診療所のサイバーセキュリティ対策に使える補助金｜国の確保事業は病院向け、診療所が使える枠はどこか【2026年】

国の確保事業は病院が補助先

厚生労働省の令和9年度概算要求「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」は、令和6〜7年度に全国の電子カルテ導入病院に対して行った外部接続点の見える化支援で、多くの医療機関に外部接続点が多数あり管理が困難になっている実情が明らかになったことを受け、外部接続点の適正化（物理的・論理的な集約）と維持管理体制づくりまで支援するものです。

資料には診療所の記載はありません。同じ資料にある「医療分野におけるサイバーセキュリティ点検事業」も、特定社会基盤事業者への指定が想定される病院（特定機能病院）にセキュリティ点検を行う事業です。いずれも概算要求の段階で、今後の予算編成や国会審議で変わり得ます。

診療所が使える枠：セキュリティ対策推進枠

デジタル化・AI導入補助金2026のセキュリティ対策推進枠は、中小企業・小規模事業者等のサイバーセキュリティ対策を強化する目的の枠で、医療法人は常時使用する従業員が300人以下であれば対象、個人で開業している医師も個人事業として対象になります（対象者の判定は デジタル化・AI導入補助金の記事 で説明しています）。

• 対象のサービス: IPA（情報処理推進機構）の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に載っているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたもの
• 補助対象経費: サービス利用料（最大2年分）
• 補助率: 中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内。公募要領は、医療法人・社会福祉法人などは小規模事業者に該当しないとしているため、医療法人の診療所は1/2以内です
• 申請の要件: GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」の一つ星以上の宣言が必要です
• 日程: 事務局サイトの事業スケジュールは、2026年10月時点で、締切日 2026年10月30日（金）17:00、交付決定日 2026年12月10日（木）（予定）、事業実績報告期限 2027年5月31日（月）17:00（予定）を載せ、「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております」としています。以降の募集回は随時更新されます

チェックリストの項目のうち、責任者の設置、台帳、連絡体制図、BCP、運用管理規程は文書を作る作業で、セキュリティ対策推進枠の補助対象経費（サービス利用料）には当たりません。補助を使う場面は、お助け隊サービスのような外部のセキュリティサービスを契約するときです。チェックリストの19項目は サイバーセキュリティ対策チェックリストの記事 にまとめています。

東京都の事業は令和8年度分が終了

東京都保健医療局の「令和8年度 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業」は、医療機関のサイバーセキュリティ対策にかかる経費を支援する事業で、都内で電子カルテシステムを導入している病院と、地域における診療情報の共有・連携の取組を行っている医科診療所の開設者（東京都知事が適当と認める者）が対象でした。

補助率は1/2、対象経費の例としてリモートゲートウェイ装置、オフラインバックアップ用サーバ、エンドポイントセキュリティ製品などが挙げられています。受付は令和8年4月15日に始まり、申請期限は第1回が令和8年6月30日、第2回が令和8年9月11日でした。2026年10月11日時点でどちらも過ぎており、令和8年度分は終了しています。令和9年度の案内は、同じページには掲載されていません（2026年10月11日時点）。

東京都の診療所向けには、電子カルテなどの導入を補助する「診療所診療情報デジタル推進事業」も別にあります。こちらも令和8年度の提出期限は過ぎています（電子カルテの補助金の記事）。

東京都以外の道府県

2026年10月11日時点で、東京都以外の道府県が診療所を対象にしたサイバーセキュリティ対策の補助事業を公式サイトで確認できたものはありませんでした。国の確保事業の病院向けの支援は都道府県が窓口になることがありますが、診療所向けの枠は別です。所在地の都道府県の医務主管課のページで、年度ごとの事業の有無を確かめてください。

診療所が確かめること

• 契約を考えているセキュリティサービスが、IPAのお助け隊サービスリストに載り、事務局にITツールとして登録されているか（IT導入支援事業者に確認）
• 自院が医療法人か個人事業か（医療法人は小規模事業者に当たらず補助率1/2以内）
• GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言が済んでいるか
• 直近の締切（2026年10月30日17:00）に間に合うか、次の募集回を待つか
• 電子カルテ本体の導入・入れ替えは通常枠や令和9年度に予定されている国の補助の対象で、セキュリティ対策推進枠とは別であること

電子カルテの保守の範囲とサイバー対策の分担は、安全管理ガイドライン第7.0版の記事 で説明しています。製品は 電子カルテの比較 と 無床診療所のページ で見られます。

よくある質問

国の「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」は診療所も申請できますか

令和9年度概算要求の資料では、補助先は病院で、補助上限も病床数（20床以上）で区分されています。診療所の記載はありません。

セキュリティ対策推進枠で電子カルテ本体を買えますか

セキュリティ対策推進枠の補助対象は、IPAのお助け隊サービスリストに載り事務局に登録されたセキュリティサービスのサービス利用料（最大2年分）です。電子カルテなどのITツールは通常枠の対象です。

東京都の事業は令和9年度も実施されますか

2026年10月11日時点で、東京都保健医療局のページに令和9年度の案内は掲載されていません。令和8年度は受付開始が4月15日でした。

個人で開業している診療所は小規模事業者として2/3の補助率になりますか

公募要領は、医療法人・社会福祉法人などの組織形態の者は小規模事業者に該当しないとしています。個人事業の場合の区分は業種の分類と従業員数で決まるため、事務局サイトの申請対象者チェッカーで確かめてください。