# 紙カルテをスキャンしたら原本は捨てられるか｜安全管理ガイドラインの条件【2026年】

- URL: https://clinic-tool-navi.com/blog/kami-karte-scan-haiki
- 公開: 2026-11-12／更新: 2026-11-12
- 編集: クリニックツールナビ編集部（https://clinic-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 紙カルテをスキャンした後の原本は、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版のQ&Aによると、要件を満たして電子化すれば廃棄できます。ただし、法令上原本保存が必要な文書や、画像で有用な情報が失われる場合は原本を残すか別の記録手段が必要です。診療の都度・過去分のそれぞれの条件を整理します。

紙カルテをスキャンした後の原本について、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版のQ&A（Q43）は「要件を満たして電子化すれば原本は廃棄できます」と答えています。ただし、法令上原本保存が必要な文書や、スキャンで有用な情報が画像で失われる場合は、原本を残すか別の記録手段を用いる必要があります。この記事は、2026年11月12日時点のガイドライン第7.0版（企画管理編の第16章とQ&A）にもとづいています。

## 「要件を満たして電子化した」場合に、原本を廃棄できる

ガイドラインの企画管理編は、第16章「紙媒体等で作成した医療情報の電子化」で、スキャナ等で電子化して保存する場合の遵守事項を定めています。電子カルテを使っている診療所でも、他院から紙で届く診療情報提供書の取り込みや、電子カルテ導入前の紙カルテの電子化がこれに当たります。

どの場面でも共通する遵守事項（①〜④）は次のとおりです。

- 電子化に必要な情報機器等の条件や手順を、運用管理規程等に定める
- 読み取った電子情報と元の文書から得られる情報が同等であることを担保する「情報作成管理者」を置く
- スキャナによる読み取りの責任を明確にするため、作業責任者（実施者または情報作成管理者）が電子署名法に適合した電子署名を遅滞なく行う旨を、運用管理規程等に定める
- 読み取り作業が運用管理規程に基づいて確実に行われるよう、情報作成管理者に措置を指示し、結果の報告を求める

そのうえで、場面ごとに追加の条件があります。

| 場面 | 企画管理編の節 | 追加の条件 |
|---|---|---|
| 診療等の都度スキャンする | 16.2 | 情報が作成・入手されてから一定期間以内にスキャンすることを運用管理規程等に定める |
| 過去に蓄積された紙を後からスキャンする | 16.3 | 事前の院内掲示等による周知、実施計画書の作成、事後の外部監査 |
| スキャンしたうえで紙も保存し続ける | 16.5 | 紙等の安全管理を行う。電子化した情報には保存義務等の要件は課されない |

## 診療の都度スキャンするとき：原則は1日以内

「一定期間以内」がどれくらいかは、Q&A（Q41）が答えています。原則は1日以内です。質問は、1日の診療が終わった後にまとめて行う運用でもよいかを尋ねていますが、Q&Aは直接の可否には答えておらず、「原則は1日以内」と示しています。深夜に来院し、次の日が休診の場合などは、営業日として1日以内になります。

## 過去の紙カルテをまとめてスキャンするとき：計画と監査が必要

電子カルテの導入後も紙の診療録が残る場合、既存の原本を後から電子化するため、記録の真正性に疑義が生じ得るとして、ガイドラインは「厳格な監査の実施」を求めています（16.3）。遵守事項⑥は次の措置を挙げています。

**手順: 過去の紙カルテを電子化するときの措置（遵守事項⑥の列挙。順序は目安）**

1. 患者さんへ事前に周知する — 院内掲示等で。異議があれば電子化しない
2. 実施計画書を作る — 実施前に。作業責任者・体制など
3. スキャンして実施記録を残す — 監査に耐える記録を作る
4. 外部監査人の監査を受ける — 事後の監査

実施計画書に含める事項は、運用管理規程の作成と妥当性の評価方法、作業責任者、患者等への周知の手段と異議の申立てへの対応方法、相互監視を含む実施体制、実施記録の作成と記録項目、事後の監査人と監査項目、そして「スキャン等で電子化を行ってから紙やフィルムの破棄までの期間及び破棄方法」です。紙の破棄の時期と方法は、この計画書で決めておくことになります。

事後の監査は、システム監査技術者や Certified Information Systems Auditor（ISACA認定）等の適切な能力を持つ外部監査人が行います。

## 旧紙カルテの法定保存期間：電子化の扱い次第で変わる

Q&A（Q42）は、電子カルテを導入した後の旧紙カルテについて次のように答えています。

- 旧紙カルテにも法定保存期間が適用される
- ただし、以前の紙の診療録がスキャナ等で適切に電子化されており、管理責任者によって保存義務の対象が電子化された診療録であると認められていれば、紙の診療録に法定上の保存義務はない
- このような処理を行わない場合は、法定の保存義務がある

保存期間そのものは [カルテの保存期間の記事](https://clinic-tool-navi.com/blog/karte-hozon-kikan) で説明しています。

## 紙を残す場合は、電子化した情報に保存義務の要件は課されない

運用の利便性のためにスキャンしても紙の保存を続ける場合（16.5）、電子化した情報には保存義務等の要件は課されません。ただし、個人情報保護上の配慮は同等に行う必要があり、電子化の精度も医療に関する業務に差し支えない程度を確保する必要があります。紙等の元の媒体の安全管理も続けます（遵守事項⑧）。

## 原本を残すか決めるときの注意

Q43のただし書きは、次の2つの場合は原本を残すか別の記録手段を用いるよう求めています。

- 法令上、原本保存が必要な文書
- スキャンにより有用な情報が画像で失われる場合

どの文書が「法令上原本保存が必要」に当たるかの一覧は、ガイドライン第7.0版の企画管理編とQ&Aには載っておらず、分かりません（2026年11月12日時点）。資料に問い合わせ先の記載はないため、個別の文書が当たるかは、開設の届出先の保健所など、診療所を所管する窓口に確かめてください。解像度の面では、Q&A（Q45）が、文字・画像・色調を保存目的に支障なく再現できることを確認し、その規格を運用管理規程に定めるよう求めています。

電子保存の三原則（真正性・見読性・保存性）は [電子保存の三原則の記事](https://clinic-tool-navi.com/blog/denshi-hozon-sangensoku) に、ガイドライン第7.0版の全体は [安全管理ガイドライン第7.0版の記事](https://clinic-tool-navi.com/blog/anzen-kanri-guideline-7) にまとめています。電子カルテの比較は [電子カルテのカテゴリ](https://clinic-tool-navi.com/categories/denshi-karte)、無床診療所向けの情報は [無床診療所向けのページ](https://clinic-tool-navi.com/for/mushou) をご覧ください。

## よくある質問

### スキャンの解像度はどれくらいにすればよいですか
Q&A（Q45）は、保存目的に必要な解像度を確保するよう求めています。文字、画像、色調等を保存目的に支障なく再現できることを確認し、その規格を運用管理規程に定めます。放射線フィルム等をスキャンする場合の解像度は、Q&Aが日本医学放射線学会電子情報委員会の「デジタル画像の取り扱いに関するガイドライン」等を参考にするよう示しています。

### スキャンのたびに電子署名が必要ですか
遵守事項③は、スキャナによる読み取りの責任を明確にするため、作業責任者が電子署名法に適合した電子署名を遅滞なく行う旨を運用管理規程等に定めることを求めています。1枚ごとか一括かといった運用の細部は、ガイドラインとQ&Aに記載がなく、分かりません（2026年11月12日時点）。電子化の作業を頼む事業者や、運用管理規程の作成を支援する窓口に確かめてください。

### 電子化した紙の保存義務はどうなりますか
紙も残す場合、電子化した情報には保存義務等の要件は課されません（16.5）。紙の診療録を電子化した診療録に切り替える場合は、管理責任者が保存義務の対象を電子化された診療録と認めていれば、紙に法定上の保存義務はないとQ&A（Q42）が答えています。

## 出典
1. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 企画管理編」 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716292.pdf
2. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A」 https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001752355.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月12日時点の公開情報にもとづきます。
