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施設基準の届出を電子申請で出す:対象・利用の前提・始め方【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

施設基準の届出は、保険医療機関等電子申請・届出等システムを使うと、地方厚生(支)局へ紙で出さずにオンラインで申請できます。厚生労働省保険局のシステム概要(令和8年8月の15.0版)によると、診療所に関係する施設基準では、機能強化加算、時間外対応体制加算、電子的診療情報連携体制整備加算、情報通信機器を用いた診療に係る基準などが対象です。同じ資料は、システムの稼働後も紙での申請は続けられると書いています。この記事は、2026年11月7日時点の資料で、対象と使い始める前提を整理したものです。

電子申請の対象:診療所に関係する施設基準の例

システム概要の「電子申請が可能となる手続きの一覧」は、届出を「各種届出」「施設基準」「その他」「報告」「定例報告」に分けています。診療所の開設者に関係しやすいものを、資料の項目名で挙げます。

区分資料に載っている項目の例
各種届出保険医療機関の指定の変更の申請/指定の辞退の申出/指定内容の変更の届出/開設者の異動の届出/廃止・休止・再開の届出/指定更新申請
施設基準(医科)情報通信機器を用いた診療に係る基準/機能強化加算/外来感染対策向上加算/連携強化加算/電子的診療情報連携体制整備加算1〜3/時間外対応体制加算1〜4/地域包括診療加算/有床診療所入院基本料/在宅療養支援診療所 など
その他施設基準に係る辞退届/酸素の購入価格
報告保険医療機関及び保険医療養担当規則第11条の3第1項に基づく報告

施設基準の一覧には、病院の入院料や歯科、薬局の項目を含めて305の項目が載っています。自院が届け出る項目が対象かどうかは、システム概要の図表2.3-2で項目名を確かめてください。辞退届として電子申請できるのは、この一覧にある施設基準だけです。

電子申請の対象は広がっています。九州厚生局のページの更新履歴は、電子申請が可能となる施設基準の追加を、2025年3月31日、2026年1月26日、2026年8月31日に掲載しています。

使うための前提:オンライン請求ネットワークへの加入

システム概要は、サービスを使う前提として次の3点を挙げています。

  • オンライン請求ネットワーク(審査支払機関と結ぶ、レセプトのオンライン請求のネットワーク)に加入していること
  • ネットワークに接続でき、動作が保証されたOSとブラウザが入った操作端末があること
  • システムにログインする専用のアカウントとパスワードがあること

アカウントとパスワードは、令和6年11月以降、オンライン請求システムの利用実績がある保険医療機関等に順次発送されています。厚生局のページは、発行の対象を、診療報酬のオンライン請求を令和6年10月請求分(9月診療分)から令和7年12月請求分(11月診療分)までに利用した保険医療機関等と書いています。受け取った場合は、利用開始の届出は不要です。

受け取っていない場合や、発行を急ぐ場合は、「様式1_利用開始・再通知届出」を作ってヘルプデスクへメールで送ります。ヘルプデスクから、ユーザIDと初期パスワードの通知が郵送されます。送り先のメールアドレスは、東海北陸厚生局か九州厚生局のページに載っています。

手順アカウントがないときの始め方(厚生局のページ)
  1. 「様式1_利用開始・再通知届出」を作る複数機関の一括登録は様式1-2
  2. ヘルプデスクへメールで送る宛先は厚生局のページ
  3. ユーザIDと初期パスワードの通知を受け取る様式2の形式で郵送

電子申請で変わること

システム概要は、電子申請の特徴として次の点を挙げています。

  • サービス利用時間内なら、いつでも申請できる
  • 返戻されたときの修正と再提出も、システムの画面だけで行える。紙の郵送にかかる期間を節約できる
  • 入力漏れや入力誤りの最低限のチェックがあり、差戻しによる時間のロスを防げる
  • 過去に電子申請した内容が電子で保管され、検索できる

厚生局のページは、過去に電子申請して受理済みになった同じ施設基準の届出情報をコピーできるようにしたことも書いています。

利用時間は、月曜日から土曜日の8時から21時です。日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)は利用できません。

定例報告は、専用のマクロツールで

施設基準の届出状況などを報告する定例報告も、電子申請できる手続きに含まれます。厚生局のページによると、オンラインで報告するには専用の「定例報告マクロツール」が必要です。令和8年度の報告は、令和8年8月3日から、このツールで可能になりました。九州厚生局のページは、令和8年7月1日付の保険局医療課長通知(保医発0701第2号)の別紙様式1から23まで(別紙様式10を除く)が、マクロツールの対象と書いています。

診療所が対象になる報告の例として、システム概要は、特別の療養環境の提供に係る届出状況報告書、予約に基づく診察等の保険外併用療養費届出状況報告書、情報通信機器を用いた診療に係る報告書などを挙げています。有床診療所入院基本料等に関する実施状況報告書は、有床診療所だけが対象です。

困ったときの問い合わせ先

厚生局のページは、システムに関する質問には、まずページ右下の「電子申請のご質問はこちら」のチャットボットを使うよう案内しています(24時間365日。メンテナンス時間を除く)。チャットボットで解決しないときは、ヘルプデスクへ問い合わせます。営業時間は9時から17時で、土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休みです。

届け出る加算の中身は、加算ごとの記事で確かめられます。機能強化加算、時間外対応体制加算、電子的診療情報連携体制整備加算の記事に、施設基準の要件をまとめています。電子カルテの比較は電子カルテの比較ページ、開業準備中の人向けの情報は開業準備のページ、無床診療所の院長向けは無床診療所向けのページにあります。

よくある質問

電子申請にしないと、施設基準の届出はできませんか

できます。システム概要は、システムの稼働後も、紙媒体による申請等は継続して実施できると書いています。

自院の届出がすべて電子申請できますか

できるとは限りません。電子申請できるのは、システム概要の「電子申請が可能となる手続きの一覧」にある手続きです。一覧は更新されており、2026年8月31日にも施設基準の追加が掲載されています。自院が届け出る項目が一覧にあるか、システム概要で確かめてください。

電子申請の届出は、いつから算定できますか

この記事の出典には、電子申請で出した届出の受理の時期や、算定を始められる月は載っていません(2026年11月7日時点)。届出の受理と算定の開始月は、届出先の地方厚生(支)局の案内で確かめてください。加算ごとの届出の月は、電子的診療情報連携体制整備加算の記事の「届出の様式と算定を始められる月」の節で整理しています。

アカウントが届いていません。どうすればよいですか

オンライン請求ネットワークに加入している場合は、「様式1_利用開始・再通知届出」をヘルプデスクへメールで送ると、ユーザIDと初期パスワードが郵送されます。オンライン請求ネットワークに加入していない場合は、サービスを使う前提を満たしていません。

出典

  1. 厚生労働省保険局「保険医療機関等電子申請・届出等システム システム概要 15.0版」(令和8年8月)
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/260831_shisutemugaiyou.pdf
  2. 東海北陸厚生局「保険医療機関等の申請・届出の一部がオンラインで申請・届出することが可能です。(保険医療機関等電子申請・届出等システム)」
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/shinsei_todokede_online.html
  3. 九州厚生局「保険医療機関等電子申請・届出等システムについて(保険医療機関等オンライン申請)」
    https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/shinsei/online-shinsei.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月7日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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