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かかりつけ医機能報告:診療所は何を・いつ・どこへ報告するか【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

かかりつけ医機能報告は、特定機能病院と歯科医療機関を除くすべての病院・診療所が、毎年1月から3月の間に、自院のかかりつけ医機能の内容を都道府県知事へ報告する制度です(医療法第30条の18の4)。報告は原則として医療機関等情報支援システム(G-MIS)で行い、報告に先立って11月頃に都道府県から定期報告の依頼が届きます。報告した内容は医療情報ネット「ナビイ」で公表されます。この記事は、厚生労働省の「かかりつけ医機能報告マニュアル(医療機関用)」令和8年2月版と、「かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン(第1版)」をもとに、2026年11月5日時点の内容を整理したものです。

かかりつけ医機能報告とは:対象は歯科と特定機能病院を除く全医療機関

かかりつけ医機能報告は、各医療機関がもつかかりつけ医機能を都道府県が把握し、地域の関係者が協議の場で確保の方策を検討するための制度です。厚生労働省のマニュアルは、対象を「特定機能病院及び歯科医療機関を除く、全ての病院・診療所」とし、医療機関がやることを3つ挙げています。

やること内容
①報告毎年1〜3月に、かかりつけ医機能の内容を都道府県に報告する。原則G-MISで行う
②院内掲示かかりつけ医機能(1号機能)を有する医療機関の要件として、報告したかかりつけ医機能の一定の内容を院内に掲示する。掲示用の様式はG-MISから出力できる
③患者説明2号機能の体制について都道府県知事の確認を受けた医療機関は、おおむね4か月以上継続して医療を提供することが見込まれる場合で、患者・家族から求めがあったときに、正当な理由がある場合を除き、疾患名・治療計画等の説明に努める。医療法に基づく努力義務

ガイドラインによると、報告の対象から除かれるのは、特定機能病院、歯科医業のみを行う医療機関、刑事施設・少年院などの医療機関、皇室用財産である病院・診療所です(医療法施行規則第30条の33の15)。自由診療のみの診療所も報告の対象で、マニュアルはG-MISの操作で保険医療機関番号の照合をスキップして報告を始めるよう案内しています。

ガイドラインによると、報告期間内に報告を行わない医療機関には都道府県が報告の催促等を行い、管理者が報告をせず、または虚偽の報告をしたときは、都道府県知事が期間を定めて、開設者に対し、管理者に報告を行わせ、またはその内容を是正させることを命ずることができます(医療法第30条の18の4第6項)。

報告する内容:1号機能と2号機能

報告の中身は「1号機能」と「2号機能」に分かれます。1号機能を「有り」と報告した医療機関だけが、2号機能の報告事項を報告します。1号機能が「無し」の場合、2号機能の報告は不要です。

比較かかりつけ医機能報告の1号機能と2号機能

1号機能

日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能

  • 院内掲示による公表(★)
  • 研修修了者・総合診療専門医の有無
  • 17の診療領域の一次診療の対応可否(★)
  • 一次診療を行うことができる疾患
  • 患者からの相談に応じられること(★)

2号機能

1号機能「有り」の医療機関が報告

  • (イ)通常の診療時間外の診療
  • (ロ)入退院時の支援
  • (ハ)在宅医療の提供
  • (ニ)介護サービス等と連携した医療提供

1号機能を「有り」とするには、★の付いた3つの報告事項について「実施している」または「実施できる」ことが要件です。

  • 院内掲示による公表: 「具体的な機能」を有することと「報告事項」を院内掲示で公表していること。マニュアルの報告項目一覧は、報告後に遅滞なく院内掲示用ファイルを出力して掲載する場合は「有り」と報告して差し支えないとしています
  • 17の診療領域のいずれかで一次診療ができること: ガイドラインが挙げる17の診療領域は、皮膚・形成外科、神経・脳血管、精神科・神経科、眼、耳鼻咽喉、呼吸器、消化器系、肝・胆道・膵臓、循環器系、腎・泌尿器系、産科、婦人科、乳腺、内分泌・代謝・栄養、血液・免疫系、筋・骨格系及び外傷、小児の各領域です。マニュアルのQ&Aは、すべての診療領域・疾患への対応が必須ではなく、いずれかの領域で一次診療ができ、患者からの相談に応じられれば1号機能「有り」として報告できるとしています
  • 医療に関する患者からの相談に応じられること: 継続的な医療を要する人への継続的な相談対応を含みます

2号機能は、(イ)〜(ニ)のそれぞれについて、報告事項のいずれかを「実施している」または「実績がある」ことが、その機能を有することの要件です。診療報酬の算定回数に関する報告事項は、前年度4月から3月の電子レセプトの請求がある医療機関では、NDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)の集計結果があらかじめ入力(プレプリント)されており、確認して必要なら修正します。プレプリントがない場合は自分で入力します。

いつ報告するか:11月頃に依頼、1〜3月に報告

年間の流れは次のとおりです。マニュアルは、11月頃に都道府県から定期報告の依頼が届き、1〜3月に定期報告を行い、4月以降は報告した内容に変更が生じた場合に変更報告(随時)を行うとしています。

手順かかりつけ医機能報告の年間の流れ
  1. 都道府県から定期報告の依頼が届く11月頃
  2. G-MISで定期報告を行う1〜3月
  3. 内容に変更があれば変更報告4月以降、随時
  4. 都道府県が報告内容を公表する翌年度4月

報告する内容の基準日は、原則として毎年1月1日時点の体制や状況です。実績に関する報告事項は、前年1月1日から12月31日までの1年分が対象で、診療報酬に関する報告は、前年度4月から3月までの1年度分の合計値が対象です。報告期間中に新規開設した医療機関は、次年度から報告の対象になります。

ガイドラインは、都道府県側の流れとして、1〜3月の報告と体制の確認のあと、翌年度4月に報告内容を公表し、4〜6月頃に集計・分析、7月頃に協議の場、12月頃に協議の結果を公表するとしています。ナビイへの反映は令和8年1月以降、順次とされています。

どこへ・どう報告するか:G-MISで、保険医療機関番号を用意して

G-MISそのものの説明とアカウントの作り方はG-MISの記事にまとめています。

報告先は都道府県知事で、報告の手段はG-MISまたは紙調査票です。ガイドラインは原則としてG-MISによる報告が望ましいとし、紙調査票は各都道府県が地域の実情を踏まえて運用するとしています。G-MISは医療機能情報提供制度の報告にも使うシステムで、ログインに使うユーザ名とパスワードは医療機能情報提供制度で作成したものと共通です。

  • アカウント: 医療機能情報提供制度ですでにG-MISのアカウントがあれば、新規の申請は不要です。アカウントがない医療機関は、各都道府県の案内を確認してアカウントを申請します
  • 用意するもの: ユーザ名・パスワードに加え、保険医療機関番号が必要です。照合先のデータベースは前年度3月末時点の厚生局データなので、年度の途中で番号が変わった場合も、前年度3月末時点の医療機関コードを入力します
  • 報告の順番: 医療機能情報提供制度の報告では、かかりつけ医機能報告で報告した内容を取り込めます。マニュアルは、かかりつけ医機能報告の対象医療機関は、先にかかりつけ医機能報告を行うよう案内しています
  • 院内掲示用の帳票: 報告後に、G-MISから院内掲示用の帳票(PDF)を出力できます。院内回覧用の帳票も出力できます

G-MISのユーザ名・アカウントの発行や画面の操作方法は、厚生労働省G-MIS事務局(メール helpdesk@gmis.mhlw.go.jp、電話 050-3355-8230、土日祝日を除く平日9時〜17時)が窓口です。G-MIS事務局からのメールは、令和6年度からは helpdesk@gmis.mhlw.go.jp のアドレスから送られています。制度の内容や報告期間の問い合わせ先は、各都道府県です。

診療所が準備しておくこと

報告そのものは、G-MISの画面に沿って入力する作業です。準備として確かめておくとよいのは次の点です。

  • G-MISにログインできるか: 医療機能情報提供制度のユーザ名・パスワードで入れるか、11月頃の依頼が届く前に確かめておきます。ユーザ名を忘れた場合はG-MIS事務局からのメール(送信元 helpdesk@gmis.mhlw.go.jp)を検索し、パスワードはログイン画面から再設定できます
  • 1号機能を「有り」とするか: 院内掲示・いずれかの領域の一次診療・相談対応の3つを満たせるかを決めます。「有り」なら2号機能の(イ)〜(ニ)の実績も報告します
  • 時間外・入退院・在宅・介護連携の実績の数え方: 実績は前年1月1日〜12月31日が対象です。診療報酬の算定回数はNDBからのプレプリントを確認し、電子レセプトの請求がない医療機関は自分で入力します。電子レセプトの請求がない場合に算定回数を電子カルテやレセコン(レセプトコンピュータ)から集計できるかは、使っている製品で確かめてください
  • 院内掲示と患者説明の様式: 院内掲示様式(例)はガイドラインの別冊で示されており、患者説明様式(例)は厚生労働省のホームページに掲載されています(どちらも厚生労働省の制度ページからたどれます)。患者説明は任意の様式でも差し支えないとマニュアルのQ&Aにあります
  • 2号機能の体制の確認: ガイドラインによると、2号機能は報告をもとに都道府県知事が体制の有無を確認し、確認を受けた体制に変更が生じたときは都道府県知事に報告します(医療法第30条の18の4第4項)

令和8年度診療報酬改定の内容と施行時期は令和8年度診療報酬改定の医療DXに、在宅医療に関わる主治医意見書の電子送信は主治医意見書の電子送信にまとめています。在宅医療を行う診療所向けの電子カルテは在宅医療の電子カルテで比べられます。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

  1. 1

    MAPs for CLINIC4.5/5

    株式会社EMシステムズ・電子カルテ

    ¥20,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋整形外科・耳鼻咽喉科・小児科ほか2

    レセコン機能を一体で持つ診療所向けのクラウド電子カルテで、ORCAとの連携も選べる。初期ライセンスは無料の月額制で、Web予約・問診やレセプトチェックの機能を含む。

  2. 2

    Medicom クラウドカルテ4.5/5

    ウィーメックス株式会社・電子カルテ

    ¥24,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    ウィーメックスのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコン機能を一体で備える。Basicプランは初期費用と月額を公式に示しており、Premiumプランは見積りとなる。

  3. 3

    エムスリーデジカル4.5/5

    エムスリーデジカル株式会社・電子カルテ

    ¥11,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    クラウド型の電子カルテで、レセコン一体型プランとORCA連動型プランから選べる。ブラウザで動作し、電子処方箋に対応している。

  4. 4

    CLIUS(クリアス)4.0/5

    株式会社DONUTS・電子カルテ

    ¥12,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋小児科・在宅医療

    DONUTSのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコンにはWEB ORCAを使う。導入作業込みの通常プランと、自分で設定するDirectプランがあり、歯科・鍼灸院・接骨院は対象外。

  5. 5

    CLINICSカルテ3.5/5

    株式会社メドレー・電子カルテ

    料金は問い合わせ無料で試せるクラウド電子処方箋

    自社開発のレセプト機能と一体になった診療所向けのクラウド電子カルテ。Web予約・問診、自動精算機、検査会社などと連携し、iPadでの手書き記録にも対応する。

編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる56本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

当てはまる56本をすべて見る

ほかの製品も含めて比べるときは電子カルテの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを、開業を準備している方は開業準備中の方向けのページを見てください。

2026年11月5日時点で分からないこと

次の点は、2026年11月5日時点で厚生労働省の公表資料からは分かりません。確かめる先は、制度の内容と報告期間は各都道府県の担当部署、G-MISの操作は厚生労働省G-MIS事務局(helpdesk@gmis.mhlw.go.jp、050-3355-8230)です。

  • 令和8年度(令和9年1〜3月)の報告の具体的な受付期間: マニュアルは「毎年1〜3月」としていますが、都道府県ごとの受付の開始日と締め切りは、都道府県からの依頼で確かめる必要があります
  • G-MISのアカウントをまだ持っていない医療機関の申請の締め切り: マニュアルは各都道府県の案内を確認するよう書いており、期限は資料にありません

医療法人の経営情報の報告(会計年度終了後3か月以内)は別の制度です。対象と報告のしかたは 医療法人の経営情報の報告 にまとめています。

よくある質問

自由診療だけの診療所も報告が必要ですか

必要です。報告の対象から除かれるのは、特定機能病院、歯科医業のみを行う医療機関、刑事施設等の医療機関、皇室用財産の病院・診療所です。マニュアルは、非保険医療機関はNDBからのプレプリントができないため、G-MISの保険医療機関番号確認画面で「スキップ」を押して定期報告を始めるよう案内しています。

1号機能を「無し」と報告しても構いませんか

1号機能を有するかは、★の付いた3つの報告事項(院内掲示による公表・いずれかの診療領域の一次診療・患者からの相談対応)を「実施している」または「実施できる」ことが要件です。これらを満たさず1号機能を「無し」と報告した場合、2号機能の報告は不要です。1号機能の報告事項「院内掲示による公表」の選択肢には「無し(意向無し)」「無し(意向有り)」「有り」があります。

報告しないとどうなりますか

ガイドラインは、報告期間内に報告を行わない医療機関や虚偽の報告をした医療機関に対し、都道府県知事が報告を行わせ、またはその報告の内容を是正させることを命ずることができるとしています。この命令に違反した者は、30万円以下の過料に処するとされています(医療法第92条)。

医療機能情報提供制度の報告とは別ですか

別の制度ですが、同じG-MISで、同じ時期に行います。マニュアルは、医療機能情報提供制度の報告でかかりつけ医機能報告の内容を取り込めるため、かかりつけ医機能報告を先に行うよう案内しています。

外来機能報告(病院と有床診療所が義務、無床診療所は任意)は別の制度です。令和8年度の扱いは外来機能報告の記事にまとめています。

出典

  1. 厚生労働省「かかりつけ医機能報告マニュアル(医療機関用)」(令和8年2月)
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001617000.pdf
  2. 厚生労働省「かかりつけ医機能報告マニュアルについて」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67633.html
  3. 厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123022_00007.html
  4. 厚生労働省「かかりつけ医機能の確保に関するガイドライン(第1版)」(令和7年6月)
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001508105.pdf
  5. 厚生労働省「かかりつけ医機能報告制度 リーフレット」
    https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001508109.pdf
  6. 厚生労働省「医療機関等情報支援システム(G-MIS)ログイン」
    https://www.med-login.mhlw.go.jp/

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月5日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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