している医師向けの情報は [開業準備のページ](https://clinic-tool-navi.com/for/kaigyou) にまとめています。

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- [Medicom クラウドカルテ](https://clinic-tool-navi.com/tools/medicom-cloud-karte)（ウィーメックス株式会社）料金: ¥24,800／月〜（月額）／無料で試せる: あり／編集部スコア 4.5
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編集部スコア順（2026年10月11日時点）。当てはまる21本のうち5本。すべて: https://clinic-tool-navi.com/tools?cat=denshi-karte&trial=1

## よくある質問

### 診療所の電子カルテ普及率は結局何％ですか
公的な統計の最新値は、医療施設調査（令和5年）の一般診療所55.0％です。より新しい数字として、支払基金のアンケート（2026年6月）では回答した医科診療所の72.6％が導入済みで、未回答の施設を未導入に含めると68.8％です。

### 次の医療施設調査はいつですか
医療施設調査は3年に1度行われる調査です（普及計画の記載）。令和5年の次の調査の結果の公表時期は、2026年10月時点の資料では確認できていません。

### 歯科診療所や病院の普及率は
支払基金のアンケート（2026年6月）では、歯科診療所の導入済みは41.5％、20〜199床の病院は73.5％、200〜399床は86.0％、400床以上は94.4％です。医療施設調査（令和5年）では一般病院が65.6％です。

### 電子カルテ普及率の数字はどこで公表されていますか
この記事の数字は、厚生労働省が2026年9月9日に公表した電子カルテ普及計画に載っているものです。2026年9月11日に、28ページと50ページの合計値の端数を一部修正しています。

## 出典
1. 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（2026年9月9日） https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001748251.pdf
2. 厚生労働省「電子カルテ普及計画」公表ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76122.html
3. 厚生労働省「医療情報化推進方針」（令和8年厚生労働省告示第370号） https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001756943.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年10月11日時点の公開情報にもとづきます。