# 医療法人の経営情報の報告｜対象・期限・報告のしかた【2026年】

- URL: https://clinic-tool-navi.com/blog/iryohojin-keiei-joho-hokoku
- 公開: 2026-11-13／更新: 2026-11-13
- 編集: クリニックツールナビ編集部（https://clinic-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 医療法人の経営情報の報告は、会計年度終了後3か月以内（外部監査の対象は4か月以内）に、主たる事務所のある都道府県知事へ、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）などで行います。診療所の報告様式は様式2です。

医療法人の経営情報の報告は、医療法人が開設する病院・診療所ごとの収益・費用や職種別の給与総額などを、会計年度が終わってから3か月以内に、主たる事務所のある都道府県知事へ報告する制度です。外部監査（公認会計士・監査法人の監査）を受ける医療法人は4か月以内です。報告は、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）で行うことを、厚生労働省が推進しています。この記事は、2026年11月13日時点で厚生労働省のページに載っている「取扱い（第3版）」（令和7年3月31日）にもとづいています。

## 経営情報の報告とは

医療法第69条の2第2項により、医療法人は、開設する病院・診療所ごとの収益・費用などを都道府県知事に報告する義務があります。厚生労働省のページは、医療提供体制の確保に必要な政策の企画・立案に活用するため、病院・診療所の経営等の情報をデータベースとして整備する制度だと説明しています。

対象は、令和5年8月決算の会計年度からです。毎年の事業報告書等の届出（医療法第52条第1項）とは別の手続きですが、期限はどちらも会計年度終了後3か月以内です。

**数字: 報告の期限と様式**

- **3か月** 会計年度終了後の報告期限（原則）
- **4か月** 外部監査の対象の医療法人（公認会計士・監査法人の監査）
- **様式2** 診療所の報告様式（病院は様式1）

## 対象になる医療法人と報告先

原則として、すべての医療法人が対象です。例外は、その会計年度の法人税の申告で、社会保険診療報酬の所得計算の特例（いわゆる四段階税制）を適用した場合です。この場合、その会計年度の報告は対象外で、様式3で対象外であることを報告します。

報告先は、医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事です。複数の病院・診療所の所在地が都道府県をまたいでいても、報告先は主たる事務所の所在地の都道府県知事だけです。

報告するのは、医療法人が開設する病院・診療所の本来業務の情報です。介護老人保健施設・介護医療院、附帯業務として実施する巡回診療所などは対象外です。病院・診療所が本来業務の中で実施している訪問看護などは、その病院・診療所に含めて計上します。

## 診療所が報告する内容と基準日

診療所は様式2で、次の内容を報告します。基準日は項目ごとに決まっています。

| 報告項目 | 基準 |
|---|---|
| 基本情報（役員・職員の人数と主たる診療科を除く） | 会計年度の最終日 |
| 役員・職員の人数 | 会計年度内の12月31日を末日とする1年間にある7月1日（これによりがたい場合は、会計年度内の7月1日） |
| 主たる診療科 | 会計年度内の7月1日 |
| 収益・費用の内容 | 会計年度の1年間 |
| 職種別の給与総額 | 会計年度内の12月31日を末日とする1月1日〜12月31日の1年間（これによりがたい場合は、収益・費用と同じ会計年度） |
| 職種別の人数 | 7月1日（役員・職員の人数と同じ） |

収益・費用は、診療所では医業収益（外来診療収益、その他の医業収益、運営費補助金収益など）、医業費用（材料費・給与費・委託費・減価償却費など）、医業外収益・医業外費用、臨時収益・臨時費用の科目に分けて記載します。科目には、必須の科目と、任意で記載する科目（資料の表で※が付いた科目）があります。

取扱い（第3版）には、次のような記載の決まりがあります。

- 外来診療収益を保険診療収益・公害等診療収益・その他の診療収益に区分できない場合は、その科目に「＊」を記載する
- 補助金収益は、法人の会計基準にしたがって、医業収益・医業外収益・臨時収益のいずれかに記載する
- 材料費の内訳（医薬品費・診療材料費など）を会計処理上区分しにくい場合は、按分で金額を求めてもよい。給与費・委託費・経費なども同様に扱える

## 報告のしかた：MCDBで報告する

報告方法は次の3つで、厚生労働省は、可能であれば1つ目をお願いしています。

| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 1. MCDBへのアップロード | MCDBから様式をダウンロードして記載し、MCDBにアップロードする |
| 2. MCDBの画面へ直接入力 | MCDBのWeb画面上の様式に、情報を直接入力する |
| 3. 郵送等 | 1・2ができない場合に、事業報告書等の届出と併せて、様式を書面で郵送等により報告する |

**手順: MCDBで報告するまでの流れ**

1. 専用のIDを用意する — 事業報告書等の届出と共通のID
2. 最新の様式をダウンロードして記載する — 診療所は様式2
3. MCDBにアップロードする — 画面入力でも可
4. 期限までに報告する — 3か月以内（外部監査は4か月）

初めてMCDBで報告するときは、専用のIDなどが必要です。事業報告書等の届出と共通のIDで、持っていない場合は、主たる事務所のある都道府県に連絡します。操作手順は、厚生労働省のページにあるマニュアル（医療法人用）が案内されています。様式1・様式2は、2026年11月13日時点のページでver.2.4です。ページには、関数を修正したため、以前にダウンロードした場合は最新の様式を改めてダウンロードするよう、令和8年8月4日時点の注記があります。

MCDBを使って報告する場合は、経営情報等の記載を外部に委託することができます。このときは、MCDBのユーザー情報画面の担当者を、委託先の担当者で登録します。

報告に使うシステムについては、令和7年3月31日付の医政局長通知（医政発0331第69号）が、令和7年4月1日から、独立行政法人福祉医療機構が管理する情報システムを用いることとしています。同日付の事務連絡（第3版）で、報告先のシステムは「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」と示されています。

## 院内の準備

報告する数字は、役員・職員の人数や職種別の給与総額、収益・費用の科目別の金額など、会計と人事の記録から取り出すものです。人数の数え方には、常勤換算の方法、複数の病院・診療所で勤務する職員の按分、役員報酬と給料の両方がある人の扱いなど、取扱い（第3版）に細かい決まりがあります。実際の記載の前に、様式2とあわせて確認してください。

診療報酬の請求まわりの院内システムを比べるときは [レセコンのカテゴリ](https://clinic-tool-navi.com/categories/rececon) を、事務長・医療事務の方向けの情報は [事務長・医療事務の方向けのページ](https://clinic-tool-navi.com/for/jimu) を、無床診療所の方向けの情報は [無床診療所向けのページ](https://clinic-tool-navi.com/for/mushou) をご覧ください。

## よくある質問

### 四段階税制を使っている場合は報告が必要ですか
その会計年度に四段階税制（社会保険診療報酬の所得計算の特例）を適用して法人税の所得を計算した場合は、その会計年度の経営情報の報告は対象外です。該当する医療法人は、様式3でその旨を報告します。

### 報告しなかった場合はどうなりますか
不明です。今回確認した通知・事務連絡・厚生労働省のページ（2026年11月13日時点）には、報告しなかった場合の扱いは書かれていません。確かめる先は、主たる事務所のある都道府県の担当課と、厚生労働省のページに載っている医療法人経営情報報告相談窓口（0570-032-557、平日9:00〜17:00。令和8年4月以降に電話番号が変更されています）です。

### 税理士や会計事務所に記載を任せられますか
MCDBを使って報告する場合は、経営情報等の記載を外部に委託できます。MCDBのユーザー情報画面の担当者を、委託先の担当者で登録します。

### 個人が開設している診療所も報告しますか
この記事が根拠にした資料（取扱い第3版）は、医療法人が報告する情報の記載方法をまとめたものです。個人が開設する診療所の扱いは、これらの資料には書かれていません。

## 出典
1. 厚生労働省「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html
2. 厚生労働省医政局長通知「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令の公布について」（医政発0331第69号・令和7年3月31日） https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001472933.pdf
3. 厚生労働省医政局医療経営支援課事務連絡「『医療法人に関する情報の調査及び分析等』の取扱い（第3版）について」（令和7年3月31日） https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001643927.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月13日時点の公開情報にもとづきます。
