更新情報11/18(水)

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医療DXの制度・補助金への対応と、電子カルテ・クリニック向けツールの選び方を、公的資料と公開情報をもとに解説します。73本(2026年11月18日時点)

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レセプトの返戻とは|オンラインでの受け取りと再請求の手順【2026年】

保険者等から「返戻」されたレセプトは、直して再請求します。令和6年10月以降、オンライン請求をしている医療機関は、返戻レセプトをオンライン請求システムからダウンロードして、返戻ファイルを使いオンラインで再請求します。DX審査支払機構の案内をもとに整理します。

令和8年医療施設静態調査の回答のしかた|一般診療所票の新項目と提出先【2026年】

医療施設静態調査(医療施設調査)は、厚生労働省が3年ごとに行う基幹統計調査で、令和8年は10月1日現在で実施されました。一般診療所票には、電子カルテ情報共有サービスの導入状況と医療機関コード(7桁)が新しく加わっています。提出期限と提出先、回答の方法を整理します。

医療機関コードとは|7桁の構成・検証番号・処方箋の10桁の見方【2026年】

医療機関コードは、都道府県番号を除いた7桁(郡市区番号2桁・医療機関番号4桁・検証番号1桁)の番号です。医科の医療機関番号は1000〜2999で、検証番号は決まった計算で求めます。処方箋では都道府県番号と点数表番号を加えて記載します。令和8年3月27日付の通知をもとに整理します。

G-MIS(医療機関等情報支援システム)とは|診療所が使う報告とアカウントの作り方【2026年】

G-MISは、厚生労働省が運用する医療機関等情報支援システムです。診療所は医療機能情報提供制度の報告(新規・定期・随時)などに使い、アカウントは「新規ユーザ登録申請」で作ります。2026年11月18日時点の厚生労働省の案内をもとに、診療所がやることを整理します。

外来機能報告とは:無床診療所は報告が必要か・いつまでか【2026年】

外来機能報告は、病院と有床診療所には義務、無床診療所には任意の年1回の報告です。令和8年度の報告期間は、報告様式1が10月19日〜12月11日、報告様式2が11月2日〜12月11日。報告は原則G-MISで行います。厚生労働省の令和8年度の案内とマニュアルをもとに、無床診療所が報告するかを決めるための要点を整理します。

プログラム医療機器等指導管理料|情報通信機器で行う78点と届出【2026年改定】

プログラム医療機器等指導管理料は、患者自らが使うプログラム医療機器(アプリ)の指導・医学管理を月1回評価する医学管理料で、点数表は90点と定めています。令和8年度改定で、情報通信機器を用いて行う場合の78点(注3)が新設され、その施設基準は「情報通信機器を用いた診療の届出」だけです。厚生労働省の告示・通知で整理します。

地域包括診療加算2026|改定で変わった対象患者・連携薬局・医師配置【令和8年度】

地域包括診療加算は、令和8年度診療報酬改定で認知症地域包括診療加算と統合され、「認知症を有する患者等」(加算1は38点・加算2は31点)と「その他の慢性疾患等」(28点・21点)に分かれました。対象患者に要介護者が加わり、連携薬局と医師配置の要件も見直されています。厚生労働省の告示・通知で整理します。

臨床調査個人票のオンライン登録|指定医が知る難病・小慢DBの使い方【2026年】

指定難病の臨床調査個人票は、厚生労働省の難病・小慢DB(オンライン登録システム)で作成・登録できます。難病のオンライン登録は令和6年4月開始。登録には患者さんの同意(口頭でも可)が要り、使わない医療機関は、周知資料(2024年2月)ではこれまでどおりの運用とされています。

医療法人の経営情報の報告|対象・期限・報告のしかた【2026年】

医療法人の経営情報の報告は、会計年度終了後3か月以内(外部監査の対象は4か月以内)に、主たる事務所のある都道府県知事へ、医療法人経営情報データベースシステム(MCDB)などで行います。診療所の報告様式は様式2です。

電子帳簿保存法とクリニック|メール・Webで受け取った請求書・領収書の保存【2026年】

請求書や領収書をメール・Webサイト・クラウドで受け取ったら、紙に出力するだけでは足りず、電子データのまま保存します。検索の要件は、前々年(法人は前々事業年度)の売上高が5,000万円以下なら不要です(ただし税務調査でのダウンロードの求めに応じられることが前提)。国税庁の一問一答(令和8年7月)にもとづきます。

在宅医療情報連携加算とは|令和8年度改定で明確になったICTの要件と届出【2026年】

在宅医療情報連携加算は、在宅療養の患者の診療情報等を連携機関とICTで共有し、常に確認できる体制を持つ医療機関の施設基準です。令和8年度改定で、使えるICTの要件(一元管理のサーバー・患者が同意した者のみの共有・常時の閲覧など)が明確になりました。連携機関5以上や掲示、届出様式を原文で整理します。

労災レセプトのオンライン請求と導入支援金|診療所の上限額と申請期限【2026年】

労災レセプトのオンライン請求は、労災レセプト電算処理システムで行います。令和8・9年度の導入支援金は、実支出額の2分の1で、平成31年4月以降に導入した病床20床未満の医療機関は上限50万円、20床以上は80万円です。申請は令和10年2月末までの予定で、予算がなくなり次第終了します。

オンライン診療に汎用のビデオ通話サービスは使えるか|指針が定める条件【2026年】

オンライン診療の適切な実施に関する指針(令和8年4月改訂)は、オンライン診療システムのほか、オンライン診療に限らず広く使われる「汎用サービス」の利用を想定し、医療機関に追加の対策を求めています。医療機関から患者へ発信する、管理者権限を患者に渡さない、医療情報システムに影響を与えない設定にする、などの条件を整理します。

紙カルテをスキャンしたら原本は捨てられるか|安全管理ガイドラインの条件【2026年】

紙カルテをスキャンした後の原本は、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版のQ&Aによると、要件を満たして電子化すれば廃棄できます。ただし、法令上原本保存が必要な文書や、画像で有用な情報が失われる場合は原本を残すか別の記録手段が必要です。診療の都度・過去分のそれぞれの条件を整理します。

予約料を取れる条件|予約診察(選定療養)の要件とキャンセル料【2026年】

予約料は、選定療養の「予約に基づく診察」として、対面の診察で、患者が自分の意思で予約したときに限り徴収できます。令和8年6月1日からは、診察日の直前に限り、患者都合のキャンセル料も、事前の説明と同意を条件に認められています。通知が定める待ち時間や人数の目安と、地方厚生局への報告を整理します。

予防接種のデジタル化で診療所がすること|デジタル予診票と始まる時期【2026年】

予防接種事務のデジタル化は、改正予防接種法の施行により令和8年6月1日に国のシステムの運用が始まりました。全国の予防接種事務のデジタル化は、自治体のシステム改修しだいで、令和8年6月から令和10年4月まで順次進む見込みです。デジタル予診票の同意の取り方と、診療所が自治体に確かめる点を整理します。

光ディスクでのレセプト請求はいつまで|オンライン請求への移行と猶予の届出【2026年】

レセプトは令和6年4月1日からオンライン請求が原則です。光ディスク等での請求を続けるには、猶予届出書兼オンライン請求への移行計画書(様式第1号)を審査支払機関へ出す必要があり、令和8年10月以降の分の期限は令和8年8月31日でした。オンライン資格確認を導入済みの施設は、原則としてオンライン請求へ移る必要があります。

明細書の無償交付|診療所の義務と「正当な理由」があるときの届出【2026年】

レセプト電子請求が義務づけられた保険医療機関は、領収証を交付するときに、明細書を無償で交付しなければなりません。レセコンや自動入金機が明細書の発行に対応していない診療所は「正当な理由」を届け出ると例外になります。この例外は、令和10年以降の標準型レセプトコンピュータ提供が実施される時期を目途に廃止される予定です。令和8年3月5日の保発0305第18号にもとづいて整理します。

共通算定モジュールとは|レセコンの点数計算が共通になる時期と診療所への影響【2026年】

共通算定モジュールは、レセコンから要求された診療報酬点数と患者負担金の計算を共通で使える統一プログラムです。令和8年6月に医科・DPC向けの運用が始まり、請求支援機能は令和10年度の運用開始を目指して開発中です。クラウド型レセコンでの利用が基本で、診療所が確かめる点を整理します。

院内掲示をウェブサイトにも載せる義務|対象の掲示事項と載せ方【2026年】

院内掲示の対象とされている届出事項・明細書の発行状況・保険外負担などは、原則としてウェブサイトにも掲載しなければなりません。ただし、自ら管理するホームページ等を持たない保険医療機関は除かれます。令和8年6月1日から適用される厚生労働省の通知にもとづいて、診療所が載せる項目を整理します。

カルテ開示を求められたら|原則応じる指針・断れる場合・手数料の考え方【2026年】

厚生労働省の指針は、患者等が診療記録の開示を求めた場合、原則として応じなければならないとしています。提供しないことができるのは第三者の利益を害するおそれがあるときなど2つの事由に該当する場合で、手数料は実費を勘案して合理的な範囲の額にします。診療所が決めておく手続と、断るときに出す文書を整理します。

第2世代顔認証付きカードリーダーとは|スマホ対応の特徴と補助の申請【2026年】

第2世代(次期)顔認証付きカードリーダーは、本体だけでスマートフォンのマイナ保険証を読み取れる機器で、令和8年度から順次販売されています。導入する医療機関には令和7年度補正予算で一部費用が補助され、申請の受付は令和8年6月30日に始まりました。メーカー3社の機器の特徴を整理します。

施設基準の届出を電子申請で出す:対象・利用の前提・始め方【2026年】

施設基準の届出は、保険医療機関等電子申請・届出等システムでオンライン申請できます。2026年8月のシステム概要(15.0版)では、診療所に関係する機能強化加算・時間外対応体制加算・電子的診療情報連携体制整備加算・情報通信機器を用いた診療に係る基準なども対象です。紙での届出も続けられます。

医療費助成のオンライン資格確認(PMH):診療所のレセコン改修と補助【2026年】

医療費助成のオンライン資格確認は、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証や診察券として使えるようにする仕組みで、診療所はレセコンの改修が必要です。改修の補助は上限5.4万円(事業費7.3万円の3/4)で、2026年11月7日時点で、受給者証の情報を取得する改修だけの申請は受付を終了しています。

機能強化加算に業務継続計画(BCP)が必要に|経過措置と準備【2026年】

機能強化加算(初診時80点)は、令和8年度診療報酬改定で、業務継続計画(BCP)を策定して必要な措置を講じることが施設基準の要件に加わりました。令和8年3月31日に届出済みの医療機関は令和9年5月31日までこの要件を満たすとみなされます。厚生労働省の改定概要で整理します。

時間外対応体制加算|2026年改定の点数と名称変更

時間外対応体制加算は、令和8年度診療報酬改定で「時間外対応加算」から名称が変わり、加算1〜4の点数が5・4・3・1点から7・5・4・2点に引き上げられました。令和8年6月から名称が変わっています。厚生労働省の改定概要で、診療所の対象と届出を整理します。

外来医師過多区域で開業するときの事前届出と要請【2026年】

外来医師過多区域は、改正医療法により令和8年4月から始まった制度で、区域で無床診療所を開設する人は、開設の6か月前までに事前届出が必要になります。要請に応じないと保険医療機関の指定期間が3年に短縮されることがあります(検討会とりまとめの方向性)。候補区域は東京・京都・大阪・福岡・兵庫の9つの二次医療圏です。

ベースアップ評価料(2026年)|診療所の点数・届出・報告の時期

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)は、令和8年度改定で初診時6点が17点に上がり、令和8年6月からの算定には全医療機関の届出が必要です。令和8年6月〜令和9年5月と令和9年6月以降の点数、届出の様式、毎年8月の報告を、厚生労働省の資料で整理します。

主治医意見書の電子送信:介護情報基盤の補助金と始まる時期【2026年】

主治医意見書の電子送信は、介護保険の主治医意見書と作成料の請求書を、紙の郵送ではなく介護情報基盤を通じて市町村へ送る仕組みです。診療所が電子カルテ等を改修する費用は補助率3/4・上限39.8万円(税込)の助成の対象で、申請は令和9年3月12日まで(予定)。送れるのは利用を始めた市町村からの依頼分だけで、2026年10月29日時点でポータルの表示が「利用可能」なのは全国1,741市町村のうち4市で、主治医意見書の電送の開始は市ごとに違います。

生活習慣病管理料の2026年改定:充実管理加算と包括範囲の見直し【令和8年度】

令和8年度診療報酬改定で、生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)は5つの点が見直されました。(Ⅱ)の包括範囲から下肢創傷処置管理料などの医学管理料が外れ、糖尿病の眼科・歯科医療機関連携強化加算(各60点・年1回)が新設され、(Ⅰ)は血液検査等を原則6月に1回以上行うことが要件になり、療養計画書の患者署名が不要になりました。外来データ提出加算は「充実管理加算」(1〜3、30・20・10点)に組み替えられ、令和8年3月31日時点の届出医療機関には令和9年3月31日までの経過措置があります。

診療所で患者情報が漏れたときの報告:個人情報保護委員会への期限と本人通知【2026年】

診療所で患者情報が漏れたときの報告は、個人情報保護法第26条にもとづき、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務です。病歴などの要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等には人数の要件がなく、1人分でも報告の対象になると読めます。速報は知った時点から概ね3〜5日以内、確報は知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)で、報告は原則として委員会ホームページの報告フォームから行います。委託先で起きた漏えいは、原則として委託元と委託先の双方に報告義務があります。

クリニックの個人情報の院内掲示:利用目的に書くことと黙示の同意の条件【2026年】

クリニックの個人情報の院内掲示は、患者の個人情報の利用目的をあらかじめ公表するためのもので、厚生労働省と個人情報保護委員会の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)が、別表2を参考に利用目的を特定して院内掲示等で公表するよう求めています。問診票の記入や資格確認書の提出など本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ院内掲示等で利用目的を明示する必要があります。掲示には、同意しがたい事項は明確な同意を求められること、意思表示がなければ同意したものとすること、同意と留保はいつでも変更できることの3点もあわせて書きます。

かかりつけ医機能報告:診療所は何を・いつ・どこへ報告するか【2026年】

かかりつけ医機能報告は、特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が、毎年1〜3月に、かかりつけ医機能の内容を都道府県知事へ報告する制度です。報告は原則G-MISで行い、11月頃に都道府県から定期報告の依頼が届きます。1号機能「有り」と報告するには院内掲示と、17の診療領域のいずれかの一次診療、患者からの相談対応が要件です。厚生労働省の令和8年2月版マニュアルをもとに、診療所がやることを整理します。

一般名処方加算の2026年改定:点数とバイオ後続品の扱い、掲示の要件【令和8年度】

一般名処方加算は、後発医薬品やバイオ後続品のある薬を一般的名称で処方箋に書いたときの処方箋料の加算で、令和8年度改定で加算1が10点から8点に、加算2が8点から6点に下がり、バイオ後続品のあるバイオ医薬品も対象になりました。施設基準は院内掲示とウェブサイト掲載で、届出は不要です。2026年11月4日時点の厚生労働省の告示・通知・一般名処方マスタで整理します。

長期収載品の選定療養:処方箋の「患者希望」「医療上必要」の書き方と特別の料金【2026年】

長期収載品の選定療養は、後発医薬品のある先発医薬品を患者さんの希望で処方・調剤するとき、価格差の2分の1(令和8年6月1日から)を特別の料金として受け取る仕組みです。処方箋の「変更不可(医療上必要)」「患者希望」欄の書き方、医療上必要と判断できる4つの場合、院内処方での徴収と掲示、令和9年3月1日からの計算方法の変更を、2026年11月4日時点の厚生労働省の通知・事務連絡で整理します。

リフィル処方箋を電子処方箋で出すには|診療所のルールと追加機能・補助【2026年】

リフィル処方箋は、医師が診療にもとづき、3回まで繰り返して使うことを認めた処方箋です。投薬量に限度がある医薬品と湿布薬(鎮痛・消炎の貼付剤。麻薬・向精神薬と専ら皮膚疾患に用いるものを除く)は出せず、2回目以降は前回の投薬期間が終わる日の前後7日以内に調剤を受けます。電子処方箋で出すには追加機能(リフィル処方箋)への対応が要り、診療所の導入補助は上限27.1万円(事業額の1/2)です。2026年10月時点の厚生労働省の資料で整理します。

OTC類似薬の一部保険外療養とは:診療所の処方と処方箋で変わること【2026年】

OTC類似薬の一部保険外療養は、市販薬と成分・投与経路が同じで一日最大用量が異ならない医療用医薬品(77成分・1,042品目)を処方するとき、患者さんに薬剤費の4分の1を特別の料金として払ってもらう仕組みで、令和9年3月1日に始まります。処方医は、こどもや指定難病など9つの対象外に当たるかを判断し、処方箋の新しい「一部保険外療養」欄に「○」か「―」を書きます。2026年10月15日時点の厚生労働省の通知・事務連絡で整理します。

オンライン診療の広告ルール:診療所のホームページに書けること(2026年4月改正)【2026年】

オンライン診療の広告は、医療法第6条の5第3項と告示(平成19年厚生労働省告示第108号)が定める範囲で、診療所がオンライン診療をしている旨とその内容、オンライン診療基準を守るために患者へ伝える事項を載せられるルールです。2026年4月1日から、受診施設を使うオンライン診療(第15号)と、本人確認の方法・診療前相談の費用・対面診療へ移る体制・セキュリティ対策など(告示第4条第1項第20号)が広告できる事項に加わりました(2026年10月時点の医療広告等ガイドライン・Q&Aによる)。

マイナ保険証の利用率の最新値は70.43%(2026年7月)|推移と計算方法、自院の利用率との違い【2026年】

マイナ保険証の利用率は、医療機関・薬局のレセプト件数に占めるマイナ保険証の利用人数の割合で、厚生労働省が公表している最新の値は2026年7月の70.43%です(2026年10月15日時点)。令和6年12月の28.52%からの推移、令和7年12月に変わった計算方法、医科診療所の値、加算の施設基準で使う自院の利用率との違いを、厚生労働省の資料で整理します。

オンライン診療の初診で処方できない薬|麻薬・向精神薬と8日分以上の制限【2026年】

オンライン診療の初診で処方できないのは、麻薬・向精神薬、基礎疾患等の情報が把握できていない患者への特に安全上の管理が必要な医薬品、その患者(基礎疾患等の情報が把握できていない患者)への8日分以上の処方の3つです。令和8年4月1日からは医療法施行規則第9条の6の13第3項に定められ、初診をオンラインで行い再診もオンラインで続けた場合も向精神薬は処方できません(2026年10月時点の厚生労働省の資料による)。

オンライン診療受診施設とは|設置届・要件・診療所との違い【2026年】

オンライン診療受診施設は、設置者が業として、オンライン診療をする医療機関に対して、患者がオンライン診療を受ける場所として提供する施設で、令和8年4月1日施行の改正医療法で設けられました。設置者は設置後10日以内に都道府県知事等へ届け出ます(違反は20万円以下の罰金の対象)。これまでオンライン診療をしていた病院・診療所・居宅等は、改めて届け出る必要はありません(2026年10月時点の厚生労働省の通知・Q&Aによる)。

オンライン診療の医療法改正2026|令和8年4月施行で診療所が対応すること【2026年】

改正医療法は、オンライン診療を法律で定義し、令和8年4月1日から施行規則の「オンライン診療基準」に従うことを義務にしました。診療所は、開設届へのオンライン診療の旨の追加(令和8年4月1日に実施中なら令和9年3月31日まで変更届は不要)、基準に適合している旨の公表、医師への研修などの措置が求められます(2026年10月時点の厚生労働省の通知・Q&Aによる)。

医療広告ガイドラインのNG表現:クリニックのホームページで書いてはいけない言葉【2026年】

医療広告ガイドラインのNG表現は、医療法と施行規則が禁じる虚偽・比較優良・誇大・体験談・誤認させる術前術後の写真などの広告で、クリニックのホームページも対象です。2026年10月時点の最新版(令和8年3月30日最終改正)とQ&Aでは、「最先端」「最適」は誇大広告として不可、「最新」は事実で根拠を示せる場合に限り可とされています。令和7年度のネットパトロールでは、審査した2,092サイトのうち1,842サイトに違反がありました(2026年2月28日時点)。

東京都の電子カルテ補助金(診療所)|補助率3/4の条件と導入前コンサル費の補助【2026年】

東京都の診療所向けの電子カルテの導入とその準備を補助する事業は、令和8年度は「診療所診療情報デジタル推進事業」(4床以下の診療所の基準額3,000千円・補助率3/4)と、導入前のコンサルタント費用を補助する「医療機関診療情報デジタル導入支援事業」(基準額1,000千円・診療所は補助率3/4)の2つです。前者の令和8年度の提出期限(5月29日・8月31日)は過ぎ、後者の申請期限は令和8年10月30日です。

居宅同意取得型とは|訪問診療・オンライン診療でマイナ保険証を確かめる始め方と再照会【2026年】

居宅同意取得型は、訪問診療・往診・オンライン診療のときに、患者の居宅でマイナ保険証によるオンライン資格確認をする仕組みです。医療機関では令和6年4月1日に運用が始まり、オンライン資格確認の管理者画面で「訪問診療等機能」か「オンライン診療等機能」を「利用する」に変えると使えます。2回目以降の訪問診療は再照会で確かめられますが、往診とオンライン診療は毎回の確認が必要です。

医療DXの補助金はどこで申請する|医療機関等向け総合ポータルと申請先の違い【2026年】

電子処方箋やオンライン資格確認など国の医療DXの補助は、DX審査支払機構(旧 社会保険診療報酬支払基金)が運営する医療情報化支援基金などから出ており、申請方法は「医療機関等向け総合ポータルサイト」で案内されています。2026年10月時点で診療所が使えるのは電子処方箋の導入補助(上限27.1万円・35.9万円、補助率1/2)などで、電子カルテ情報の標準化の補助は病院が対象です。都道府県の補助やデジタル化・AI導入補助金は申請先が違います。

DX審査支払機構とは|支払基金の改組とオンライン請求の再セットアップ(令和9年3月末まで)【2026年】

DX審査支払機構(医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、略称HPDX)は、社会保険診療報酬支払基金が2026年10月1日に改組してできた法人です。レセプトの提出先や地方組織の電話番号・住所は変わりませんが、オンライン請求システムは10月5日に新しいドメインへ移り、令和9年3月31日までに再セットアップが必要です。旧URLは令和9年4月以降アクセスできなくなります。

生成AIに医療情報を入れるときのガイドライン|安全管理GLのQ&Aと医師法【2026年】

生成AIに患者の医療情報を入れるときの国の考え方は、2026年10月時点では厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」のQ&A(令和8年9月)の企画管理編のQ18に示されています。入力した情報が「AIの学習等のために保存されないこと」が契約等で担保されていれば、サーバが国内法の適用を受けていることは必須ではないとされています。診療所が入れる前に契約と運用で確かめることを、Q&A・企画管理編・個人情報保護委員会の注意喚起・医師法第17条の通知から整理します。

電子カルテの標準仕様(基本要件)とは|医科診療所向けの主な項目と製品の選び方での読み方【2026年】

電子カルテの標準仕様(基本要件)は、厚生労働省とデジタル庁が令和8年3月31日に公表した、無床の医科診療所向け電子カルテが満たすべき要件をまとめた文書です(2026年10月時点の最新は第1.0版)。国の医療DXのサービスとの接続、稼働率99.9%以上、データの国内保持、マルチテナント方式、価格(オプションを含む)の公開などの主な項目と、製品を選ぶときの読み方を整理します。

クラウドネイティブ型電子カルテとは|クラウドリフト型・オンプレミス型との違いと標準仕様の要件【2026年】

クラウドネイティブ型電子カルテは、厚生労働省の電子カルテ普及計画(2026年9月9日)で「クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各病院が共同で利用」する形と説明されている電子カルテです。院内にサーバーを置くオンプレミス型、医療機関ごとのサーバーをクラウド上に作るクラウドリフト型との違いと、医科診療所向けの標準仕様(基本要件)第1.0版が定める要件(SaaS型・マルチテナント方式・カスタマイズ不可など)を、2026年10月時点の資料で整理します。

AI問診・AIカルテ作成ツールは医療機器か|該当・非該当を分ける線と選ぶときの確認点【2026年】

AI問診・AIカルテ作成ツールが医療機器に当たるかは、AIを使っているかではなく、製品の表示・説明資料・広告から読み取れる使用目的とリスクの程度で決まるというのが厚生労働省のガイドラインの考え方です。2026年9月8日更新の事例データベースでは、問診票を電子化するだけのプログラムは非該当、問診情報から頭痛の分類を判定するプログラムは該当とされています。分かれ目と、医療機器でないツールを使うときに確かめることを整理します。

電子カルテの補助金2027|クリニックは認証製品1/2補助・パッケージ版・導入版の予定(令和9年度概算要求)【2026年】

電子カルテ本体を入れるための国の補助金は、2026年10月時点では令和9年度(2027年度)の概算要求の段階です。認証されたクラウドネイティブ型電子カルテの導入とデータ移行を1/2補助(上限あり)する事業に336億円、パッケージ版電子カルテの導入支援に121億円、標準型電子カルテ・導入版の開発・普及に93億円が要求されています(いずれも事業全体の要求額)。上限額や交付要綱はまだ出ていません。いま使える補助と合わせて、クリニックが確かめることを整理します。

電子カルテ義務化2030は本当か|法律で決まった「普及率約100%」の中身と診療所の準備【2026年】

電子カルテの「2030年義務化」と呼ばれているものは、改正医療介護総合確保法 第12条の3第4項の「政府は、令和12年12月31日までに、電子カルテの普及率…が約100パーセントとなることを達成するよう…」という規定です(2026年10月時点で施行されている条文)。主語は政府で、この条文が個々の診療所に導入の期限を課しているわけではありません。条文・医療情報化推進方針・電子カルテ普及計画で、決まったことと診療所が確かめることを整理します。

電子カルテの普及率|診療所は55.0%(令和5年)・72.6%(2026年6月)の違いと数え方【2026年】

診療所の電子カルテ普及率は、厚生労働省の医療施設調査(令和5年)で一般診療所の55.0%、支払基金のアンケート(2026年6月)で回答した医科診療所の72.6%です。2つの数字は調査の方法と分母が違います。同じアンケートでは医科診療所の19.3%が「導入予定なし」と答えています。電子カルテ普及計画(2026年9月)の資料で、推移と数え方を整理します。

電子保存の三原則とは|真正性・見読性・保存性の根拠と電子カルテで確かめること【2026年】

電子保存の三原則は、診療録などを電子で保存するときに満たす3つの条件(見読性・真正性・保存性)です。現在の根拠は、平成17年3月31日の施行通知 第二2(3)と、厚生労働省のe-文書省令 第4条第4項です。それぞれの意味と、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版のQ&Aが示す具体的な対応を整理します。

診療所のサイバーセキュリティ対策に使える補助金|国の確保事業は病院向け、診療所が使える枠はどこか【2026年】

国の「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」(令和9年度概算要求129億円)は補助先が病院で、診療所は入っていません。診療所が2026年10月時点で申請できるのは、デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠(補助額5万円〜150万円・補助率1/2以内・サービス利用料最大2年分、事務局サイトに載っている直近の締切は10月30日17:00)です。東京都の令和8年度の医療機関向け事業(無床診療所の基準額3,750千円・補助率1/2)は、第2回の申請期限(9月11日)を過ぎて終了しています。

医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度版)|診療所が立入検査までに用意するもの【2026年】

厚生労働省の「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度版)」は、医療法第25条第1項の立入検査で確認され、令和8年度中にすべての項目で「はい」にすることが求められています。機器の台帳・連絡体制図・事業継続計画(BCP)・運用管理規程は現物を見られます。19項目それぞれで診療所が用意するもの、パスワードと二要素認証の期限、安全管理ガイドライン第7.0版のどの編を読むか、事故が起きたときの連絡先を整理します。

標準型電子カルテ(導入版)とは|対象・機能・いつから使えるか【2026年】

標準型電子カルテ(導入版)は、国が開発している医科の無床診療所向けのクラウドのアプリで、電子カルテ情報共有サービス・電子処方箋などの医療DXの機能だけに絞り、紙カルテのままでも使えるものです。2026年度中の完成を目指し、デジタル庁の調達仕様書では令和8年秋ごろからモデル事業、令和8年度末頃に本格リリースの予定です。導入の補助は令和9年度の概算要求の段階です。

電子処方箋の運用|導入したのに使われていない診療所の定着の手順と重複投薬チェック【2026年】

電子処方箋の運用は、受付での同意と発行方法の選択、処方前の重複投薬等チェック、電子処方箋か引換番号付きの紙の処方箋での登録、の3つで回ります。令和8年4月には、3月までに運用を始めた医科診療所の41.6%が院外処方箋の情報を1度も登録せず、52.5%が重複投薬等チェックをしていませんでした。HPKIカードが届く前から使える手順を厚生労働省の資料で整理します。

電子処方箋は院内処方の診療所も対象|院内処方機能でできることと補助【2026年】

電子処方箋の院内処方機能は、院内で処方・調剤・投薬した薬の情報(院内処方等情報)を電子処方箋管理サービスに登録する機能で、令和7年1月23日に始まり、2026年4月1日の概要案内の改訂(1.3版)は本格運用の開始に伴うものとされています。登録に電子署名は不要です。診療所の補助の上限は、院外処方機能と同時に入れると35.9万円で、後から追加する場合は10.8万円(令和8年10月以降の扱いは要確認)です。

電子処方箋の普及率|医科診療所22.1%(令和7年9月)・薬局90.6%(2026年7月)の時点と数え方【2026年】

電子処方箋の医科診療所の普及率は、厚生労働省の公表で22.1%(運用開始済み18,424施設、令和7年9月21日現在)です。薬局は90.6%(2026年7月5日時点)まで進んでいます。割合の分母はオンライン資格確認を導入した施設数で、令和8年3月以前に運用を始めた医科診療所(21,517施設)の41.6%が、令和8年4月に院外処方箋の情報を1度も登録していませんでした。

カルテの保存期間は何年?医師法で5年・電子カルテも同じ|診療録・帳簿・諸記録の違いと「完結の日」【2026年】

カルテ(診療録)の保存期間は、紙でも電子カルテでも、医師法第24条で5年、保険診療では療担規則第9条で「完結の日から5年」です。療養の給付に関する帳簿・書類その他の記録は完結の日から3年で、医療法施行規則の「諸記録は2年」は病院の規定です。条文ごとに、診療所が何を何年保存するかを整理します。

デジタル化・AI導入補助金はクリニックで使えるか|旧IT導入補助金の対象・補助額と電子カルテ【2026年】

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)は、医療法人(常時使用する従業員300人以下)と個人開業医が申請でき、通常枠は補助率1/2以内・補助額5万円〜450万円です。保険医療機関は賃上げ要件の適用外で、医療業の業種固有プロセスに「診療管理(カルテ記録等)」と「オンライン診療システム」があります。2026年10月時点の公募要領で、クリニックが確かめる点を整理します。

電子カルテ情報共有サービスとは|3文書6情報・4つのサービスと診療所の準備【2026年】

電子カルテ情報共有サービスは、患者がマイナ保険証で受付をして同意すると、医療機関で記録された電子カルテ情報の一部(3文書6情報)を全国の医療機関等で閲覧できる国の仕組みです。令和8年度冬頃の全国での運用開始が目標で、利用にはオンライン資格確認の導入が前提です。厚生労働省の概要案内(令和8年7月)で、共有される情報・保存期間・診療所の準備を整理します。

医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版|診療所が押さえる改定点と保守委託機関編【2026年】

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版は、厚生労働省が令和8年6月29日に策定を通知した最新版で、保守委託機関編が加わって5編の構成になりました。サーバの保守を事業者にすべて委託している診療所は、概説編と保守委託機関編を守ればガイドラインを守っているとみなされます。パスワードの定期変更の削除、二要素認証の期限など、診療所に関わる改定点を整理します。

資格確認書と資格情報のお知らせの違い|クリニックの受付で使えるもの【2026年】

資格確認書は、マイナ保険証を持たない人に保険者から交付される書類で、それだけで受診できます。資格情報のお知らせは、マイナ保険証を持つ人に交付される書類で、通常の受付では単体で受診できず、マイナ保険証で受付できなかったときなどにマイナンバーカードとセットで使います。2026年10月時点の厚生労働省の案内で、受付での扱いを整理します。

オンライン資格確認の義務と例外・経過措置|紙レセプトの診療所と猶予届出書【2026年】

オンライン資格確認の体制を整えることは、保険医療機関の義務で、令和5年4月から原則義務化されています。紙レセプトで請求している医療機関などは義務の対象外で、やむを得ない事情がある医療機関には猶予届出書で届け出る経過措置があります。療担規則と厚生労働省の通知で、義務の例外と、経過措置の6つの類型を整理します。

マイナ保険証が読み取れないときの資格確認|受付の3つの方法とレセプト請求【2026年】

マイナ保険証が読み取れないときは、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報の画面か、マイナンバーカードと資格情報のお知らせで資格を確かめ、どちらも出せなければ被保険者資格申立書を使います。患者には通常の自己負担(3割など)を求めます。顔認証できない・電子証明書の期限切れ・機器の故障などの場面ごとの扱いと、被保険者番号が分からないときのレセプト請求を厚生労働省の資料で整理します。

HPKIカードとセカンド電子証明書の違い|申請先・費用・発行までの期間【2026年】

HPKIカードは医師などの国家資格を証明するICカードで、電子処方箋に署名するときはカードをICカードリーダーにかざします。HPKIセカンド電子証明書はクラウド上の電子証明書で、1日1回の本人認証のあとはカードなしで署名できます。日本医師会の医師資格証は2027年1月1日申請分から非会員の手数料が変わります。申請先・費用・準備を整理します。

診療報酬改定2026の診療所への影響|医療DX・オンライン診療まわりの変更点【令和8年度】

令和8年度診療報酬改定は令和8年6月1日に施行され、診療報酬本体は2年度平均で+3.09%、再診料は75点から76点に上がりました。診療所に関わる医療DX(電子的診療情報連携体制整備加算・遠隔電子処方箋活用加算)とオンライン診療(施設基準のア〜カ)の変更点を、厚生労働省の告示・通知で整理します。

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の廃止|令和8年6月からの変更点【2026年】

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は、令和8年6月1日に廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に組み替えられました。旧加算の点数、新しい加算で変わったこと(区分・再診の点数・マイナ保険証利用率・電子カルテの要件・届出)を厚生労働省の資料で比べます。

電子的診療情報連携体制整備加算とは|加算1・2・3の違いと点数・施設基準【2026年】

電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年6月1日に新設された医療DXの体制の加算で、初診時は加算1が15点・加算2が9点・加算3が4点、再診時は2点(いずれも月1回)です。区分を分ける施設基準、マイナ保険証利用率30%、電子カルテの要件、届出までを厚生労働省の告示・通知・疑義解釈で整理します。

電子処方箋の補助金|診療所の上限27.1万円・35.9万円と導入期限(令和9年3月まで延長)【2026年】

電子処方箋の補助金は、医療情報化支援基金による電子処方箋管理サービスの導入費の補助で、診療所は院外処方機能で27.1万円、院内処方機能も入れると35.9万円が上限(いずれも事業額の1/2)です。医療機関の導入期限は令和9年3月まで延長され、薬局は令和8年9月で終わりました。対象の費用と申請先を厚生労働省の資料で整理します。

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