主治医意見書の電子送信:介護情報基盤の補助金と始まる時期【2026年】

要点
主治医意見書の電子送信は、市町村から作成を頼まれた介護保険の主治医意見書と、その作成料の請求書を、紙の郵送ではなく「介護情報基盤」を通じて電子データで市町村へ送る仕組みです。国の仕組みとしては令和8年(2026年)4月に始まりましたが、送れるのは介護情報基盤の利用を始めた市町村からの依頼分だけで、2026年10月29日時点でポータルの表示が「利用可能」の市町村は全国1,741のうち4つです(主治医意見書の電送の開始は市ごとに違います)。診療所が電子カルテや文書作成ソフトを改修する費用は、補助率3/4・上限39.8万円(税込)の助成の対象で、申請は令和9年3月12日まで(予定)です(2026年11月4日時点の厚生労働省・国民健康保険中央会の資料による)。
主治医意見書の電子送信とは
主治医意見書の電子送信は、厚生労働省が進める「介護情報基盤」の機能の1つです。介護情報基盤は、改正された介護保険法(令和5年法律第31号による改正)にもとづき、市町村・利用者・介護事業所・医療機関が介護の情報を電子的にやり取りするための基盤で、国民健康保険中央会(国保中央会)が運営しています。
厚生労働省の技術解説書(1.03版)は、このサービスを次のように説明しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提供開始時期 | 令和8年4月 |
| 対象の医療機関 | オンライン資格確認等システムを導入済みの全国の医療機関(医科) |
| 送れるもの | 介護保険者(市町村など)から作成を頼まれた主治医意見書と、その費用の請求書 |
| 通り道 | オンライン資格確認の回線 → Public Medical Hub(PMH) → 介護情報基盤 → 市町村 |
PMH(Public Medical Hub)は、デジタル庁が整備している、自治体と医療機関をつなぐ仕組みです。電子カルテ等から送る場合は、オンライン資格確認(マイナ保険証などで保険の資格を確かめる仕組み)の回線をそのまま使うため、オンライン資格確認を導入していることが前提になります。用語は医療DX・電子カルテの用語集でも確かめられます。
あわせて、令和8年4月1日から適用された「主治医意見書記入の手引き」の改正(老老発1120第1号)で、介護情報基盤を使って作成・送信する主治医意見書は、医師本人の自署が不要になりました。電子署名は使えますが、当面の間は医療機関の判断で付けなくても構いません。ただし通知は、電子署名をせずにセキュリティ事案が起きた場合、調査や患者さんへの説明が求められ、医師本人や医療機関に責任が生じることに留意するよう書いています。紙で出す場合は、これまでどおり医師氏名の自署が要ります。
送り方は2通り:電子カルテ等からか、介護WEBサービスか
主治医意見書の送り方は、いま使っている電子カルテ・文書作成ソフトから送る方法と、インターネットにつないだパソコンで「介護保険資格確認等WEBサービス」(介護WEBサービス)の画面に入力して送る方法の2通りです。国保中央会の医療機関向け資料は、電子カルテ等が介護情報基盤との連携に対応していればA、対応していなければB(介護WEBサービス)とし、どちらか分からないときはAから確かめるよう案内しています。
電子カルテ等から送る
- いまの電子カルテ・文書作成ソフトで作成
- オンライン資格確認端末とPMHを経由
- ソフトの改修と回線の設定が要る
- 改修費は補助率3/4・上限39.8万円の対象
介護WEBサービス
- インターネット端末の画面の入力フォームに記入
- 端末に電子証明書を入れる
- 電子カルテ等の改修は要らない
- 電子カルテ等から送る場合: 国保中央会の導入作業手順書のFAQは、電子カルテ等からワンタッチで送ることや、添付ファイルを送ることが可能になるとしています(電子カルテ等の仕様による)
- 介護WEBサービスで送る場合: 厚生労働省の事務連絡(Vol.1497)は、介護WEBサービスで主治医意見書を作成・送信する医療機関は、利用に必要な端末の設定だけで電子送信ができるとしています。国保中央会の資料では、端末に入れる電子証明書は「介護保険証明書」か「介護DX証明書」で、医療保険のオンライン請求の証明書とは別のものです
電子カルテの標準仕様(基本要件)でも、介護の主治医意見書・請求書の電送サービスは推奨項目の1つです。標準仕様の中身は電子カルテの標準仕様に、認証制度と各製品の対応状況は電子カルテの認証と標準仕様にまとめています。
いつから送れる?市町村ごとに始まる時期が違う
主治医意見書を電子で送れるのは、依頼元の市町村が介護情報基盤の利用を始めてからです。厚生労働省は、介護保険システムの標準化対応を終えた市町村から令和8年4月1日以降に順次始め、令和10年(2028年)4月1日までに全市町村で利用を始めることを目指すとしています。
国保中央会の介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」(2026年10月29日時点、11月4日更新)を全都道府県分集計すると、次のとおりです。
| 状況(ポータルの表示) | 市町村数 |
|---|---|
| 利用可能(京丹後市・大分市・別府市・指宿市) | 4 |
| 利用開始日が公表されている | 1,542 |
| 日程調整中 | 57 |
| 未定 | 138 |
| 合計 | 1,741 |
「利用可能」の4市でも、主治医意見書を送れる時期は同じではありません。ポータルの都道府県ページの注記では、大分市と別府市は令和8年4月1日から一部機能の運用を始め、その一部機能に主治医意見書の電送が入っています。京丹後市は令和8年10月29日から一部機能の運用を始めましたが、主治医意見書の電送は2026年12月末から運用開始の予定です。指宿市には注記がなく、主治医意見書の電送を含むかは明記されていません。
公表されている利用開始日は、2026年11月が21、12月が39、2027年1月が60で、最も遅いものは2028年4月です。同じ東京都の中でも、2027年3月に始まる区と2028年3月に始まる区があります。ポータルは、掲載している利用開始日は市町村やベンダーの調整で変わることがあるとして、定期的に確かめるよう案内しています。
令和8年7月22日の厚生労働省の自治体説明会資料は、利用する自治体数は令和8年11月から増え始め、令和10年4月時点で約88.7%(1,545自治体)が利用を始める見込みとしていました(令和8年7月10日時点)。
まだ利用を始めていない市町村への主治医意見書は、電子では送れません。その市町村への出し方は、依頼元の市町村に確かめてください。
補助金(助成金):診療所は補助率3/4・上限39.8万円
主治医意見書を電子カルテ等から送るための改修費は、国保中央会の助成金の対象です。助成金は国の補助金を財源に国保中央会が交付し、申請も国保中央会の介護情報基盤ポータルから行います。
- 3/4199床以下・診療所の補助率200床以上の病院は1/2
- 39.8万円診療所の助成限度額税込。200床以上は55.0万円
- 3月12日申請の締め切り令和9年(予定)
- 1回申請できる回数保険医療機関番号ごと
令和8年度の助成金交付要綱(保険医療機関)の主な決まりは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 保険医療機関 |
| 対象経費 | ①オンライン資格確認等システムに接続する回線の設定、②介護情報基盤経由で電子送信するための医療機関のシステム等の改修 |
| 助成額 | 経費の総額(税込)に補助率を掛けた額と限度額の少ない方(1,000円未満切り捨て) |
| 対象になる時期 | 令和8年4月1日以降に行った事業。領収書の発行日も令和8年4月1日以降 |
| 申請の時期 | 回線の設定とシステム改修が終わった後。国保中央会の手順書どおりに設定が済んだ時点を完了とする |
| 申請の期限 | 令和9年3月12日まで(予定) |
| 添付書類 | 領収書・通帳(口座番号が分かるもの)・病床数が確認できる資料の写し |
| 振込 | 申請月の翌月に審査し、翌々月までに結果を通知。振込は申請月の翌々月末まで。令和9年2月1日〜3月12日(予定)の申請は、結果の通知が3月末まで、振込が4月末まで |
注意点は次の4つです。
- 後払い: 改修が終わってから申請するため、改修費はいったん医療機関が払います
- 1回限り: 申請は保険医療機関番号ごとに1回だけです。申請の手引きは、令和7年度に交付を受けた医療機関は再度申請できないとしています
- 予算の上限: 予算の上限に達した場合は受付を終え、状況により受付期間を短縮・中止することがあると要綱に書かれています
- 消費税の報告: 消費税の申告で助成金に係る仕入控除税額が確定したら(0円でも)、ポータルから報告します。控除税額があれば返還を求められます
補助率3/4で上限39.8万円に届くのは、改修費が税込で約53.1万円を超えるときです。それより安い改修なら、助成額は改修費の3/4です。令和9年度以降の助成金は、申請の手引きで「未定」とされています。
改修費そのものは、使っている製品とメーカーで違います。厚生労働省は電子カルテ本体の補助も別に進めており、その状況は電子カルテの補助金にまとめています。
導入から申請までの流れ
電子カルテ等から送る場合、医療機関の作業は、メーカーに対応を確かめて改修してもらい、終わったら助成金を申請する流れです。国保中央会の導入作業手順書と申請の手引きをもとにまとめると次のとおりです。
- メーカーに対応を確かめる電送対応版にできるか
- 院内の環境を確かめる端末とソフトの接続
- 費用と時期を決める3月12日の申請期限から逆算
- 改修と設定をしてもらう回線・端末・ソフト
- ポータルで助成金を申請する領収書・通帳・病床数の資料
- 助成金の申請には、介護情報基盤ポータルの初回利用登録が要ります。導入作業手順書は、ユーザ登録に時間がかかる場合があるとしています。介護保険請求をしておらず「KJ」から始まるIDを発行できない医療機関は、初回利用登録マニュアルにより、ポータルのお問い合わせフォームから、大カテゴリー「その他」、中カテゴリー「介護情報基盤ポータルのID発行申請」でIDの発行を申請します
- メーカーが初めて導入する医療機関では、本番環境での「医療機関向け導入前接続テスト」を行います(2例目以降の医療機関では不要。技術解説書による)
- 電子カルテ等から資格確認端末につなぐセッション数は、Windowsの制約で最大20です(技術解説書による)
主治医意見書の電送に対応した電子カルテかどうかは、製品ごとにメーカーへ確かめる必要があります。メーカーと提供会社の一覧はメーカー一覧にまとめています。訪問診療を行う診療所向けの電子カルテは在宅医療の電子カルテで比べられます。
ほかの製品も含めて比べるときは電子カルテの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを見てください。
2026年11月4日時点で分からないこと
次の点は、2026年11月4日時点で厚生労働省と国保中央会の公表資料からは分かりません。確かめる先は、介護情報基盤ポータルのお問い合わせ(チャット・フォーム・電話の案内あり)です。
- 介護WEBサービスで送るだけの医療機関が使える助成: 令和8年度の支援は、主治医意見書を作成する医療機関向け(改修費)と、介護サービスを提供する医療機関向け(カードリーダーと接続サポートの費用)に分かれています。介護サービスを提供していない診療所が、介護WEBサービスで主治医意見書を送るための端末設定の費用に使える助成があるかは、資料からは分かりません
- 介護サービスを提供していない診療所が介護WEBサービスを使えるか: 厚生労働省のVol.1497や国保中央会の概要資料は「医療機関」と書いていますが、「介護保険資格確認等WEBサービスの利用にあたって」(令和8年5月版)は主治医意見書の作成を「みなし介護事業所向け」と表示しています。介護サービスを提供していない診療所も使えるかは、資料からは決められません
- 介護サービスを提供していない診療所の電子証明書の入手手順: 国保中央会の資料は電子証明書(介護保険証明書か介護DX証明書)が要るとしていますが、医療機関向け概要資料に入手の手順はありません。「導入準備作業手引き」は介護事業所向けの資料です
- 令和9年度以降の助成金: 申請の手引きでは「未定」です
- 指宿市の主治医意見書の電送: ポータルの表示は「利用可能」ですが、主治医意見書の電送を含むかの注記がありません
よくある質問
主治医意見書を電子で送るのは義務ですか
厚生労働省・国保中央会の資料には、医療機関に電子送信を義務づける記載はありません。主治医意見書記入の手引きは、紙で作成・提出する場合の書き方(医師氏名の自署など)も引き続き定めています。
作成料の請求書も電子で送れますか
送れます。主治医意見書の作成料の請求書も、同じ仕組みで電子データとして市町村へ送れます。ただし、厚生労働省の自治体説明会資料(令和8年7月22日)によると、電子で送る請求書には医療機関の口座情報は含まれません。市町村が口座を把握していない初回の請求などは、書面などで口座情報を求められることがあります。
助成金はいつ申請すればよいですか
回線の設定とシステムの改修が終わった後に、令和9年3月12日まで(予定)に介護情報基盤ポータルから申請します。改修の前には申請できないため、メーカーに作業期間を確かめ、期限に間に合う時期に依頼してください。予算の上限に達すると受付が終わることがあります。
自分の市町村がいつ始まるかはどこで分かりますか
介護情報基盤ポータルの「市町村(保険者)の対応状況」で、都道府県を選ぶと市町村ごとの利用開始日や「日程調整中」「未定」の状況を見られます。2026年11月4日時点で掲載されているのは、2026年10月29日時点の状況です。
出典
- 厚生労働省「介護情報基盤について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59231.html - 厚生労働省老健局老人保健課「令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について」(介護保険最新情報Vol.1497、令和8年4月28日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12306000/001696550.pdf - 厚生労働省老健局「主治医意見書/請求書電送サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」(1.03版、令和8年8月26日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12306000/001742678.pdf - 厚生労働省老健局老人保健課長「「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について」(老老発1120第1号、介護保険最新情報Vol.1440、令和7年11月20日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001598392.pdf - 厚生労働省老健局「令和8年度 第1回 介護情報基盤に係る自治体説明会」資料(令和8年7月22日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12306000/001726423.pdf - 国民健康保険中央会「介護情報基盤ポータル」
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/ - 国民健康保険中央会 介護情報基盤ポータル「市町村(保険者)の対応状況」(2026年10月29日時点、11月4日更新)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/introduction-map - 国民健康保険中央会 介護情報基盤ポータル「市町村(保険者)の対応状況」更新履歴
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/taioujyoukyou_rireki.pdf - 国民健康保険中央会「令和8年度国民健康保険中央会 介護関連データ利活用に係る基盤構築事業の助成金交付要綱(保険医療機関)」
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/r8_jyoseikin_youkou_02.pdf - 国民健康保険中央会「助成金申請の手引き【令和8年度】」(令和8年10月版)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/r8_jyoseikin_tebiki.pdf - 国民健康保険中央会「令和8年度助成金申請チェックリスト(医療機関向け)」
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/r8_self_checksheet_iryo.pdf - 国民健康保険中央会「初回利用登録マニュアル」
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/first_time_user_manual.pdf - 国民健康保険中央会「導入準備作業手引き」(令和8年10月版)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/tebiki.pdf - 国民健康保険中央会「介護保険資格確認等WEBサービスの利用にあたって」(令和8年5月版)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/kaigoweb_riyou.pdf - 厚生労働省「電子カルテの標準仕様(基本要件)」第1.0版
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001683925.pdf - 国民健康保険中央会「「主治医意見書の電子的送信機能」の導入作業手順書」(令和8年6月版)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/ikensyo_densou_tebiki.pdf - 国民健康保険中央会「介護情報基盤の概要 医療機関のみなさまへ」(2026年6月版)
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/assets/pdf/iryo_kaigokiban_gaiyou.pdf - 国民健康保険中央会 介護情報基盤ポータル「お問い合わせ」
https://www.kaigo-kiban-portal.jp/inquiry/input
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