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G-MIS(医療機関等情報支援システム)とは|診療所が使う報告とアカウントの作り方【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

G-MIS(医療機関等情報支援システム)は、厚生労働省が運用する、医療機関が国や都道府県への報告・調査に答えるためのシステムです。もとは新型コロナ対策として作られ、現在は医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度などの報告・調査の基盤として使われています。診療所は、医療機能情報提供制度の報告(新規・定期・随時)のためにアカウントを作り、ログインして報告します。この記事は、2026年11月18日時点の厚生労働省の案内ページをもとにしています。

G-MISとは:医療機関が報告・調査に答えるための国のシステム

G-MISの正式名称は「医療機関等情報支援システム」、英語では Gathering Medical Information System です。厚生労働省のページは、新型コロナウイルス感染症対策として構築された、全国の医療機関等の病床や医療スタッフの状況、医療機器や医療資材の確保状況等を一元的に把握・支援するシステムで、現在は医療法及び薬機法等に基づいた医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度等の報告・調査を行うプラットフォームとして運用していると説明しています。

電子カルテやレセプトコンピュータ(レセコン)とは別のシステムで、診療の記録や請求には使いません。診療所にとっては、国や都道府県から求められる報告を受け付ける窓口、と考えると分かりやすくなります。

診療所がG-MISで行う報告

厚生労働省の案内で、診療所に関係するのは次のものです。

報告内容報告の時期
医療機能情報提供制度の新規報告開設後の最初の報告開設後、速やかに
医療機能情報提供制度の定期報告毎年の報告原則として毎年1月1日〜3月31日の間で都道府県が設定
医療機能情報提供制度の随時報告基本情報の修正・変更の報告変更があった時点で、速やかに

厚生労働省のページによると、全国統一の情報提供システム「医療情報ネット(ナビイ)」は令和6年4月から運用が始まり、報告された情報の公表に使われています。

医療機能情報提供制度のほかに、かかりつけ医機能報告も同じG-MISで行うと、厚生労働省のマニュアルをもとにしたかかりつけ医機能報告の記事が説明しています(この記事の出典のG-MIS案内ページには載っていません)。G-MISの案内ページには、協定締結医療機関が行う医療措置協定の運営・実施状況等の報告も載っています。

数字医療機能情報提供制度の報告(診療所)
  • 1〜3月定期報告の期間原則。都道府県が設定
  • 3種類新規・定期・随時G-MISの報告ボタン

随時報告が必要になる変更:基本情報(診療所に関係する項目)

随時報告は、新規報告か定期報告で報告した情報のうち、基本情報を修正・変更したときに、速やかに行います。厚生労働省のページが挙げる基本情報のうち、診療所の運営で変わりやすいのは次の項目です。

  • 名称、開設者、管理者、所在地
  • 案内用の電話番号とファクシミリ番号
  • 診療科目
  • 診療日と診療時間(診療科目別)
  • 病床がある診療所は、病床の種別と届出または許可病床数

基本情報以外の情報は、定期報告の期間に報告するほか、できる限り速やかな時期に修正・変更を報告するよう努めるとされています。診療日や診療時間を変えたときは、随時報告の対象です。

G-MISのアカウントの作り方

アカウントは、G-MISの「新規ユーザ登録申請」ページから申請します。流れは次のとおりです。

手順G-MISアカウント発行の流れ
  1. 新規ユーザ登録申請ページから申請する医療機関が行う。都道府県が代理で申請する場合もある
  2. 都道府県が申請を承認する申請内容の確認
  3. 事前確認メールが届く承認から通常1〜2週間が目安
  4. 利用案内メールのとおりにパスワードを設定する事前確認メールの翌営業日以降
  • 都道府県が代理で申請した場合は、医療機関にメールが届かないことがあると2023年12月版の資料にあります。メールが来るかは都道府県の案内で確かめます
  • 事前確認メールは「厚生労働省G-MIS事務局」(helpdesk@gmis.mhlw.go.jp)から届きます。メールに書かれた「報告機関名」と「住所」が申請内容と合っているかを確かめ、違っていれば都道府県に連絡します
  • 申請が集中すると、発行までの期間が大幅に延びる可能性があると案内されています。定期報告の期間に入ってから申請すると、間に合わなくなるおそれがあります
  • すでにG-MISのアカウントを持つ医療機関には、新しいアカウントの代わりに、既存のアカウントに医療機能情報提供制度の報告権限を追加した旨のメールが届きます。ログインして「医療機能情報提供制度」のボタンが押せれば使えます
  • ログインは、厚生労働省の「G-MISログイン」ページ(https://www.med-login.mhlw.go.jp/)から行います

開設したばかりの診療所は、開設後に都道府県等から医療機能情報提供制度の案内が届きます。新規開業の流れは開業準備中の方向けのページで確かめられます。

困ったときの問い合わせ先

厚生労働省の案内ページは、医療機能情報提供制度に関する問い合わせ先は各都道府県で、G-MIS事務局では問い合わせには対応していないと書いています。都道府県によって問い合わせ方法が異なり、一部の都道府県は自県のホームページに窓口を載せています。

次の点は、2026年11月18日時点の厚生労働省の公表資料からは分かりません。

  • アカウント申請の締め切り: 資料は「定期報告の開始までに申請する」としていますが、各年度の期限は書かれていません。確かめる先は、診療所のある都道府県の担当部署です
  • 各都道府県の報告期間の正確な日付: 原則は1〜3月で、都道府県が設定します。確かめる先は同じく都道府県の担当部署です

電子カルテの選び方や、国が進める医療DXの全体像は、電子カルテのカテゴリで確かめられます。

よくある質問

G-MISの利用に料金はかかりますか。

厚生労働省のG-MISの案内ページには、利用料金の記載がありません。料金の有無は、各都道府県の担当部署に確かめてください。

G-MISにログインできないときはどうしますか。

パスワード設定の画面が出ない場合は、すでに別の担当者がパスワードを設定している、メールのURLが途中で切れている、といった原因が案内に挙げられています。解決しない場合は、ログイン画面の「パスワードをお忘れですか?」からパスワードを設定します。

担当者が変わってメールが読めなくなったときは。

申請時のメールアドレスが無効で利用案内メールが送信エラーになった場合は、新しいメールアドレスで「新規ユーザ登録申請」をやり直します。メールは届いたものの読める人がいない場合は、新しい申請ではアカウントが発行できません。都道府県の窓口に、報告機関名、変更前と変更後のメールアドレスなどを連絡するよう、2023年12月版の手続説明資料は案内しています。

G-MISで報告しないとどうなりますか。

2026年11月18日時点の厚生労働省の公表資料からは分かりません。報告の義務と対応は、診療所のある都道府県の担当部署に確かめてください。

出典

  1. 厚生労働省「医療機関等情報支援システム(G-MIS):Gathering Medical Information System」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00130.html
  2. 厚生労働省「医療機能情報提供制度について(医療機関向けページ)」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35867.html
  3. 厚生労働省「【病院等・薬局向け】G-MIS新規アカウント発行の手続説明資料」第1.0版(2023年12月20日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001185371.pdf
  4. 厚生労働省「医療機関等情報支援システム(G-MIS)ログイン」
    https://www.med-login.mhlw.go.jp/

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月18日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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