更新情報11/18(水)

ベースアップ評価料(2026年)|診療所の点数・届出・報告の時期

クリニックツールナビ編集部公開

要点

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)は、診療所の職員の賃上げに使う目的の評価料で、令和8年度診療報酬改定で初診時が6点から17点に引き上げられました。厚生労働省の手引き(2026年4月版)によると、令和8年6月からの算定には、すべての医療機関で届出が必要です。この記事は、2026年11月6日時点で厚生労働省が公表している改定概要と手引きをもとに、無床診療所が確かめる点数・届出・報告を整理したものです。

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の点数は、令和8年6月と令和9年6月の2段階で上がる

評価料(Ⅰ)の点数は、改定前後で次のように変わりました。改定概要は、対象となる職員を拡大したうえで評価を見直したとしています。

区分改定前改定後(基本)
初診時6点17点
再診時等2点4点
訪問診療時(同一建物居住者等以外)28点79点
訪問診療時(イ以外)7点19点

改定概要は、すべてのベースアップ評価料について令和8年度と令和9年度で段階的な評価とし、継続的に賃上げを実施している医療機関とそれ以外で評価を分けるとしています。

数字評価料(Ⅰ)初診時の点数(改定概要)
  • 17点令和8年6月〜令和9年5月新たに賃上げを行う施設
  • 23点令和8年6月〜令和9年5月継続的賃上げ実施施設
  • 34点令和9年6月〜新たに賃上げを行う施設
  • 40点令和9年6月〜継続的賃上げ実施施設

初診時以外の点数も、改定概要に表があります。

区分令和8年6月〜令和9年5月(新たに/継続的)令和9年6月〜(新たに/継続的)
初診時17点/23点34点/40点
再診時4点/6点8点/10点
訪問診療時(同一訪問診療時以外)79点/107点158点/186点
訪問診療時(同一訪問診療時)19点/26点38点/45点

「継続的に賃上げを実施している」と評価される条件

改定概要は、令和7年度以前から継続的に賃上げを実施した医療機関の主な条件として、次を挙げています(「等」と付いており、これですべてかは改定概要からは分かりません)。

  • 令和8年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている
  • 令和8年度の対象職員(医師・歯科医師を除く)の基本給等の合計が、令和6年3月時点と比べて5.5%(看護補助者・事務職員は8%)に相当する水準以上のベースアップ等を行った
  • 令和9年度の評価については、同様の比較で8.7%(看護補助者・事務職員は13.7%)に相当する水準以上を行った

令和8年3月までに届け出ていなかったが、相当する賃上げを行った医療機関は、基本給等総額の改善額を令和6年3月時点と比べて算出し、様式98に記載して届け出ます。改善額は、看護補助者・事務職員とそれ以外の両群を合わせた額が、両群に求められる額の合計以上であればよいとされています。

届出:別添2と様式95を、メールで出す

改定概要は、届出書類が簡素になったとしています。賃金改善計画書の作成は不要になり、評価料に必要な情報(対象職員・評価区分の算出)を入力する届出書添付書類の作成・提出だけで済みます。

手順評価料(Ⅰ)だけを届け出る診療所の手順(手引き)
  1. 特設ページから届出の様式(Excel)をダウンロードする厚生労働省のベースアップ評価料特設ページ
  2. 別添2と様式95のオレンジ色の欄に記入する対象職員数を入れ、チェックボックスを選ぶ
  3. メールで地方厚生(支)局の都道府県事務所へ送る添付ファイル名に医療機関コードを入れる
  • 必要な様式: 手引きは「別添2」と「様式95」はすべての医療機関で必要とし、評価料(Ⅰ)のみを届け出る大半の診療所は、この2つの記入で足りるとしています。評価料(Ⅱ)も届け出る場合は様式96が、令和8年3月までに届け出ていなかったが相当する賃上げを行った場合は様式98が加わります
  • 提出方法: 作成したExcelファイルを、医療機関のある地方厚生(支)局の都道府県事務所の専用メールアドレスへ電子メールで送ります。メールアドレスを持っていないなどやむを得ない事情があるときは、書面での提出もできるとされています。メールの宛先一覧は手引きから厚生労働省のPDFにたどれます
  • 届出の時期: 改定概要は、令和8年度にベースアップ評価料による賃金改善を行う場合は、算定を開始する前月までに届出を行うとしています
  • 区分変更の届出: 「対象職員の数」または「3月ごとの評価料(Ⅰ)の算定回数」が1割以上変動し、区分を計算し直して区分が変わる場合にだけ必要です

届出の様式やExcelの更新は、厚生労働省の特設ページで確かめられます。電子カルテやレセコン(レセプトコンピュータ)が評価料の点数・届出に対応しているかは、使っている製品の提供会社に確かめてください。

得た収入は賃上げに使い切る:使途と、毎年8月の報告

手引きは、ベースアップ評価料で得た収入は、年度内に対象職員の基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げ等に用いる必要があるとしています。

使えるもの使えないもの
基本給のベースアップ上記以外の人件費
決まって毎月支払われる手当の引上げ材料費 など
上記に伴う賞与・時間外手当・法定福利費(事業者負担分を含む)等の増加分

届出のあとの報告は、手引きによると次のとおりです。

  • 毎年8月: 当年度の賃金改善の状況を示す「賃金改善中間報告書」と、前年度の取組状況を示す「賃金改善実績報告書」を作成して、地方厚生(支)局長に報告します(算定を始めた年度の中間報告書は、その年の8月が最初です)
  • 届出書の再提出: 手引きは、毎年5月までに届出書を出す必要があるとしています(時期の細部は厚生局に確かめてください)。ただし、令和8年度に届出を行った医療機関は、令和9年度の届出書は不要です(改定概要は、評価料(Ⅰ)を令和8年度から継続して算定する場合としています)
  • 報告書の作成: 届出書のExcelの「(別添1)賃金改善実績報告書・中間報告書」のシートから作成できます

外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ)は区分が増える

評価料(Ⅱ)は、評価料(Ⅰ)だけでは賃上げの原資が大きく不足する一部の診療所が対象です。改定概要によると、区分は令和8年6月からは12区分で、令和9年6月以降は24区分まで拡大されます(区分12は、令和8年6月〜令和9年5月の新たに賃上げを行う施設で、初診又は訪問診療を行った場合96点、再診時等12点)。届出には様式96が要ります。

2026年11月6日時点で分からないこと

次の点は、この記事の出典(改定概要と手引き)からは確認できません。確かめる先は、医療機関のある地方厚生(支)局の都道府県事務所(届出の専用メールアドレスは手引きの案内から探せます)です。

  • 評価料(Ⅱ)の施設基準の細かい要件と区分の計算方法: 手引きの本文では説明されておらず、この記事では点数の変更だけを書きました
  • 今から届け出た場合の算定開始月や、期限を過ぎた報告書の取扱い: 改定概要は「算定を開始する前月までに届出」としています。厚生労働省の特設ページには、令和8年8月の報告書などの案内が別に掲載されています。個別のケースの扱いは、特設ページと厚生局で確かめてください

診療報酬改定全体の流れは令和8年度診療報酬改定の医療DXに、医療DX関連の加算の施設基準は電子的診療情報連携体制整備加算にまとめています。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

  1. 1

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  2. 2

    Medicom クラウドカルテ4.5/5

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  5. 5

    CLINICSカルテ3.5/5

    株式会社メドレー・電子カルテ

    料金は問い合わせ無料で試せるクラウド電子処方箋

    自社開発のレセプト機能と一体になった診療所向けのクラウド電子カルテ。Web予約・問診、自動精算機、検査会社などと連携し、iPadでの手書き記録にも対応する。

編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる56本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

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製品を比べるときは電子カルテの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを、開業を準備している方は開業準備中の方向けのページを見てください。

よくある質問

職員が数人の小さな診療所でも届出は必要ですか

手引きは、令和8年6月からの算定には、すべての医療機関で届出が必要としています。手引きは、スタッフ数10名以下の診療所を呼びかけの対象とし、評価料(Ⅰ)のみを算定して加算分をそのまま職員の賃上げに充てる場合は、届出書類が簡単に作れるとしています。記入する様式は、手引きの早見表で確かめられます。

ベースアップ評価料で得た収入を、院長の報酬や設備に使えますか

手引きは、使途を対象職員の基本給または決まって毎月支払われる手当の引上げ等と、それに伴う賞与・時間外手当・法定福利費の増加分に限り、それ以外の人件費や材料費などに使うことはできないとしています。

令和7年度までベースアップ評価料を届け出ていなかった場合も、高い点数になりますか

改定概要では、令和8年3月31日時点で届け出ていた医療機関が、令和6年3月比で5.5%(看護補助者・事務職員は8%)に相当する水準以上の賃上げを行った場合が「継続的賃上げ実施施設」です。届け出ていなかったが相当する賃上げを行った医療機関は、様式98で賃上げの実績を届け出ることで、高い点数の区分になる場合があります。該当するかは、様式98の入力結果で表示されます。

報告書はいつまでに出しますか

手引きは、毎年8月に当年度の中間報告書と前年度の実績報告書を作成して報告するとしています。

出典

  1. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001745823.pdf
  2. 厚生労働省「ベースアップ評価料の届出の手引き ~医科・歯科編~(2026年4月版)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001704731.pdf
  3. 厚生労働省「ベースアップ評価料特設ページ」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月6日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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