機能強化加算に業務継続計画(BCP)が必要に|経過措置と準備【2026年】

要点
機能強化加算は、令和8年度診療報酬改定で、施設基準に「業務継続計画(BCP)を策定し、計画に従い必要な措置を講じること」が加わりました。厚生労働省の改定概要によると、令和8年3月31日に現に機能強化加算を届け出ている医療機関は、令和9年5月31日までこの要件を満たすとみなされます。この記事は、2026年11月6日時点の改定概要をもとに、診療所が確かめる点を整理したものです。
機能強化加算とは:初診時に80点を加算する評価
機能強化加算は、かかりつけ医機能に関わる診療報酬を届け出ている医療機関の、初診時の診療機能を評価する加算です。改定概要は、初診料と小児かかりつけ診療料(初診時)に80点を加算するもので、平成30年度の診療報酬改定で新設されたと説明しています。加算は施設基準をすべて満たして届け出ることが前提で、この記事は施設基準の要件を整理するもので、算定できるかどうかを示すものではありません。
2026年改定で加わった2つの要件
改定概要は、外来医療での役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断などを含む質の高い診療機能を評価する趣旨から、次の2点を新たに要件にしたとしています。
業務継続計画(BCP)
必須の要件
- 計画を策定し、計画に従い必要な措置を講じる
- 定期的に計画を見直し、必要に応じて変更する
外来・在宅データ提出加算
届出が「望ましい」
- 外来データ提出加算の届出
- 在宅データ提出加算の届出
BCPの策定は施設基準の要件で、データ提出加算の届出は「行っていることが望ましい」とされています。改定概要は、BCPの策定にあたって「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考にして、医療機関の実情に応じて策定するとしています。厚生労働省は、医療施設の災害対応のBCPについてのページを設けています。
経過措置:令和9年5月31日まで、現に届出済みの医療機関はみなされる
改定概要の経過措置の表は、機能強化加算について次のように書いています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 令和8年3月31日において、現に機能強化加算の届出を行っている保険医療機関 |
| 期間 | 令和9年5月31日まで |
| 内容 | 業務継続計画に係る要件に該当するものとみなす |
つまり、令和8年3月31日に届出済みの診療所は、令和9年5月31日までは、BCPの要件を満たしていなくても施設基準の要件に該当するとみなされます。同じ表は、経過措置は今後変更になる可能性があり、最新の告示、通知および施設基準届出チェックリストも参照するよう注記しています。
診療所が準備しておくこと
確かめる点は次のとおりです。
- 計画があるか: 自院の実情に合わせたBCPがあるかを確かめます。なければ、厚生労働省の手引きを参考に、令和8年3月31日に届出済みの診療所は、令和9年5月31日までの経過措置の期間に作ります
- 計画に従って必要な措置を講じているか: 要件は「計画を策定すること」に加えて「計画に従い必要な措置を講じること」です。策定だけで終わらせず、計画に書いた内容どおりに実施しているかを確かめます
- 見直しの記録: 要件に「定期的に見直し、必要に応じて変更する」とあるため、見直しの日付と内容を残しておくと、確認を受けるときに説明しやすくなります
- データ提出加算の届出: 「望ましい」とされているだけで必須ではありませんが、届出を検討する場合は、電子カルテやレセコン(レセプトコンピュータ)がデータの提出に対応しているかを、使っている製品の提供会社に確かめてください
サイバー攻撃に備える側のBCPは、医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年度)にまとめています。機能強化加算のBCPが、サイバー攻撃を想定した内容を含む必要があるかは、改定概要からは分かりません。
機能強化加算のほかの施設基準(届出が要る診療報酬の区分、院内掲示など)は次のとおりです。改定概要は、診療所または許可病床数が200床未満の病院であることなどに加え、地域包括診療加算・地域包括診療料・小児かかりつけ診療料などのいずれかの届出を行っていること、地域において包括的な診療を担う医療機関であることを見やすい場所とホームページ等に掲示することを挙げています。かかりつけ医機能の報告と院内掲示はかかりつけ医機能報告に、令和8年度改定の全体は令和8年度診療報酬改定の医療DXにあります。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。
製品を比べるときは電子カルテの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを見てください。
2026年11月6日時点で分からないこと
次の点は、改定概要からは確認できません。確かめる先は、医療機関のある地方厚生(支)局です。
- 令和8年4月以降に新しく機能強化加算を届け出る場合の、BCP要件の扱い: 経過措置は「令和8年3月31日において現に届出を行っている保険医療機関」について書かれており、それ以外の医療機関の扱いは改定概要からは分かりません
- BCPの書式や、届出のときに提出する資料: 改定概要には記載がありません
届出の前提になる地域包括診療加算の要件の見直しは、地域包括診療加算(2026年改定)の記事にまとめています。
よくある質問
機能強化加算のBCPは、いつまでに作ればよいですか
令和8年3月31日に機能強化加算を届け出ている医療機関は、令和9年5月31日まで、BCPの要件を満たすものとみなされます(改定概要の経過措置)。それ以外の医療機関の扱いは、地方厚生(支)局に確かめてください。
BCPの作り方に決まった書式はありますか
改定概要は、「医療機関(災害拠点病院以外)における災害対応のためのBCP作成の手引き」等を参考に、医療機関の実情に応じて策定するとしています。書式の指定は、改定概要には書かれていません。
外来データ提出加算の届出は必須ですか
必須ではありません。改定概要は、外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出を行っていることが「望ましい」としています。
出典
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001745823.pdf - 厚生労働省「医療施設の災害対応のための事業継続計画(BCP)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/infulenza/kenkyu_00001.html
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月6日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。



