更新情報10/4（日）

電子カルテの認証制度と各製品の対応状況

2027年度に始まる予定の厚生労働省の電子カルテの認証制度の要点と、掲載している電子カルテ56本の料金の公開・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスへの対応の記載を並べました（2026年10月4日時点）。

要点

2026年10月4日時点
  • 56掲載の電子カルテ
  • 14料金を公開
  • 13電子処方箋の対応を明記
  • 5情報共有サービスの対応を明記

電子カルテの認証は、標準仕様に準拠した電子カルテを厚生労働省が認証する制度で、審査は令和8年度冬頃、認証期間は2027年度早期から始まる予定です。2026年10月4日時点で、認証を受けた製品はまだ公表されていません。標準仕様の項目の1つは、ベンダーのWebサイトで電子カルテの価格（オプション機能の価格を含む）を公開していることです。クリニックツールナビに掲載している電子カルテ56本のうち、公式サイトで料金を公開しているのは14本、電子処方箋への対応を明記しているのは13本、電子カルテ情報共有サービスへの対応を明記しているのは5本です。

認証制度のスケジュール

何を認証するか標準仕様に準拠した医科診療所・中小病院向けの電子カルテについて、厚生労働省が認証を行うことを想定しています。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.44
審査の時期新規申請の審査は令和8年度冬頃を想定しています。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.45
認証期間の開始2027年度早期から開始する予定です。認証情報は厚生労働省のホームページに掲載されます。標準仕様は年次更新を予定しています。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.45
普及の目標（法律）政府は、令和12年12月31日までに電子カルテの普及率が約100％となることを達成するよう、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないと定められています（地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項）。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.4

標準仕様の主な項目

認証の要件になる想定
価格の公開ベンダーが運営するWebサイト上に、電子カルテの価格（オプション機能に係る価格を含む）を公開済みであることが、標準仕様の項目の1つです。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.44
医療DXサービスへの対応オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス・電子カルテ情報共有サービス・クラウド型レセコンとの接続機能を有すること。電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスは、クラウド間連携の実現から一定期間内の実装を前提に経過措置を設けるとしています。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.44
セキュリティISMAP、又はISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証を取得していること。第三者機関によるペネトレーションテスト、主要なソフトウェアの脆弱性診断、定期的なセキュリティパッチの適用も項目にあります。データは日本国内で保持します。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.44
クラウドネイティブ主なアプリケーションがガバメントクラウド対象クラウドサービスを利用したパブリッククラウド環境で稼働し、SaaS型・マルチテナント方式で、個々のカスタマイズに対応しない仕様であること。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」（令和8年9月9日） p.44

電子的診療情報連携体制整備加算との関係

加算の施設基準との関係電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準(9)は、「安全管理ガイドラインに準拠した体制・電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース・電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースの全て」又は「厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること」を満たす電子カルテを有していることです。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.195
加算1・2・3の違い加算1は施設基準(1)〜(10)の全て、加算2は(1)〜(7)の全てかつ(8)〜(10)のいずれか、加算3は(1)〜(7)の全てを満たすことが要件です。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.195
加算の点数（医科）初診時（月に1回）は加算1／2／3が15点／9点／4点、再診時（月に1回）は2点です。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.194

加算の算定は施設基準のすべてを満たすかで決まります。このページは電子カルテ側の要件に関わる公開情報を並べたもので、算定できるかどうかを示すものではありません。

掲載の電子カルテ56本の対応状況

公式サイトの記載・2026年10月4日時点
製品・提供元料金の公開電子処方箋電子カルテ情報共有サービス提供形態厚労省の認証
MAPs for CLINIC株式会社EMシステムズ公開対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Medicom クラウドカルテウィーメックス株式会社公開対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
エムスリーデジカルエムスリーデジカル株式会社公開対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
CLIUS（クリアス）株式会社DONUTS公開対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Dynamics（ダイナミクス）株式会社ダイナミクス公開対応を明記確認できずオンプレミス制度開始前（2027年度から）
クラウドカルテ blanc亀田医療情報株式会社要問い合わせ対応を明記対応を明記クラウド制度開始前（2027年度から）
Medicom-HRf Hybrid Cloudウィーメックス株式会社要問い合わせ対応を明記対応を明記ハイブリッド制度開始前（2027年度から）
CLINICSカルテ株式会社メドレー要問い合わせ対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
MEDIBASE（メディベース）GMOビューティー株式会社公開確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Dr.電カル株式会社メディクラーク公開確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
MAPs for CLINIC ORCA連動版株式会社EMシステムズ公開確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
MRN（Medical Recepty NEXT）株式会社EMシステムズ公開確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
WINE STYLE株式会社ノーザ公開確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
homis（ホーミス）メディカルインフォマティクス株式会社公開確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
キレイパスコネクト byGMOGMOビューティー株式会社公開確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
BrainBox CloudⅡ株式会社ユヤマ確認できず確認できず対応を明記クラウド制度開始前（2027年度から）
BrainBoxV-Ⅳ株式会社ユヤマ確認できず確認できず対応を明記オンプレミス制度開始前（2027年度から）
モバカルクリニックNTTプレシジョンメディシン株式会社公開確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
モバカルネットNTTプレシジョンメディシン株式会社確認できず対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Hi-SEED Cloudウィーメックス株式会社要問い合わせ対応を明記確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
m-KARTE株式会社LSIメディエンス確認できず対応を明記確認できずオンプレミス制度開始前（2027年度から）
@homeDr.（アットホームドクター）株式会社メディサージュ確認できず対応を明記確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
MEDI-ECHO DICソリューションズ株式会社公開確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
Qualis（クオリス）株式会社ビー・エム・エル要問い合わせ対応を明記確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
DIABRAINS株式会社メディブレイン確認できず確認できず対応を明記記載なし制度開始前（2027年度から）
Warokuクリニックカルテ株式会社レスコ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
REMORA株式会社ファインデックス確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
f-Kartet（エフ・カルテット）株式会社ニューウェイブ確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
セコム・ユビキタス電子カルテセコム医療システム株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
B4A（ビーフォーエー）株式会社B4A要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
CLIPLA ENT株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
CLIPLA Luna株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
CLIPLA（クリプラ）株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Dopanet Doctors株式会社エムアイユー確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
IMAGEnet eカルテV5/V5クラウド株式会社トプコンメディカルジャパン確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
SUPER CLINIC株式会社ラボテック確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
medicalforce（メディカルフォース）アトミックソフトウェア株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
ぺんカル株式会社京葉電子工業確認できず確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
セコムOWELセコム医療システム株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
人と、カルテ株式会社アークジョブズ確認できず確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
CLIPLA Eye株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Hello Baby Program Cell株式会社ミトラ確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
MindTalk（マインドトーク）アガペシステム株式会社確認できず確認できず確認できずオンプレミス制度開始前（2027年度から）
Nahri Contrail（ナハリコントレイル）株式会社ネクシス確認できず確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Open-Karte ADウィーメックス株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
RACCO電子カルテシステムロード株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
SimCLINIC T4 Cloud株式会社島津製作所確認できず確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Webyメディカルウイズ株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
m-WAVE2.0株式会社デジタル・オフィス確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
カルテMan・Go! for Clinic株式会社コア・クリエイトシステム確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
医師協 Zebra for Cloud-Karte一般社団法人 全国医師厚生会要問い合わせ確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
Dr.CREDO（ドクタークレド）株式会社クレドメディカ確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
Open-Karte Cloudウィーメックス株式会社確認できず確認できず確認できずクラウド制度開始前（2027年度から）
e-医キット mRec3株式会社久保田情報技研確認できず確認できず確認できずオンプレミス制度開始前（2027年度から）
電カルくんエーシーブロードバンド株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし制度開始前（2027年度から）
AI・CLINIC VegaICソリューションズ株式会社確認できず確認できず確認できずオンプレミス制度開始前（2027年度から）

「公開」「対応を明記」は、公式サイト（または厚生労働省の医療機関等向け総合ポータルの一覧）で確かめられたものです。「要問い合わせ」は公式サイトが金額を載せず問い合わせを案内しているもの、「確認できず」は書かれていないか見つけられなかったもので、対応していないという意味ではありません。提供形態の「クラウド」は公式サイトの表記で、標準仕様のクラウドネイティブ（パブリッククラウド・SaaS型・マルチテナント方式など）の要件を満たすかどうかは表していません。各製品の出典と確認日は製品のページにあります。

出典

よくある質問

電子カルテの認証はいつから始まりますか？
厚生労働省の電子カルテ普及計画（令和8年9月9日）では、新規申請の審査は令和8年度冬頃、認証期間は2027年度早期から開始する予定とされています。2026年10月4日時点で、認証を受けた製品の一覧はまだ公表されていません。
認証を受けるにはどんな要件がありますか？
標準仕様に、政府の医療DXサービス（オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス・電子カルテ情報共有サービス）への対応、ISMAP等のセキュリティ、パブリッククラウドで動くクラウドネイティブ型であること、ベンダーのWebサイトでの価格（オプション機能を含む）の公開などの項目があります。
認証と電子的診療情報連携体制整備加算はどう関係しますか？
加算の施設基準(9)は、安全管理ガイドラインに準拠した体制・電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース・電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースの全てを満たす電子カルテか、厚生労働省が認証する電子カルテ製品を有していることです。加算は施設基準のすべてを満たすかで決まるため、電子カルテだけで算定の可否は決まりません。
いま使っている電子カルテが認証を受けるかはどうすれば分かりますか？
制度の開始前なので、このサイトでは各製品が認証を受けるかどうかを書いていません。製品の提供元に、標準仕様への対応の予定を確かめてください。厚生労働省の一覧が公表されたら、このページを認証製品の一覧に切り替えます。
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