更新情報11/18(水)

電子カルテの認証制度と各製品の対応状況

2026年11月に申請の受付が始まった厚生労働省の電子カルテの認証制度の要点と、掲載している電子カルテ56本の料金の公開・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスへの対応の記載を並べました(2026年11月18日時点)。

要点

2026年11月18日時点
  • 56掲載の電子カルテ
  • 16料金を公開
  • 13電子処方箋の対応を明記
  • 5情報共有サービスの対応を明記

電子カルテの認証は、標準仕様への適合状況を評価し、要件を満たす製品を厚生労働省が認証する制度です。申請の受付は2026年11月1日に始まり(2027年10月31日まで)、審査期間は2027年12月31日まで、第1.0版の認証有効期間は2027年度の初めからです。2026年11月16日時点で、認証を受けた製品は公表されていません。評価項目の1つは、ベンダーのWebサイトで電子カルテの価格(オプション機能の価格を含む)を公開していることです。クリニックツールナビに掲載している電子カルテ56本のうち、公式サイトで料金を公開しているのは16本、電子処方箋への対応を明記しているのは13本、電子カルテ情報共有サービスへの対応を明記しているのは5本です。

認証制度のスケジュール

2026年11月16日確認
何を認証するか医科診療所又は中小病院向けの電子カルテ製品について、厚生労働省が定めた標準仕様への適合状況を評価し、要件を満たす製品を認証します。認証は電子カルテ製品ごとに行います。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第2条・第4条
申請の受付2026年11月1日に始まり、2027年10月31日までです。申請は電子カルテの提供事業者が、標準仕様運営窓口に電子メールで提出します。2027年11月1日以降の申請は、標準仕様が改訂されていれば改訂後の標準仕様が対象です。出典: 厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様(基本要件)」 「認証制度」の章
審査の時期第1.0版の審査期間は2026年11月1日から2027年12月31日までです。必要な書類がそろった申請を受理した日から、原則90日以内に審査結果が通知されます。出典: 厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様(基本要件)」 「認証制度」の章のスケジュール/厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第7条
認証の有効期間第1.0版の認証有効期間は、厚生労働省のスケジュールでは2027年度の初めから始まります。有効期間は認証対象年度の4月1日か認証を受けた日の遅いほうから、その年度の末日までです。認証の更新は有効期間が満了する日の80日前までに事業者が申請します。出典: 厚生労働省「電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様(基本要件)」 「認証制度」の章のスケジュール/厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第4条・第9条
認証製品の公表認証された製品の情報は厚生労働省のホームページで公表されます。事業者が認証を公表できるのは、この公表の後です。公表の日は示されていません。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第8条/厚生労働省「電子カルテ標準仕様および認証制度に関するQ&A」 医療機関向けQ7-1
医療機関の利用医療機関は、これまで通り標準仕様に関係なく全ての電子カルテ製品を利用できます。認証は、認証を受けていない製品の販売を妨げるものでもありません。出典: 厚生労働省「電子カルテ標準仕様および認証制度に関するQ&A」 医療機関向けQ1-1・事業者向けQ6-1
認証が示すこと認証は標準仕様に適合していることを確認するもので、製品の品質・性能・安全性・信頼性・サポート体制などを厚生労働省が保証するものではありません。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第14条
普及の目標(法律)政府は、令和12年12月31日までに電子カルテの普及率が約100%となることを達成するよう、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないと定められています(地域医療介護総合確保法 第12条の3第4項)。出典: 厚生労働省「電子カルテ普及計画」(令和8年9月9日) p.4

認証の主な評価項目

認証制度要綱 別表1
稼働実績医科診療所向けは申請日の前日時点で200施設以上(中小病院向けは30施設以上)で稼働し、その状態が直近1年間続いていること。第1.0版の初回審査は「直近3か月間」に読み替えます。ガバメントクラウドを利用して構築している場合は、検証の結果を示す資料を提出して審査を受けます。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
価格の公開ベンダーが自ら運営するWebサイト上に、電子カルテの価格(オプション機能に係る価格を含む)を公開済みであること。ここでいう価格は小売価格で、実販価格ではありません。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
医療DXサービスへの対応オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス・電子カルテ情報共有サービス・クラウド型レセコンとの接続機能を持つこと(レセコンは一体型でも可)。電子処方箋と電子カルテ情報共有サービスは、電子カルテとのクラウド間連携が実現した旨の公表の日から6か月が経過するまで推奨項目として扱い、未対応でも不適合としません。この場合、審査で対応予定時期と対応計画を確認します。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
稼働率直近1年間の稼働率の実績が99.9%以上であること。99.9%未満の場合は、障害の内容・原因・再発防止策などを整理した資料を追加で提出します。第1.0版の初回審査は「直近3か月間」に読み替えます。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
セキュリティISMAP、又はISMS認証及びISMSクラウドセキュリティ認証を取得していること。第1.0版の初回申請では経過措置として申請時の必須要件とせず、認証を受けた事業者は2027年6月30日までに取得します。ペネトレーションテスト・脆弱性診断・セキュリティパッチの適用の運用も項目にあります。データは国内に保管します。電子カルテがガバメントクラウドの公共SaaSを利用している場合は、外部機関の認証・ペネトレーションテスト・脆弱性診断の要件に適合しているものとみなします。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
クラウドネイティブ原則としてパブリッククラウド環境(ガバメントクラウド対象クラウドサービスを利用しているものに限る)で稼働し、SaaS型・マルチテナント方式で、ソースコードが全てのテナントで共通であり、個別の医療機関の要望に応じたソースコードの改修を前提としないこと。オンプレミス型の電子カルテは認証を取得できません。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1/厚生労働省「電子カルテ標準仕様および認証制度に関するQ&A」 医療機関向けQ4-1
情報の開示医療情報セキュリティ開示書(SDS Ver5.0)、サイバーセキュリティ対策チェックリスト(事業者確認用)、サービス仕様適合開示書とサービス仕様書、データ移行に必要な事項(データ形式を含む)、部門システムとのインターフェイスの仕様、問い合わせへの一次回答時間の直近3か月の平均値を開示できること。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 別表1
ガバメントクラウドの事前相談ガバメントクラウドを利用していない製品は、デジタル庁の事前相談を受け、利用しないまま申請を続ける場合は理由書と対応計画を提出します。出典: 厚生労働省・デジタル庁「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱【第1.0版】」(令和8年10月16日) 第5条・第6条

電子的診療情報連携体制整備加算との関係

加算の施設基準との関係電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準(9)は、「安全管理ガイドラインに準拠した体制・電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース・電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースの全て」又は「厚生労働省が認証する電子カルテ製品であること」を満たす電子カルテを有していることです。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.195
認証製品と施設基準の扱い疑義解釈(その6 問1)は認証制度を「検討中」とし、追って示すとしていました。認証制度要綱の公表後に出た疑義解釈(その14)までに、この施設基準での認証製品の扱いの記載はなく、どの時点の認証が当たるかなどは不明です。確かめる先は、施設基準の届出先の地方厚生(支)局です。出典: 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その6)」(令和8年5月22日) 問1/厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その14)」(令和8年10月28日) 全体
加算1・2・3の違い加算1は施設基準(1)〜(10)の全て、加算2は(1)〜(7)の全てかつ(8)〜(10)のいずれか、加算3は(1)〜(7)の全てを満たすことが要件です。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.195
加算の点数(医科)初診時(月に1回)は加算1/2/3が15点/9点/4点、再診時(月に1回)は2点です。出典: 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」 p.194

加算の算定は施設基準のすべてを満たすかで決まります。このページは電子カルテ側の要件に関わる公開情報を並べたもので、算定できるかどうかを示すものではありません。

掲載の電子カルテ56本の対応状況

公式サイトの記載・2026年11月18日時点
製品・提供元料金の公開電子処方箋電子カルテ情報共有サービス提供形態厚労省の認証
クラウドカルテ blanc亀田医療情報株式会社公開対応を明記対応を明記クラウド認証製品の公表前
MAPs for CLINIC株式会社EMシステムズ公開対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
Medicom クラウドカルテウィーメックス株式会社公開対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
エムスリーデジカルエムスリーデジカル株式会社公開対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
CLIUS(クリアス)株式会社DONUTS公開対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
Dynamics(ダイナミクス)株式会社ダイナミクス公開対応を明記確認できずオンプレミス認証製品の公表前
モバカルネットNTTプレシジョンメディシン株式会社公開対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
Medicom-HRf Hybrid Cloudウィーメックス株式会社要問い合わせ対応を明記対応を明記ハイブリッド認証製品の公表前
CLINICSカルテ株式会社メドレー要問い合わせ対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
MEDIBASE(メディベース)GMOビューティー株式会社公開確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Dr.電カル株式会社メディクラーク公開確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
MAPs for CLINIC ORCA連動版株式会社EMシステムズ公開確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
MRN(Medical Recepty NEXT)株式会社EMシステムズ公開確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
WINE STYLE株式会社ノーザ公開確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
homis(ホーミス)メディカルインフォマティクス株式会社公開確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
キレイパスコネクト byGMOGMOビューティー株式会社公開確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
BrainBox CloudⅡ株式会社ユヤマ確認できず確認できず対応を明記クラウド認証製品の公表前
BrainBoxV-Ⅳ株式会社ユヤマ確認できず確認できず対応を明記オンプレミス認証製品の公表前
モバカルクリニックNTTプレシジョンメディシン株式会社公開確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Hi-SEED Cloudウィーメックス株式会社要問い合わせ対応を明記確認できずクラウド認証製品の公表前
m-KARTE株式会社LSIメディエンス確認できず対応を明記確認できずオンプレミス認証製品の公表前
@homeDr.(アットホームドクター)株式会社メディサージュ確認できず対応を明記確認できず記載なし認証製品の公表前
MEDI-ECHO DICソリューションズ株式会社公開確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
Qualis(クオリス)株式会社ビー・エム・エル要問い合わせ対応を明記確認できず記載なし認証製品の公表前
DIABRAINS株式会社メディブレイン確認できず確認できず対応を明記記載なし認証製品の公表前
Warokuクリニックカルテ株式会社レスコ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
REMORA株式会社ファインデックス確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
f-Kartet(エフ・カルテット)株式会社ニューウェイブ確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
セコム・ユビキタス電子カルテセコム医療システム株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
B4A(ビーフォーエー)株式会社B4A要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
CLIPLA ENT株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
CLIPLA Luna株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
CLIPLA(クリプラ)株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Dopanet Doctors株式会社エムアイユー確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
IMAGEnet eカルテV5/V5クラウド株式会社トプコンメディカルジャパン確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
SUPER CLINIC株式会社ラボテック確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
medicalforce(メディカルフォース)アトミックソフトウェア株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
ぺんカル株式会社京葉電子工業確認できず確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
セコムOWELセコム医療システム株式会社要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
人と、カルテ株式会社アークジョブズ確認できず確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
CLIPLA Eye株式会社クリプラ要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Hello Baby Program Cell株式会社ミトラ確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
MindTalk(マインドトーク)アガペシステム株式会社確認できず確認できず確認できずオンプレミス認証製品の公表前
Nahri Contrail(ナハリコントレイル)株式会社ネクシス確認できず確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Open-Karte ADウィーメックス株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
RACCO電子カルテシステムロード株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
SimCLINIC T4 Cloud株式会社島津製作所確認できず確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Webyメディカルウイズ株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
m-WAVE2.0株式会社デジタル・オフィス確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
カルテMan・Go! for Clinic株式会社コア・クリエイトシステム確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
医師協 Zebra for Cloud-Karte一般社団法人 全国医師厚生会要問い合わせ確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
Dr.CREDO(ドクタークレド)株式会社クレドメディカ確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
Open-Karte Cloudウィーメックス株式会社確認できず確認できず確認できずクラウド認証製品の公表前
e-医キット mRec3株式会社久保田情報技研確認できず確認できず確認できずオンプレミス認証製品の公表前
電カルくんエーシーブロードバンド株式会社確認できず確認できず確認できず記載なし認証製品の公表前
AI・CLINIC VegaICソリューションズ株式会社確認できず確認できず確認できずオンプレミス認証製品の公表前

「公開」「対応を明記」は、公式サイト(または厚生労働省の医療機関等向け総合ポータルの一覧)で確かめられたものです。「要問い合わせ」は公式サイトが金額を載せず問い合わせを案内しているもの、「確認できず」は書かれていないか見つけられなかったもので、対応していないという意味ではありません。提供形態の「クラウド」は公式サイトの表記で、標準仕様のクラウドネイティブ(パブリッククラウド・SaaS型・マルチテナント方式など)の要件を満たすかどうかは表していません。各製品の出典と確認日は製品のページにあります。

出典

よくある質問

電子カルテの認証はいつから始まりますか?
申請の受付は2026年11月1日に始まり、2027年10月31日までです。審査期間は2027年12月31日まで、第1.0版の認証有効期間は2027年度の初めからです。2026年11月16日時点で、認証を受けた製品の一覧は公表されていません。公表の日は示されていません。
認証を受けるにはどんな要件がありますか?
認証制度要綱の別表1に、政府の医療DXサービス(オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス・電子カルテ情報共有サービス)への対応、稼働率99.9%、ISMAP等のセキュリティ、パブリッククラウドで動くクラウドネイティブ型であること、ベンダーのWebサイトでの価格(オプション機能を含む)の公開などの評価項目があります。医科診療所向けは200施設以上での稼働実績も必要です(第1.0版の初回審査は、その状態が直近3か月間続いていること)。
認証と電子的診療情報連携体制整備加算はどう関係しますか?
加算の施設基準(9)は、安全管理ガイドラインに準拠した体制・電子処方箋管理サービスとの接続インターフェース・電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースの全てを満たす電子カルテか、厚生労働省が認証する電子カルテ製品を有していることです。加算は施設基準のすべてを満たすかで決まるため、電子カルテだけで算定の可否は決まりません。認証製品のこの施設基準での扱いは、疑義解釈(その14)までに示されておらず不明です。確かめる先は、施設基準の届出先の地方厚生(支)局です。
いま使っている電子カルテが認証を受けるかはどうすれば分かりますか?
認証を受けた製品は厚生労働省のホームページで公表されますが、2026年11月16日時点で一覧は掲載されていません。このサイトでは各製品が認証を受けるかどうかを書いていません。製品の提供元に、申請の予定と時期を確かめてください。厚生労働省の一覧が公表されたら、このページを認証製品の一覧に切り替えます。
認証を受けていない電子カルテは使えなくなりますか?
なりません。医療機関は、これまで通り標準仕様に関係なく全ての電子カルテ製品を利用できます。認証は、認証を受けていない製品の販売を妨げるものでもありません。
オンプレミス型の電子カルテは認証を受けられますか?
受けられません。標準仕様はパブリッククラウドでの構築・提供を要件としているため、オンプレミス型の電子カルテは認証を取得できません。
認証を受けた電子カルテなら品質や安全性は保証されますか?
保証されません。認証は標準仕様と認証要件に適合していることを確認するもので、品質・性能・安全性・信頼性・サポート体制などを保証するものではありません。自院に必要な機能や運用は、提供事業者に確かめてください。
認証の有効期間と更新はどうなっていますか?
認証の有効期間は原則1年間で、電子カルテの事業者が毎年更新の手続を行います。医療機関が認証を維持するために特別な手続を行う必要はありません。
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