# マイナ保険証の利用率の最新値は70.43％（2026年7月）｜推移と計算方法、自院の利用率との違い【2026年】 - URL: https://clinic-tool-navi.com/blog/maina-hokensho-riyoritsu - 公開: 2026-10-15／更新: 2026-10-15 - 編集: クリニックツールナビ編集部（https://clinic-tool-navi.com/editorial-policy） - 要約: マイナ保険証の利用率は、医療機関・薬局のレセプト件数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合で、厚生労働省が公表している最新の値は2026年7月の70.43％です（2026年10月15日時点）。令和6年12月の28.52％からの推移、令和7年12月に変わった計算方法、医科診療所の値、加算の施設基準で使う自院の利用率との違いを、厚生労働省の資料で整理します。 マイナ保険証の利用率は、医療機関・薬局のレセプト件数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合です。厚生労働省が公表している最新の値は「2026年7月」の利用率として示されている70.43％で、厚生労働省は医療機関を受診した人の約7割がマイナ保険証を利用しているとしています（2026年10月15日時点）。この計算方法は令和7年12月の公表から使われているもので、それ以前に主に示されていた「オンライン資格確認の件数に占める割合」とは別の数字です。 ## 最新の利用率は70.43％（2026年7月） 厚生労働省の国民向けのマイナ保険証のページでは、2026年7月のマイナ保険証の利用率を70.43％としています。注記の計算式は「マイナ保険証利用人数／レセプト件数」です。2026年10月15日時点で、このページに8月分以降の値は載っていませんでした。 この利用率は、医療機関・薬局のレセプトが確定するのを待って集計するため、値が分かるのは診療月の翌々月になると厚生労働省は説明しています。 **数字: マイナ保険証の利用率（レセプト件数ベース）** - **70.43％** 全体（2026年7月） - **68.15％** 全体（令和8年4月） - **71.16％** 医科診療所（令和8年4月） 医科診療所の71.16％は、令和8年6月18日の社会保障審議会医療保険部会の資料にある4月分の内訳（医科診療所の合計68,891,591人のうち、マイナンバーカード49,020,683人）の値で、同じ資料の施設類型別のグラフに載っています。 ## 利用率の推移 レセプト件数ベースの利用率は、令和6年12月の28.52％から、2026年7月の70.43％まで上がっています。厚生労働省の資料に載っている値を並べると次のとおりです。 | 月 | 利用率 | 出典 | |---|---|---| | 令和6年12月 | 28.52％ | 医療保険部会資料（令和7年10月16日） | | 令和7年3月 | 31.59％ | 同上 | | 令和7年6月 | 35.68％ | 同上 | | 令和7年7月 | 37.39％ | 同上 | | 令和7年8月 | 43.17％ | 同上 | | 令和7年9月 | 44.40％ | 医療保険部会資料（令和8年2月12日）のグラフ | | 令和7年10月 | 47.26％ | 同上 | | 令和7年11月 | 49.48％ | 同上 | | 令和7年12月 | 63.24％ | 同上 | | 令和8年1月 | 64.62％ | 医療保険部会資料（令和8年6月18日）のグラフ・大臣会見（令和8年3月19日） | | 令和8年2月 | 65.50％ | 医療保険部会資料（令和8年6月18日）のグラフ | | 令和8年3月 | 67.21％ | 同上 | | 令和8年4月 | 68.15％ | 同上 | | 2026年7月 | 70.43％ | 国民向けページ | 令和8年5月・6月の値は、2026年10月15日時点で厚生労働省の資料から確かめられませんでした。いずれもレセプト件数ベース（マイナ保険証利用人数／レセプト件数）の値です。 大きく上がったのは2つの月です。 - **令和7年8月**: 令和7年10月16日の資料は、令和7年7月末の保険証の期限切れの影響で、市町村国保の利用率の上昇が目立つとしています - **令和7年12月**: 令和8年3月25日の厚生労働省の事務連絡は、令和7年12月2日にすべての保険者の発行済みの健康保険証の有効期限が来て、マイナ保険証による資格確認を基本とした運用になり、利用率は同月時点で6割を超えたとしています ## 利用率の計算方法：令和7年12月から変わった 厚生労働省は、令和7年12月の利用率の公表から、主に示す利用率をレセプト件数ベースに切り替えました。それまでは、オンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の件数の割合を使っていました。 **比較: 利用率の2つの計算方法** - **これまでの利用率** - 件数ベース - マイナ保険証利用件数÷オンライン資格確認利用件数 - 診療月の翌月に分かる - 実際に使った人数とは必ずしも一致しない - **今の利用率** - レセプト件数ベース - マイナ保険証利用人数÷レセプトの発行件数 - 診療月の翌々月に分かる - より実態に近いと厚労省は説明 厚生労働省の資料（令和8年2月12日）は、これまでの利用率について、医療機関・薬局が資格確認書での受付のときに任意でオンライン資格確認を行うかどうかで分母が変わること、月初の受診のときだけマイナ保険証を求めていた場合に月初以外の利用が数えられないことを挙げ、「利用実態の反映としてはやや不十分」としています。 2つの計算方法の値は同じ月でも違います。たとえば令和7年8月は、レセプト件数ベースが43.17％、オンライン資格確認の件数ベースが34.32％でした（令和7年10月16日の資料）。報道などで「利用率」を見るときは、どちらの計算方法の値かを確かめてください。以前の件数ベースの値（たとえば令和6年9月の13.87％）を、今のレセプト件数ベースの値と並べて比べるのには適しません。 ## 施設の種類別・都道府県別の利用率 令和8年4月の利用率を施設の種類別に見ると、医科診療所は全体より高くなっています。令和8年6月18日の資料の4月分の内訳と施設類型別のグラフの値です。 | 施設の種類 | 合計（人） | マイナンバーカード（人） | 利用率 | |---|---|---|---| | 病院 | 20,884,750 | 14,306,574 | 68.50％ | | 医科診療所 | 68,891,591 | 49,020,683 | 71.16％ | | 歯科診療所 | 21,429,701 | 15,326,493 | 71.52％ | | 薬局 | 59,007,778 | 37,346,086 | 63.29％ | | 総計 | 170,213,820 | 115,999,836 | 68.15％ | 医科診療所の令和7年12月の値は66.53％でした（令和8年2月12日の資料）。 都道府県別（令和8年4月、すべての医療機関・薬局）では、最も高いのが富山県の77.91％、最も低いのが沖縄県の55.31％でした。上位は富山県・宮崎県（76.42％）・静岡県（74.47％）、下位は沖縄県・高知県（59.05％）・徳島県（61.19％）です。 ## 利用率が低い医科診療所はどのくらいあるか 医科診療所のうち、自院のレセプト件数ベースの利用率が10％未満の施設の割合は、令和6年12月の11.3％から令和8年4月の4.0％に下がっています（令和8年6月18日の資料。レセプト件数が50以上などの施設が対象）。 同じ資料のグラフでは、令和8年4月の医科診療所は、利用率70％以上が45,112施設で最も多く、グラフの30％未満の区分を合計すると4,908施設でした。グラフの施設数の合計（82,588施設）に占める割合は、70％以上が54.6％、30％未満が5.9％です（いずれも当方計算）。 ## 自院の利用率（加算の施設基準）とは何が違うか 国の公表する利用率と、加算の施設基準で使う自院の利用率は、数える範囲と使う月が違います。国の値は全国のすべての医療機関・薬局を合わせた「マイナ保険証利用人数／レセプト件数」の月ごとの値です。自院の値は、施設基準の通知（保医発0305第７号）で、同じ月のマイナ保険証の利用者数を同じ月の患者数で割った割合で、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものと定められています。 **比較: 国の利用率と自院の利用率** - **国の公表する利用率** - 全国の医療機関・薬局の合計 - 月ごとの値を厚労省が公表 - 最新は2026年7月の70.43％ - **自院の利用率（加算）** - 自院の患者だけで計算 - 支払基金から報告される - 3月前の値で施設基準を見る 電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準では、算定する月の3月前の自院の利用率（3月前の値に代えて、その前月か前々月の値を使うこともできる）が30％以上であることが要件の1つです。国の利用率が70％を超えていても、自院の値が30％を下回る月は施設基準を満たしません。自院の利用率の数え方と届出は、[電子的診療情報連携体制整備加算とは](https://clinic-tool-navi.com/blog/denshiteki-shinryo-joho-renkei-kasan)にまとめています。加算の施設基準のうち電子カルテに関わる要件と、各製品の対応状況は[電子カルテの認証制度と各製品の対応状況](https://clinic-tool-navi.com/ninsho)で確かめられます。 ## 受付で関わる関連の記事 受付でマイナ保険証が読み取れないときの確かめ方は[マイナ保険証が読み取れないときの資格確認](https://clinic-tool-navi.com/blog/maina-hokensho-yomitorenai)に、マイナ保険証を持たない人に交付される資格確認書と資格情報のお知らせの違いは[資格確認書と資格情報のお知らせの違い](https://clinic-tool-navi.com/blog/shikaku-kakuninsho-oshirase-chigai)にまとめています。 受付の資格確認とレセプト作成がつながる電子カルテを比べるときは、[電子カルテの比較](https://clinic-tool-navi.com/categories/denshi-karte)と[無床診療所向けのページ](https://clinic-tool-navi.com/for/mushou)を参考にしてください。電子カルテ情報共有サービスや標準型電子カルテなど医療DXの用語は[医療DX・電子カルテの用語集](https://clinic-tool-navi.com/glossary)で確かめられます。 ## よくある質問 ### マイナ保険証の利用率の最新値はいつ更新されますか レセプト件数ベースの利用率は、レセプトの確定を待って集計するため、値が分かるのは診療月の翌々月になると厚生労働省は説明しています。2026年10月15日時点で厚生労働省の国民向けページに載っている最新の値は、2026年7月の70.43％です。 ### 37％や50％という利用率を見かけるのはなぜですか 時点が古い値か、計算方法が違う値の可能性があります。レセプト件数ベースでも、令和7年7月は37.39％、令和7年11月は49.48％でした。また、令和7年12月の利用率の公表より前は、オンライン資格確認の件数に占めるマイナ保険証の件数の割合（件数ベース）が主に示されていました。同じ月でも件数ベースはレセプト件数ベースより低く、令和7年8月は件数ベースが34.32％、レセプト件数ベースが43.17％でした。 ### 国の利用率が70％なら、自院も加算の30％の基準を満たしていますか 国の値からは分かりません。加算の施設基準で見るのは、支払基金から報告される自院の利用率で、算定する月の3月前の値（その前月か前々月の値に代えることもできる）です。令和8年4月時点で、利用率が30％未満の区分の医科診療所を合計すると4,908施設でした（当方計算。レセプト件数50以上などの施設が対象）。 ### 医科診療所の利用率は全体と比べて高いですか、低いですか 令和8年4月の施設類型別の値では、医科診療所は71.16％で、全体の68.15％より高く、薬局（63.29％）より高い値でした。 ## 出典 1. 厚生労働省「マイナ保険証（国民向けページ）【2026年7月】マイナ保険証利用率」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html 2. 厚生労働省「第212回社会保障審議会医療保険部会 資料3 マイナ保険証の円滑な利用について」（令和8年6月18日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001712851.pdf 3. 厚生労働省「第210回社会保障審議会医療保険部会 資料3 マイナ保険証の円滑な利用について」（令和8年2月12日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001654423.pdf 4. 厚生労働省「第200回社会保障審議会医療保険部会 資料2 マイナ保険証の利用促進等について」（令和7年10月16日） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001579695.pdf 5. 厚生労働省「12月２日以降の医療機関・薬局の窓口における資格確認方法等について」 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001332947.pdf 6. 厚生労働省「上野厚生労働大臣会見概要」（令和8年3月19日） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00907.html 7. 厚生労働省 保険局医療介護連携政策課「マイナ保険証の円滑な利用に向けた対応について（周知）」（令和8年3月25日） https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260401S0120.pdf 8. 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（保医発0305第７号）」（令和8年3月5日） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757361.pdf 制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年10月15日時点の公開情報にもとづきます。