電子帳簿保存法とクリニック|メール・Webで受け取った請求書・領収書の保存【2026年】

要点
電子帳簿保存法の電子取引のデータ保存は、請求書・領収書・見積書などを、メール・Webサイト・クラウドなどの電子データで受け取ったり送ったりしたら、そのデータのまま保存する決まりです。原則として、紙に出力して保存するだけでは認められません。検索機能の要件は、前々年(法人は前々事業年度)の売上高が5,000万円以下なら不要です(ただし税務調査でのダウンロードの求めに応じられることが前提)。この記事は、国税庁の「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)にもとづき、2026年11月13日時点の内容を説明します。個別の判断は税務署や税理士に確かめてください。
電子取引とは何か
電子取引は、取引情報(注文書・契約書・送り状・領収書・見積書などに通常記載される事項)の授受を、電磁的方式で行う取引です。所得税(源泉徴収に係る所得税を除く)と法人税の保存義務者が対象です。診療所の開設の形態ごとの当てはまりは、税務署や税理士に確かめてください。
国税庁の一問一答は、次のようなものを電子取引としています。
- 電子メールで請求書・領収書のデータ(PDFなど)を受け取る
- Webサイトからダウンロードした請求書・領収書のデータや、サイト上に表示された請求書・領収書の画面のスクリーンショットを使う
- 電子請求書・電子領収書をやりとりするクラウドサービスを使う
- クレジットカードの利用明細、交通系ICカード、スマートフォンアプリの決済データを活用したクラウドサービスを使う
- EDIシステム、ペーパーレス化されたFAX機能のある複合機を使う
- 請求書・領収書のデータをDVDなどの記録媒体で受け取る
スマートフォンアプリで決済して、アプリの提供事業者から受け取る利用明細も、電子取引に当たります。診療所のキャッシュレス決済の機器や仕組みを選ぶときは 自動精算機・キャッシュレスのカテゴリ もご覧ください。
何を保存し、何は保存しなくてよいか
| 場合 | 保存するもの |
|---|---|
| メール本文に取引情報が書かれている | そのメール |
| メールの添付ファイルで領収書等を受け取った | 添付ファイルだけでよい |
| 取引情報のないメール | 保存は不要 |
| e-Taxでダイレクト納付をしたときの受信通知 | 電子取引の取引情報に当たらず、保存義務はない |
| データとは別に、紙の請求書・領収書を原本として受け取った | 紙の原本を保存する |
保存の範囲は、紙の書類を保存する範囲と変わりません。たとえば、連絡ミスで誤りのある見積書や、正式な見積書の前の粗いものは、保存の必要はないと考えられるとされています。
原則、紙に出力して保存するだけでは認められない
令和3年度の税制改正で、電子取引のデータを出力した書面等を保存する措置は廃止されました。国税庁の「電子取引関係」のページには、令和5年12月31日までに行う電子取引は、プリントアウトして保存し、税務調査等で提示・提出できるようにしていれば差し支えない、令和6年からは保存要件に従って電子データの保存を行えるよう準備してほしい、と書かれています。令和6年1月以降の例外(やむを得ない事情がある場合の扱い)は、一問一答の問15などに書かれているため、該当しそうなときは税務署に確かめてください。
- 令和6年1月プリントアウトで足りた期間の後令和5年12月31日まではプリントアウト可
- 5,000万円検索機能が不要になる売上高の基準以下の場合
保存の要件
保存には、真実性や可視性を確保するための要件があります。一問一答は、次の内容を挙げています。
| 区分 | 要件 |
|---|---|
| 見読性 | 見読可能装置(パソコン・ディスプレイ・プリンタなど)の備付け |
| 検索性 | 検索機能の確保 |
| 訂正削除の防止 | 次のいずれかの措置:タイムスタンプが付された後の授受、速やかにタイムスタンプを付す、訂正削除の記録が残る(または訂正削除ができない)システムで授受・保存する、訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて運用する |
| 電子計算機処理システムの概要を記載した書類 | 自社開発のプログラムを使う場合のみ、備付けが必要 |
メールで受け取ったPDFなどは、受け取った側でデータの訂正削除ができるのが一般的なので、タイムスタンプを付けるか、事務処理規程にしたがって適切に管理する必要があります。また、メールソフトの画面で見られるだけでは、検索できる状態の保存としては足りないとされています。
検索機能は、売上高の基準で要らなくなる
次のどちらかに当たる場合、検索機能の確保は不要です。ただし、保存しているデータについて、税務調査のときに税務職員からのダウンロードの求めに応じられるようにしておく必要があります。
- 個人事業者は電子取引を行った日の属する年の前々年、法人は前々事業年度の売上高が5,000万円以下
- 電磁的記録を出力した書面を、取引年月日その他の日付と取引先ごとに整理して、提示・提出できるようにしている
検索機能が必要な場合の考え方は、一問一答の次の例が参考になります。保存するシステムがないときは、取引年月日その他の日付・取引金額・取引先を表計算ソフトの一覧表に入力し、範囲指定や複数の項目での絞り込みができる状態にする方法があります。または、ダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、ファイル名に「取引年月日その他の日付」「取引金額」「取引先」を含めて、統一した順序で付ける方法もあります。
- データを受け取るメール添付・ダウンロードなど
- 日付・金額・取引先を整理するファイル名か一覧表で
- 訂正削除を防ぐ措置をとるタイムスタンプか事務処理規程など
- 保存期間が終わるまで保存する各税法が定める期間
保存期間と消費税
データは、各税法に定められた保存期間が満了するまで保存します。一問一答の表では、法人の領収書・契約書などの書類は7年で、欠損金額が生じた事業年度などは10年です。個人事業者の保存期間は区分によって異なるため、一問一答の表で確認してください。
消費税の仕入税額控除を受けるには、登録番号や消費税額など、適格請求書として必要な事項を満たすデータ(電子インボイス)の保存が必要です。電子インボイスを整然とした形式で明瞭な状態に出力した書面を保存する場合も、仕入税額控除を受けられます。
院内での準備
請求書や領収書を受け取る窓口(院長のメール、事務のメール、仕入先のWebサイト、キャッシュレス決済のアプリなど)を洗い出し、どこに保存するかを決めておきます。事務長・医療事務の方向けの情報は 事務長・医療事務の方向けのページ をご覧ください。
よくある質問
メールはすべて保存する必要がありますか
いいえ。取引情報の含まれていないメールは保存する必要がありません。本文に取引情報があるメールはそのメールを、添付ファイルで授受した場合は添付ファイルだけを保存します。
紙の領収書もデータも受け取った場合はどうしますか
データとは別に、取引慣行や社内のルールで書面の請求書・領収書を原本として受け取っている場合は、その原本(書面)を保存します。データと書面の両方を受け取った場合は、書面が正本でデータと内容が同一なら書面の保存だけで足りる場合があります(一問一答の問16)。内容が同一でないときは、両方を保存します。
売上高5,000万円の基準は、いつの売上高で判定しますか
個人事業者は、電子取引を行った日の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの売上高、法人は、電子取引を行った日の属する事業年度の前々事業年度の売上高です。一問一答(問51)では、判定に使う売上高は税抜で、非課税売上(保険診療収入を含む)は含み、営業外収入・雑収入は含みません。
個別の判断が必要なときの相談先はどこですか
国税庁のページは、制度に関する一般的な相談(制度や法令等の解釈・適用の相談)の窓口として、国税局電話相談センターを案内しています。具体的な取扱いは、所轄の税務署や税理士に確かめてください。
出典
- 国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」(令和8年7月)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_05.pdf - 国税庁「電子取引関係」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm
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