外来機能報告とは:無床診療所は報告が必要か・いつまでか【2026年】

要点
外来機能報告は、地域の外来医療の役割分担を明らかにするために、医療機関が年1回、都道府県へ外来の実施状況を報告する制度で、病院と有床診療所は報告が義務、無床診療所は「報告することができる」任意の扱いです(医療法第30条の18の2・第30条の18の3)。令和8年度の報告期間は、報告様式1が令和8年10月19日〜12月11日、報告様式2が11月2日〜12月11日で、報告は原則として医療機関等情報支援システム(G-MIS)で行います。この記事は、厚生労働省が公表した令和8年度の案内・マニュアル・確認・記入要領をもとに、2026年11月15日時点の内容を整理したものです。
外来機能報告とは:紹介受診重点医療機関を明らかにする制度
外来機能報告は、医療法に基づく制度で、令和4年4月に始まりました。厚生労働省の資料によると、目的は2つあります。
- 「紹介受診重点外来」を地域で基幹的に担う医療機関(紹介受診重点医療機関)を明らかにすること
- 地域の外来機能の明確化と連携を進めること
報告された内容は、都道府県が地域の関係者と開く「協議の場」で、データに基づく議論に使われます。報告の頻度は年1回です。令和8年度の期限は12月11日です。
無床診療所は報告が必要か:義務ではなく任意
報告の義務があるかどうかは、病床の有無で分かれます。
病院・有床診療所
義務
- 医療法第30条の18の2に基づき、都道府県知事に報告する
- 診療所は、療養病床または一般病床を持つものが対象
無床診療所
任意
- 医療法第30条の18の3は「報告することができる」と定める
- 令和8年度は、厚生労働省があらかじめ報告の意向を確認している
厚生労働省の報告マニュアルは、「無床診療所の報告は任意です。紹介受診重点外来を行っている蓋然性の高い医療機関にはあらかじめ報告の意向を確認しています」と書いています。確認・記入要領も、令和8年度の報告について、厚生労働省があらかじめ報告の意向を確認していると説明しています。
報告する意向がある無床診療所は、都道府県へ問い合わせるよう、厚生労働省のページが案内しています。報告の意向がない場合に不利益があるかどうかは、資料からは分かりません。気になる場合は、診療所の所在地の都道府県の担当課に確認してください。
令和8年度のスケジュール:報告は12月11日まで
令和8年度は、報告事項と報告基準の整理のため、いったん報告期間が変わりました。
- 9月18日実施の案内(事務連絡)
- 10月1日期間を変更、提出を一時停止
- 10月14日報告の開始を通知
- 10月19日様式1の受付開始、G-MIS再開
- 11月2日様式2の受付開始
- 12月11日様式1・2の報告期限
10月1日の事務連絡は、期間の変更に合わせて、報告事項と報告基準の整理が終わるまで報告様式の作成と提出をしないよう求めていました。10月14日の事務連絡で整理が完了したとして、10月19日に報告を開始し、G-MISは同日午前9時から利用を再開すると案内しています。
| 報告様式 | 変更前 | 現在の期間 |
|---|---|---|
| 報告様式1 | 10月1日〜11月30日 | 10月19日〜12月11日 |
| 報告様式2 | 11月2日〜11月30日 | 11月2日〜12月11日 |
無床診療所が報告する項目
報告様式1には、医療機関の名称・住所・担当者、設置主体、病院・有床診療所・無床診療所の種別、外来を行っている診療科のほか、紹介受診重点医療機関となる意向の有無と、地域の外来機能の連携のための事項が入ります。ガイドラインは、外来機能報告を行う無床診療所について、次の項目を任意としています。
- 紹介・逆紹介の状況(紹介率・逆紹介率)
- 救急医療の実施状況
- 外来における人材の配置状況(専門看護師・認定看護師・特定行為研修修了看護師に係るものを含む)
- 高額等の医療機器・設備の保有状況
確認・記入要領によると、報告様式1の「設置主体」は無床診療所のみが回答する項目です。報告様式2には、令和7年4月から令和8年3月診療分の「紹介受診重点外来の実施状況」と、外来・在宅医療・地域連携の実施状況を報告します。
「紹介受診重点医療機関」になる意向は、診療所にも関係する
報告様式1には、紹介受診重点医療機関となる意向の有無を答える欄があります。厚生労働省の資料は、200床未満の病院、有床診療所、無床診療所であっても、基準を満たせば紹介受診重点医療機関になれるとしています。
紹介受診重点外来は、次の3つのいずれかに当たる外来です。
| 種類 | 外来の例 |
|---|---|
| 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来 | 手術・麻酔などを算定した入院の前後30日間の外来 |
| 高額等の医療機器・設備を必要とする外来 | 外来化学療法・外来放射線治療など |
| 特定の領域に特化した機能を有する外来 | 診療情報提供料Ⅰを算定した後30日以内に別の医療機関を受診した場合の、その別の医療機関の外来 |
厚生労働省の資料が示す基準は、これらの外来の件数が、初診の外来件数の40%以上で、かつ再診の外来件数の25%以上であることです。意向はあるが基準を満たさない場合は、紹介率50%以上かつ逆紹介率40%以上が参考の水準とされています。
確認・記入要領は、意向があることだけで紹介受診重点医療機関として公表されることはなく、基準への適合状況や紹介・逆紹介の状況などを踏まえて協議の場で議論すると説明しています。紹介受診重点医療機関になると、なお、紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象になるのは、紹介受診重点医療機関のうち一般病床200床以上の病院に限られると、厚生労働省の資料は書いています。
報告の方法:原則G-MISのWEBフォーム
報告の方法は、原則としてG-MISのWEBフォームです。報告マニュアルは、インターネット環境が整っていない場合を除き、可能な限りG-MISでの報告を求めています。医療機関機能・病床機能報告と外来機能報告の両方を行う医療機関は先に前者を報告しますが、外来機能報告だけを行う無床診療所は、重なる項目も自分で入力します。
インターネット環境が整っていないなど、WEBフォームでの報告が難しい場合は、紙での報告もできます。そのときは「紙媒体入手希望申請書」を提出します。報告マニュアルは、申請を11月9日までに行うよう案内していました。報告の方法・内容についての問い合わせ先は、厚生労働省「令和8年度医療機関・病床・外来機能報告」事務局(フリーダイヤル 0120-142-305、平日9:00〜17:00)です。窓口の開設期間は令和8年9月24日から令和9年1月8日まで、報告期限は12月11日23:59です。G-MISの操作についての問い合わせは、厚生労働省G-MIS事務局の問合せフォームで受け付けています。
関連する制度として、かかりつけ医機能報告(令和8年1月に報告が始まりました)はかかりつけ医機能報告の記事、外来医師過多区域で開設した無床診療所の届出は外来医師過多区域の記事で整理しています。無床診療所の立場からの情報は無床診療所向けのページ、医療DXの周辺ツールは電子カルテの比較ページも参照してください。
よくある質問
無床診療所が外来機能報告をしないと、どうなりますか?
医療法第30条の18の3は、無床診療所の管理者は報告「することができる」と定めています。厚生労働省の報告マニュアルも「無床診療所の報告は任意です」と書いています。報告しないことで生じる不利益は、2026年11月15日時点の資料からは分かりません。気になる場合は、診療所の所在地の都道府県の担当課に確認してください。
報告の期限はいつですか?
令和8年度は、報告様式1・2とも令和8年12月11日までです。事務連絡は、報告様式1の受付を10月19日から、報告様式2の受付を11月2日から、いずれも12月11日までとしています。
かかりつけ医機能報告とは別の報告ですか?
別の制度です。外来機能報告は、地域の外来機能の明確化と、紹介受診重点医療機関の明確化を目的とし、病院と有床診療所が義務、無床診療所は任意です。かかりつけ医機能報告の中身と時期は、かかりつけ医機能報告の記事で整理しています。
診療所が紹介受診重点医療機関になるとどうなりますか?
厚生労働省の資料によると、無床診療所でも、基準を満たして意向があれば紹介受診重点医療機関になれます。意向を伝えただけでは公表されず、基準への適合状況や紹介・逆紹介の状況などを踏まえて、都道府県の協議の場での議論を経て決まります。紹介状がない患者等の外来受診時の定額負担の対象は、紹介受診重点医療機関のうち一般病床200床以上の病院に限られます。
出典
- 厚生労働省「外来機能報告について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000095525_00013.html - 厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡「令和8年度医療機関機能・病床機能報告及び外来機能報告の開始について」(令和8年10月14日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001759298.pdf - 厚生労働省医政局地域医療計画課事務連絡「令和8年度医療機関機能・病床機能報告及び外来機能報告の実施等に係る取り扱いについて」(令和8年10月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001755310.pdf - 厚生労働省「外来機能報告等について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001759510.pdf - 厚生労働省「外来機能報告に関するガイドライン」(令和8年9月30日改正・訂正後)
https://www.mhlw.go.jp/content/001759421.pdf - 厚生労働省「令和8年度外来機能報告 報告マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/001759090.pdf - 厚生労働省「令和8年度外来機能報告 確認・記入要領」
https://www.mhlw.go.jp/content/001759512.pdf
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月15日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。



