# 予約料を取れる条件｜予約診察（選定療養）の要件とキャンセル料【2026年】

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- 公開: 2026-11-10／更新: 2026-11-10
- 編集: クリニックツールナビ編集部（https://clinic-tool-navi.com/editorial-policy）
- 要約: 予約料は、選定療養の「予約に基づく診察」として、対面の診察で、患者が自分の意思で予約したときに限り徴収できます。令和8年6月1日からは、診察日の直前に限り、患者都合のキャンセル料も、事前の説明と同意を条件に認められています。通知が定める待ち時間や人数の目安と、地方厚生局への報告を整理します。

予約料は、選定療養の「予約に基づく診察」として、保険医療機関で対面の診察を受ける患者が自分の意思で予約したときに限り、特別の料金として徴収できます。厚生労働省の通知（保医発0327第6号）は、予約時間から30分程度以上待たせた場合は予約料を取れないこと、予約料を取らない時間を診療科ごとに延べ外来診療時間の2割程度は確保することなどを定めています。この記事は、2026年11月10日時点で厚生労働省が公表している通知と事務連絡にもとづき、診療所が確かめる点を整理したものです。

## 予約料は何として取れるのか：選定療養の「予約に基づく診察」

予約診察の特別の料金は、通知と事務連絡で「選定療養における予約に基づく診察」として扱われています。通知は「予約に基づく診察に関する事項」として、徴収の条件を定めています。この通知は令和8年6月1日から適用されています。

## 予約料を取るための条件：通知が定める数字と運営の決まり

通知が示す条件のうち、数字で書かれているものは次のとおりです。

**数字: 予約診察の運営で通知が定める数字**

- **30分程度** 予約時間からこれ以上待たせたら予約料は取れない
- **2割程度** 予約料を取らない時間を、診療科ごとに延べ外来診療時間の何割確保するか
- **2時間** 予約でない患者を、概ねこれ以上待たせない
- **10分程度** 予約患者に確保するよう努める診療時間（以上）
- **40人** 医師1人が1日に診察する予約患者の概ねの限度

数字以外の条件は次のとおりです。

- **対面の診察に限る**: 予約診察の特別の料金は、保険医療機関で対面で行われる診察でなければ認められません
- **患者の自主的な選択による予約に限る**: 病院側の一方的な都合による徴収は認められません
- **金額は社会的に妥当適切に**: 曜日・時間帯・標榜科に応じて複数の額を定めても差し支えないが、社会的に見て妥当適切な額とします
- **予約患者と予約でない患者の取扱いを分かるようにする**: 受付窓口の区分、予約でない患者への説明、番号札の配布など、医療機関に応じた方法で、それぞれの患者に取扱いが理解されるよう配慮します
- **夜間・休日・深夜の予約診察もできる**: ただし通知は、この場合に医科点数表の時間外加算、休日加算、深夜加算は算定できないとしています

## 掲示・ウェブサイト掲載と、地方厚生局への報告

通知は、予約診察に関する事項を院内にわかりやすく掲示するとともに、原則としてウェブサイトに掲載しなければならないとしています。ただし、自ら管理するホームページ等を持たない保険医療機関は、この限りではないとされています。掲示とウェブサイト掲載の全体は[院内掲示のウェブサイト掲載](https://clinic-tool-navi.com/blog/keiji-website-keisai)にまとめています。

予約料などの内容を定める・変更するときは、別紙様式3「予約に基づく診察の実施（変更）報告書」により、その都度、地方厚生（支）局長に報告します。様式には、診療科、予約診察を行う曜日と時間帯、予約診察に従事する医師の数、予約料の額を書く欄があります。

**手順: 予約料を始める前の確認**

1. 診察を対面で行う枠にする — 対面の診察に限る
2. 予約の枠と待ち時間の体制を決める — 30分・2割・2時間・40人
3. 院内掲示とウェブサイトの案内を作る — HPを持たなければ掲載は除く
4. 別紙様式3で地方厚生局に報告する — 定める・変更するたびに

## 患者都合のキャンセル料：令和8年6月1日から認められた範囲

令和8年3月27日の通知（保医発0327第7号）で、「療養の給付と直接関係ないサービス等」の例に、選定療養における予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料が加わりました。条件は通知に次のように書かれています。

- 診察日の直前にキャンセルした場合に限る
- 診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること

令和8年5月29日の事務連絡は、選定療養における「予約に基づく診察」で、診察日の直前に患者都合で予約がキャンセルされた場合に限って費用徴収が認められたということか、という問いに「そのとおり」と答えています。実施は令和8年6月1日です。

## 2026年11月10日時点で分からないこと

次の点は、通知と事務連絡からは確認できません。確かめる先は、診療所の所在地を管轄する地方厚生（支）局の医療課（通知の宛先は地方厚生（支）局医療課長）です。

- **「直前」が診察の何時間前・何日前か**: 通知と事務連絡は「診察日の直前」とだけ書いており、時間の目安は示していません
- **キャンセル料の金額の上限**: キャンセル料の金額の目安は、通知と事務連絡にありません
- **予約料を取らない診療所が、キャンセル料だけを取れるか**: 通知と事務連絡は、予約料を取る運営とキャンセル料の関係を直接書いていません

予約の受付や通知の仕組みを選ぶときは、[予約システムのカテゴリ](https://clinic-tool-navi.com/categories/yoyaku)と[無床診療所向けのページ](https://clinic-tool-navi.com/for/mushou)を見てください。用語は[医療DX・電子カルテの用語集](https://clinic-tool-navi.com/glossary)で確かめられます。

## よくある質問

### オンライン診療でも予約料を取れますか
通知は、予約診察による特別の料金の徴収は、保険医療機関において対面で行われるものでなければ認められないとしています。オンライン診療に予約料を取れるとは書かれていません。

### 予約料と予約システムの利用料は同じですか
別のものです。令和8年3月27日の通知（保医発0327第7号）は、予約やオンライン診療の受診に係るシステム利用料を、療養の給付と直接関係ないサービス等の例に挙げています。予約料は、選定療養の予約に基づく診察の特別の料金です。

### 予約料を決めたあと、地方厚生局に何を出しますか
別紙様式3の「予約に基づく診察の実施（変更）報告書」です。特別の料金等の内容を定める、または変更するときに、その都度報告します。

## 出典
1. 厚生労働省保険局医療課「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について（令和8年3月27日 保医発0327第6号） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf
2. 厚生労働省保険局医療課「「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について」（令和8年3月27日 保医発0327第7号） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001707281.pdf
3. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（令和8年5月29日） https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001712423.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。この記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。
