更新情報11/18(水)

オンライン診療に汎用のビデオ通話サービスは使えるか|指針が定める条件【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

オンライン診療に、オンライン診療専用でない汎用のビデオ通話サービスを使うことについて、厚生労働省の指針(令和8年4月改訂)は、汎用サービスを使う場合の追加の対策を医療機関に求めたうえで、利用を想定しています。医療機関から患者側へつなぐこと、通信の管理者権限を患者に委譲しないこと、医療情報システムに影響を与えない設定にすることが主な条件です。この記事は、2026年11月12日時点の指針にもとづいています。

汎用サービスとは:指針の定義

指針は、オンライン診療に使う情報通信機器を次の2つに分けています(Ⅴ 2.(5))。

区分指針の定義
オンライン診療システムオンライン診療で使用されることを念頭に作成された、視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステム
汎用サービスオンライン診療に限らず広く用いられるサービスであって、視覚及び聴覚を用いる情報通信機器のシステムを使用するもの

指針は、オンライン診療システムと汎用サービスなどを「適切に選択・使用する」ために、個人情報とプライバシーの保護に配慮し、システムに伴うリスク(機密情報の漏洩、不正アクセス、データの改ざん、サービスの停止など)への対策を講じたうえで実施することが重要としています。

医療機関が守る条件:汎用サービスで加わるもの

指針の整理を、全サービスに共通する対策と、汎用サービスで加わる対策に分けると次のとおりです。

比較医療機関の対策(指針 Ⅴ 2.(5))

すべてのシステム

  • 事業者の説明を受け対策を確認する
  • 責任分界点を確認する
  • 患者へリスクを説明し同意を得る

汎用サービスで加わる

  • 医療機関から患者側へつなぐ
  • 管理者権限を患者に渡さない
  • 医療情報システムに影響しない設定

汎用サービスで加わる対策は、指針に次のように書かれています。

  • 意図しない三者通信を防ぐため、医療機関から患者側につなげることを徹底し、通信の管理者権限を患者に委譲しない
  • 医療機関または委託を受けた者は、汎用サービスのセキュリティポリシーを適宜確認し、患者の問い合わせに対応できるようにする
  • 個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にある
  • 端末立ち上げ時に、パスワード認証や生体認証などで操作者の認証を行う
  • 汎用サービスを使うときは、汎用サービスが医療情報システムに影響を与えない設定とする

医療情報システムには、電子カルテやレセプト作成用コンピュータだけでなく、何らかの形で患者の情報を保有するコンピュータや、遠隔で患者の情報を閲覧・取得するコンピュータ・携帯端末も含まれます。指針は例として、電子カルテを使う端末でオンライン診療のシステムを直接起動して診療すると、セキュリティ上の問題が生じたときに、電子カルテのデータベースやそれと連結した医事システムなどにも影響が及ぶおそれがあるとしています。

患者さんへの説明と、患者側に求める事項

医療機関は、オンライン診療を計画するときに、患者にセキュリティリスクを説明し、同意を得なければなりません。患者に実施を求める事項として、指針は次のものを挙げています。

  • 汎用サービスを使うときは、患者側からは発信しない
  • 医師側の了解なくビデオ通話を録音・録画・撮影しない
  • 医師との通信中は第三者を参加させない
  • 医療情報システムに影響を及ぼしうるケース(医療機関が判断のうえ、患者に通知した場合に限る)では、原則、医療機関が求めない限り、あるいは指示に反して、チャット機能の利用やファイルの送付を行わない。外部URLへの誘導を含むチャットはセキュリティリスクが高いため行わない

チャット機能は補助にとどまる

指針は、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合に、補助的な手段として画像や文字等でやりとりすることは妨げないとしつつ、オンライン診療は文字・写真・録画動画のみのやりとりで完結してはならないとしています。オンライン診療の間などに、病状の変化に直接関わらないことを文字等でやりとりする場合は、リアルタイムの視覚・聴覚の情報を伴わないチャット機能が活用され得るとされ、伝え合う事項・範囲をあらかじめ決めておくべきとされています。チャットを補助的に使う場合は、セキュリティリスクとベネフィットを勘案したうえで、使用するソフトウェアやチャット機能の使い方を医療機関が患者側に指示します。

個別のサービスが使えるかは、指針からは分からない

具体的なサービス名は、指針とQ&Aのどちらにも載っていません。そのため、特定のサービスが使えるか使えないかは、指針からは分かりません(2026年11月12日時点)。確かめる先は、そのサービスを提供する事業者の説明資料とセキュリティポリシーです。指針は、医療機関が事業者の説明を受け、あるいは事業者が提示している情報を自ら確認して、十分な情報セキュリティ対策が講じられていること、責任分界点を確認することを求めています。

オンライン診療のシステムを提供する事業者側の対策も、指針は定めています。事業者は医療機関に対して、責任分界点を明確に説明し、合意した範囲で責任を負うこととされています。オンライン診療システムの中に汎用サービスを組み込んだ場合も、同様です。

オンライン診療の初診・処方の制限は オンライン診療の初診と処方の記事 に、令和8年4月の医療法改正は オンライン診療の医療法改正の記事 に、ホームページでの広告は オンライン診療の広告の記事 にまとめています。システムの種類を探すときは オンライン診療のカテゴリ、無床診療所向けの情報は 無床診療所向けのページ をご覧ください。医療情報システムの安全管理の全体は 安全管理ガイドライン第7.0版の記事 で説明しています。

よくある質問

患者さんの側から医療機関に発信してもらう運用はできますか

汎用サービスを使う場合、指針は、医療機関から患者側につなげることを徹底するよう求めています。患者に求める事項としても、汎用サービスを使うときは患者側からは発信しないことが挙げられています。

オンライン診療専用のシステムと汎用サービスで、医療機関の責任は変わりますか

指針は、個別の汎用サービスに内在するセキュリティリスクを理解し、必要な対策を講じる責任は医療機関にあるとしています。システムを提供する事業者との間では、責任分界点を確認し、合意した範囲で事業者が責任を負う形が示されています。

診療のやりとりをチャットだけで済ませてもよいですか

できません。指針は、オンライン診療は文字、写真及び録画動画のみのやりとりで完結してはならないとしています。チャットは、条件のもとで補助的に使うものです。

出典

  1. 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」(平成30年3月、令和8年4月改訂)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf
  2. 厚生労働省「オンライン診療に関するQ&A」(令和8年3月作成)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001681026.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月12日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

あわせて読みたい記事

記事一覧

オンライン診療の広告ルール:診療所のホームページに書けること(2026年4月改正)【2026年】

オンライン診療の広告は、医療法第6条の5第3項と告示(平成19年厚生労働省告示第108号)が定める範囲で、診療所がオンライン診療をしている旨とその内容、オンライン診療基準を守るために患者へ伝える事項を載せられるルールです。2026年4月1日から、受診施設を使うオンライン診療(第15号)と、本人確認の方法・診療前相談の費用・対面診療へ移る体制・セキュリティ対策など(告示第4条第1項第20号)が広告できる事項に加わりました(2026年10月時点の医療広告等ガイドライン・Q&Aによる)。

デジタル化・AI導入補助金はクリニックで使えるか|旧IT導入補助金の対象・補助額と電子カルテ【2026年】

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)は、医療法人(常時使用する従業員300人以下)と個人開業医が申請でき、通常枠は補助率1/2以内・補助額5万円〜450万円です。保険医療機関は賃上げ要件の適用外で、医療業の業種固有プロセスに「診療管理(カルテ記録等)」と「オンライン診療システム」があります。2026年10月時点の公募要領で、クリニックが確かめる点を整理します。

プログラム医療機器等指導管理料|情報通信機器で行う78点と届出【2026年改定】

プログラム医療機器等指導管理料は、患者自らが使うプログラム医療機器(アプリ)の指導・医学管理を月1回評価する医学管理料で、点数表は90点と定めています。令和8年度改定で、情報通信機器を用いて行う場合の78点(注3)が新設され、その施設基準は「情報通信機器を用いた診療の届出」だけです。厚生労働省の告示・通知で整理します。

オンライン診療の医療法改正2026|令和8年4月施行で診療所が対応すること【2026年】

改正医療法は、オンライン診療を法律で定義し、令和8年4月1日から施行規則の「オンライン診療基準」に従うことを義務にしました。診療所は、開設届へのオンライン診療の旨の追加(令和8年4月1日に実施中なら令和9年3月31日まで変更届は不要)、基準に適合している旨の公表、医師への研修などの措置が求められます(2026年10月時点の厚生労働省の通知・Q&Aによる)。

クリニックのツール導入無料相談について