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プログラム医療機器等指導管理料|情報通信機器で行う78点と届出【2026年改定】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

プログラム医療機器等指導管理料は、疾病の管理等のために主に患者自らが使うプログラム医療機器(特定保険医療材料)について、指導と医学管理を行ったときに月1回を限度に評価する医学管理料で、点数表は90点と定めています。令和8年度診療報酬改定で、情報通信機器(オンライン診療)で行う場合の「78点」(注3)が新設されました。注3の施設基準は「情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること」で、注3として別に届出をする必要はありません。この記事は、2026年11月14日時点の厚生労働省の告示・通知をもとに、診療所が確かめる点を整理したものです。

プログラム医療機器等指導管理料とは:アプリの使い方の指導と医学管理の評価

プログラム医療機器等指導管理料は、診療報酬の医学管理料等の区分「B005-14」にあたります。厚生労働省の通知は、疾病の管理等のために主に患者自らが使用するプログラム医療機器等である特定保険医療材料の使用に係る指導と医学管理を行った場合に、月1回に限って算定するものと説明しています。点数表は次のように定めています。

数字プログラム医療機器等指導管理料の点数(令和8年度)
  • 90点指導管理料(注1)月1回
  • 50点導入期加算(注2)初回の指導管理の月に限る
  • 78点情報通信機器を用いた場合(注3)所定点数に代えて

導入期加算は、プログラム医療機器等に係る初回の指導管理を行った月に限って加えるもので、通知は、初回に療養上の注意点と使用方法等の指導を行った場合に算定するとしています。

通知が例に挙げるアプリは3種類

通知は、この管理料の対象を次の3種類のアプリを使う場合で例示しています。施設基準は、アプリごとに異なります。

アプリ通知が挙げる場合施設基準
ニコチン依存症治療補助アプリニコチン依存症管理料の「1」のイまたは「2」を算定し、あわせて特定保険医療材料のアプリを算定する場合ニコチン依存症管理料の注1に規定する基準を満たしていること
高血圧症治療補助アプリ高血圧症の医学管理で、医学管理料等(プログラム医療機器等指導管理料を除く)のうち要件を満たすものを算定し、あわせて特定保険医療材料のアプリを算定する場合地域包括診療加算・地域包括診療料・生活習慣病管理料に関する要件がある(下で説明)
アルコール依存症飲酒量低減治療補助アプリアルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師が、総合的な指導と治療管理を実施し、あわせて特定保険医療材料のアプリを算定する場合アルコール依存症に係る適切な研修を修了した医師が1名以上配置されていること

高血圧症治療補助アプリの施設基準は、通知の文面が長く、2つの場合を「又は」でつないでいます。1つ目は、地域包括診療加算1・2または地域包括診療料を算定する患者に高血圧症に係る治療管理を実施していることです。2つ目は、生活習慣病管理料(I)の「2」高血圧症を主病とする場合または生活習慣病管理料(II)を算定する患者(入院中の患者を除く)のうち、高血圧症に係る治療管理を実施している患者を、これまでに治療している保険医療機関または地域の保険医療機関と連携する、関係学会が認定した高血圧症診療に係る専門施設であることです。読み方に迷う場合は、通知の原文を確かめ、地方厚生(支)局か厚生労働省保険局医療課に問い合わせてください。地域包括診療加算の要件は地域包括診療加算(2026年改定)の記事に、生活習慣病管理料は生活習慣病管理料(2026年改定)の記事にまとめています。

この記事は、管理料の評価と届出を整理するもので、個々のアプリの効果や性能は扱いません。医療機器プログラムに当たるかどうかの線引きはAI問診と医療機器の記事にあります。

2026年改定で新設された注3:情報通信機器を用いた場合は78点

厚生労働省の改定概要は、プログラム医療機器等指導管理料と併せて算定できるニコチン依存症管理料と生活習慣病管理料(II)に、情報通信機器を用いた場合の規定があることを踏まえ、プログラム医療機器等指導管理料にも情報通信機器を用いた場合の規定を設けたと説明しています。点数表の注3は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関で、情報通信機器を用いて医学管理を行った場合は、所定点数に代えて78点を算定すると定めています。

項目通常(所定点数)情報通信機器を用いる場合(注3)
点数90点78点(所定点数に代えて)
診療の進め方通常の指導・医学管理通知は「オンライン指針に沿って診療を行った場合」とする
施設基準アプリごとの施設基準(上の表)情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること

78点と導入期加算(注2)の関係は、点数表と通知の文面からは読み取れません。初回の指導管理を情報通信機器で行ったときに、導入期加算を加えるかどうかは、不明です(2026年11月14日時点)。確かめる先は、診療所を管轄する地方厚生(支)局か、厚生労働省保険局医療課です。

届出:注3として別に届出はいらない

通知は、注3の施設基準について、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、注3として特に地方厚生(支)局長に対して届出を行う必要はないとしています。そのため、診療所が確かめる届出は、次の2つです。

手順届出で確かめること
  1. アプリごとの施設基準を確かめるニコチン・高血圧・アルコール
  2. プログラム医療機器等指導管理料の届出通知の別添2の様式8の4
  3. 情報通信機器を用いた診療の届出注3の施設基準はこれだけ

プログラム医療機器等指導管理料の施設基準の届出には、通知の別添2の様式8の4を使います。様式は、届出の区分(アプリの3種類)と施設基準への適合を書く形です。情報通信機器を用いた診療の施設基準(ア〜カ)は、令和8年度診療報酬改定の医療DXの記事の「オンライン診療」の節に、法令の側の改正はオンライン診療の医療法改正の記事にあります。施設基準の届出の電子申請は施設基準の届出の記事で扱っています。

診療所が確かめること

  • 使うアプリがどれか: 3種類のうちどれを使うかで、施設基準が変わります。複数を使う場合は、様式8の4の届出区分にそれぞれ印を付けます
  • 自院の施設基準の充足: ニコチン依存症管理料の基準、高血圧症診療に関する要件、研修を修了した医師の配置は、アプリごとに確かめます
  • 情報通信機器を用いた診療の届出の有無: 注3で行う場合は、この届出が済んでいることが施設基準です。オンライン診療の施設基準(ア〜カ)を満たしているかも、改定後の内容で確かめてください
  • オンライン指針に沿った診療: 注3は、通知がオンライン指針に沿って診療を行った場合としています。診療の進め方、本人確認、記録のしかたは、指針で確かめます
  • 導入期加算との関係: 上で書いたとおり、文面からは分かりません。迷う場合は、地方厚生(支)局か厚生労働省保険局医療課に聞いてから請求します

オンライン診療のシステム選びはオンライン診療システムの比較に、無床診療所の立場からの整理は無床診療所向けのページにあります。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

よくある質問

プログラム医療機器等指導管理料の注3を使うのに、別の届出は必要ですか

通知は、注3として特に地方厚生(支)局長に届出を行う必要はないとしています。施設基準は、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていることです。管理料そのものの届出(様式8の4)は、別に必要です。

導入期加算は何点ですか

点数表の注2は、初回の指導管理を行った月に限り、導入期加算として50点を所定点数に加算すると定めています。

対面と情報通信機器で、点数はいくら違いますか

点数表は、通常(所定点数)を90点、情報通信機器を用いた場合(注3)を所定点数に代えて78点と定めています。差は12点です。

この管理料の対象になるアプリは、どこで確かめますか

通知が、ニコチン依存症治療補助アプリ・高血圧症治療補助アプリ・アルコール依存症飲酒量低減治療補助アプリを例に挙げています。個別のアプリが特定保険医療材料に当たるかどうかは、厚生労働省の特定保険医療材料の告示・通知で確かめてください。

出典

  1. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001745823.pdf
  2. 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  3. 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(令和8年3月5日保医発0305第6号)医科点数表」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  4. 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日保医発0305第8号)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757367.pdf
  5. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月14日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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