更新情報11/18(水)

長期収載品の選定療養:処方箋の「患者希望」「医療上必要」の書き方と特別の料金【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

長期収載品の選定療養は、後発医薬品(ジェネリック医薬品)のある先発医薬品(長期収載品)を、医療上の必要がないのに患者さんが希望して処方・調剤するとき、先発医薬品と後発医薬品の価格差の一部を「特別の料金」として患者さんに払ってもらう仕組みです。特別の料金は、令和8年(2026年)6月1日から価格差の2分の1相当(それまでは4分の1)になり、令和9年(2027年)3月1日からは計算のしかたが変わります。処方医は、医療上必要なら処方箋の「変更不可(医療上必要)」欄に、患者さんの希望で銘柄名処方するなら「患者希望」欄に「✓」か「×」を書きます(2026年11月4日時点の厚生労働省の通知・事務連絡による)。

長期収載品の選定療養とは:令和8年6月から価格差の2分の1

長期収載品の選定療養は、令和6年10月1日に始まり、令和8年6月1日から特別の料金が価格差の2分の1相当に引き上げられました。根拠は令和8年厚生労働省告示第116号で、価格差に掛ける割合を「四分の一」から「二分の一」に改め、令和8年6月1日から適用しています。

数字長期収載品の選定療養の数字(2026年11月4日時点)
  • 2分の1特別の料金の割合価格差の(令和8年6月1日から)
  • 最高価格比べる後発医薬品後発医薬品のうち最も高い薬価
  • 課税特別の料金の消費税消費税分を加えて受け取る
  • 令和9年3月1日計算方法が変わる日点数に換算しなくなる

厚生労働省の掲載ページは、先発医薬品が1錠100円、後発医薬品が1錠60円の場合、差額40円の2分の1の20円を、通常の1〜3割の患者負担とは別に払ってもらう例を示しています。診療・調剤の費用など薬剤料以外の費用は変わりません。

特別の料金は医療機関・薬局の収入を増やすためのものではありません。厚生労働省の窓口チラシは、保険給付が減ることで医療保険財政が改善される仕組みだと説明しています。

対象になる薬:後発医薬品のある先発医薬品の一部

対象は、長期収載品のうち、組成・剤形・規格が同じ後発医薬品の最も高い薬価よりも薬価が高く、次のどちらかに当たる品目です(保医発0327第6号の第3の30)。

区分要件
後発医薬品の収載から5年を過ぎたもの後発医薬品が初めて薬価基準に収載された月の翌月の初日から5年を過ぎた長期収載品(バイオ医薬品を除く)
5年を過ぎていないもの後発品置換え率が50%以上の長期収載品(バイオ医薬品を除く)
対象外5年を過ぎたものでも、後発品置換え率が1%未満の長期収載品

長期収載品には、昭和42年9月30日以前に承認され、価格差のある後発医薬品がある「準先発品」も含まれます。具体的な品目は、厚生労働省の掲載ページの対象医薬品リスト(令和8年6月1日から適用のもの・PDFとExcel)で確かめます。リストには、薬価・後発医薬品最高価格・「長期収載品と後発医薬品の価格差の2分の1」・「保険外併用療養費の算出に用いる価格」が品目ごとに載っています。

対象になる場面にも決まりがあります。

  • 入院中の患者: 対象外です。退院時処方も入院と同じ扱いで対象外です(疑義解釈その1 問8)
  • 在宅自己注射の処方: 対象です(疑義解釈その1 問9)
  • 外来で医療機関が行う注射: 往診・訪問診療で行う注射を含め、対象外です(疑義解釈その3 問1)
  • 薬剤料が包括される点数: 小児科外来診療料・在宅時医学総合管理料・在宅がん医療総合診療料などを算定して院内処方した場合は対象外です(疑義解釈その4 問2)

処方箋の「変更不可(医療上必要)」「患者希望」欄の書き方

処方箋の書き方で、長期収載品が保険給付になるか選定療養になるかが決まります。処方医は、長期収載品を銘柄名処方するとき、医薬品ごとに次のどれかを選びます(保医発0327第9号)。

比較銘柄名処方した長期収載品の欄の書き方

変更不可(医療上必要)

保険給付になる

  • 医療上必要と判断したとき
  • 欄に「✓」か「×」を書く
  • 保険医署名欄に署名か記名・押印
  • 「患者希望」欄には書かない

患者希望

選定療養になる

  • 患者さんの希望で銘柄名処方するとき
  • 欄に「✓」か「×」を書く
  • 処方時に特別の料金を説明する

どちらも書かない

薬局で決まる

  • 薬局で後発医薬品に変えられる
  • 患者さんが先発を希望すれば選定療養
  • 両方に書かない: 「変更不可(医療上必要)」欄と「患者希望」欄の両方に「✓」か「×」が付くことは通常想定されていません。両方に付いていれば、薬局は処方医に疑義照会をします(疑義解釈その2 問1)
  • 一般名処方: 2つの欄のどちらにも「✓」も「×」も書きません。一般名処方の処方箋を持って行った患者さんが薬局で長期収載品を希望すれば、選定療養の対象になります
  • 後発医薬品を使って差し支えない場合: 医療上の必要性から後発医薬品で問題がなく、患者さんの希望もなければ、一般名処方が望ましいとされています
  • 古い様式の処方箋: 当分の間、手書きなどで直して使えます。医療上必要なときは「変更不可」欄に「✓」か「×」を書いて「医療上必要」と書き、保険医署名欄に署名か記名・押印します。患者さんの希望で銘柄名処方するときは、処方薬の近くに「患者希望」と書くなどして薬局に伝わるようにします
  • 説明: 処方医は、後発医薬品を選べること、患者さんが長期収載品を希望すれば特別の料金がかかり得ることを十分に説明するよう求められています。薬局の薬剤師も、調剤のときに同じことを説明し、希望を確かめます

薬局は、処方箋の欄の記載に基づいて選定療養の対象かを判断します。ただし、薬局に後発医薬品の在庫がなく長期収載品を出すしかない場合は保険給付になり、「患者希望」欄に記載があっても、説明の結果患者さんが後発医薬品を希望すれば後発医薬品を調剤して保険給付にできます。

医療上必要と判断できる4つの場合

医療上の必要があると認められるのは、医師が次の4つのどれかに当たると判断する場合です(疑義解釈その1 問1、記載要領の別表Ⅰ)。

場合内容補足(疑義解釈から)
① 効能・効果の差長期収載品と後発医薬品で薬事上承認された効能・効果に差があり、その患者さんの治療に長期収載品が必要差の情報は、PMDAの添付文書検索などで確かめられると例示
② 使用時の問題後発医薬品を使ったときに、副作用、ほかの薬との相互作用、先発医薬品との治療効果の差があり、安全性の観点などから必要後発医薬品の添付文書でその患者さんに禁忌なら、実際に使わなくても②に当たるとみなせる(その3 問2)
③ ガイドライン学会のガイドラインで、長期収載品を使っている患者さんは後発医薬品に切り替えないことが推奨されているてんかん診療ガイドラインの例は、医師が③と判断すれば保険給付(その1 問2)
④ 剤形の違い後発医薬品の剤形では飲みにくい、吸湿性で一包化できないなど単なる剤形の好みは含まない。混合時の配合変化を避けるため(その3 問3)、同一性への固執が症状の精神疾患などで剤形や色の変化で安定して服薬できない場合(その4 問3)は④に当たる

使用感など、有効成分と直接関係のない理由は、基本的には医療上の必要性として想定されていません(疑義解釈その1 問3)。④の剤形の違いは、薬局の薬剤師が疑義照会をせずに判断することもでき、その場合は処方した医療機関に調剤した銘柄を情報提供します。

院内処方の診療所は、特別の料金を自院で受け取る

院内処方で長期収載品を出す場合も考え方は同じで、選定療養に当たるときは、診療所が特別の料金を受け取ります(保医発0327第9号)。院外処方なら、特別の料金を受け取るのは薬局です。

  • 領収書: 特別の料金を受け取った医療機関は、保険の一部負担と特別の料金を分けて書いた領収書を出します
  • 消費税: 特別の料金は課税対象で、厚生労働省のマスタの額には消費税が含まれていないため、消費税分を加えて受け取ります
  • レセプト: 選定療養として院内処方した長期収載品は、医薬品名の後に「(選)」と書き、選定療養の額を除いた薬価で出した点数を書きます(記載要領)
  • 保険給付として院内処方したとき: 院内処方用の処方箋がなくても、診療報酬明細書の摘要欄に、別表Ⅰの理由(効能・効果の差/副作用など/ガイドライン/剤形の違い/後発医薬品の在庫などで提供が難しい)から選んで書きます(疑義解釈その1 問6)。変更不可の処方箋を出すときも、診療報酬明細書に、理由を別表Ⅰの項目を参照して書きます
  • 院内に後発医薬品を置いていないとき: 患者さんが後発医薬品を選べないので、保険給付として差し支えないとされています。あわせて、後発医薬品も院内処方できるようにすることが望ましいとされています(疑義解釈その1 問7)

院内掲示とホームページへの掲載

長期収載品の処方等を行う医療機関は、制度の趣旨と特別の料金について、院内の見やすい場所に患者さんに分かりやすく掲示しなければなりません(保医発0327第6号の第3の30(5))。掲示した内容は、原則としてウェブサイトにも載せます。自ら管理するホームページなどがない医療機関は、ウェブサイトへの掲載は不要です。

掲示の内容は、厚生労働省の掲載ページにある「施設内での掲示ポスター」を参考にできます(疑義解釈その2 問5)。掲載ページには、窓口での案内チラシ(両面)と、医療機関・薬局の方向けのチラシもあります。令和8年6月の割合の変更に合わせ、どれも「令和8年6月から」「価格差の2分の1相当」の内容になっています。掲示や配布物が4分の1のときのままになっていないか確かめてください。

令和9年3月1日から計算方法が変わる

令和9年3月1日から、特別の料金を点数に換算せず、円のまま計算するように変わります(令和8年9月30日の厚生労働省告示第360号、保医発0930第7号、事務連絡)。同じ日にOTC類似薬の一部保険外療養が始まるのに合わせた変更です。

項目令和9年2月末まで(令和8年3月27日の事務連絡)令和9年3月1日から(令和8年9月30日の事務連絡)
特別の料金の出し方マスタの「価格差の2分の1」から、算定告示の例で所定単位ごとに点数を出し、10円を掛けるマスタの「価格差の2分の1」に投薬全量を掛ける。点数に換算しない
端数点数の換算による同じ処方(院外処方は同じ処方箋)の対象品を合算し、5円未満は切り捨て、5円以上10円未満は10円に切り上げ。10円未満は10円
消費税上の額に消費税分を加える上の額に消費税分を加える
保険で計算する部分マスタの「保険外併用療養費の算出に用いる価格」で薬剤料の点数を出す変わらない

事務連絡の計算例(薬価100.0円・後発医薬品の最高価格49.3円の内服薬を1日2錠・30日分、3割負担)では、患者さんの負担は次のようになります。

項目令和9年2月末まで令和9年3月1日から
特別の料金(消費税込み)1,650円(5点×30日=150点×10円×1.10)1,672円(25.35円×60錠=1,521円→1,520円×1.10)
保険で計算する部分の自己負担1,350円1,350円
この薬の分の負担の合計3,000円3,022円

院内処方の診療所は、お使いのレセコン・電子カルテがいつ対応するかはメーカーに確かめてください。メーカーと提供会社の一覧はメーカー一覧にまとめています。

OTC類似薬の一部保険外療養との関係

令和9年3月1日からは、一部保険外療養の対象医薬品で長期収載品でもある薬について、一部保険外療養の特別の料金の対象なら長期収載品の選定療養の特別の料金は対象外になり、一部保険外療養の対象外でも患者さんの選択で長期収載品を使えば選定療養の対象になります(保医発0930第6号)。同じ薬に2つの特別の料金が重ねてかかることはありません。処方箋の新しい「一部保険外療養」欄の書き方と、2つの欄の組み合わせはOTC類似薬の一部保険外療養にまとめています。同じ処方に両方の対象品が含まれる場合の費用の計算は、令和8年9月30日の一部保険外療養の費用の計算方法の事務連絡によるとされています。

2026年11月4日時点で分からないこと

次の点は、2026年11月4日時点で厚生労働省の掲載ページの資料からは分かりません。確かめる先は、厚生労働省 保険局 医療課(代表 03-5253-1111)と、掲載ページの更新です。

  • 令和8年6月の割合の変更や令和9年3月の計算方法の変更に関する新しい疑義解釈: 掲載ページに載っている疑義解釈は、令和7年3月14日の「その4」までです(2026年11月4日時点)
  • 令和9年3月1日以降の理由の記入先: 令和8年9月30日の記載要領の改正(保医発0930第8号、令和9年3月1日適用)は、長期収載品を医療上の必要性から処方する場合の理由を、別表Ⅰの項目を参照して「その他」欄に書くとしています。一方、別表Ⅰの標題は「摘要」欄のままで、記入先が摘要欄から実際に変わるのかは資料からは決められません
  • 令和9年3月1日以降に使う対象医薬品リスト: 掲載ページの最新のリストは「令和8年6月1日から」のもので、それより後のリストは掲載されていません(2026年11月4日時点)

電子カルテ・レセコンを選び直すときに

処方箋の2つの欄、レセプトの「(選)」と理由の記載、院内処方での特別の料金の計算には、電子カルテ・レセコンの対応が関わります。令和9年3月の計算方法の変更とOTC類似薬の一部保険外療養への対応を、見積もりの段階で確かめてください。掲載している電子カルテは次のとおりです。

  1. 1

    MAPs for CLINIC4.5/5

    株式会社EMシステムズ・電子カルテ

    ¥20,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋整形外科・耳鼻咽喉科・小児科ほか2

    レセコン機能を一体で持つ診療所向けのクラウド電子カルテで、ORCAとの連携も選べる。初期ライセンスは無料の月額制で、Web予約・問診やレセプトチェックの機能を含む。

  2. 2

    Medicom クラウドカルテ4.5/5

    ウィーメックス株式会社・電子カルテ

    ¥24,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    ウィーメックスのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコン機能を一体で備える。Basicプランは初期費用と月額を公式に示しており、Premiumプランは見積りとなる。

  3. 3

    エムスリーデジカル4.5/5

    エムスリーデジカル株式会社・電子カルテ

    ¥11,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    クラウド型の電子カルテで、レセコン一体型プランとORCA連動型プランから選べる。ブラウザで動作し、電子処方箋に対応している。

  4. 4

    CLIUS(クリアス)4.0/5

    株式会社DONUTS・電子カルテ

    ¥12,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋小児科・在宅医療

    DONUTSのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコンにはWEB ORCAを使う。導入作業込みの通常プランと、自分で設定するDirectプランがあり、歯科・鍼灸院・接骨院は対象外。

  5. 5

    CLINICSカルテ3.5/5

    株式会社メドレー・電子カルテ

    料金は問い合わせ無料で試せるクラウド電子処方箋

    自社開発のレセプト機能と一体になった診療所向けのクラウド電子カルテ。Web予約・問診、自動精算機、検査会社などと連携し、iPadでの手書き記録にも対応する。

編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる56本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

当てはまる56本をすべて見る

ほかの製品も含めて比べるときは電子カルテの比較とレセコンの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを見てください。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

よくある質問

公費負担医療やこども医療費助成の患者さんも特別の料金の対象ですか

対象です。国の公費負担医療や、こども医療費助成などの地方単独の助成を受けている患者さんも、医療上の必要がなく長期収載品を希望すれば、ほかの患者さんと同じく選定療養の対象になります(疑義解釈その1 問11・問12)。生活保護を受けている患者さんは、好みで長期収載品を希望しても後発医薬品を処方・調剤するため、特別の料金を受け取る場面は生じません(疑義解釈その2 問8)。

後発医薬品の在庫がないときも特別の料金を受け取りますか

受け取りません。医療機関や薬局で、後発医薬品の在庫などから後発医薬品を出すのが難しい場合は保険給付になります。出荷停止などの品目かどうかではなく、その医療機関・薬局で現に提供できるかで判断します(疑義解釈その1 問10)。

特別の料金は医療費控除の対象になりますか

対象になります(疑義解釈その4 問1)。ただし、マイナポータルから取れる「医療費通知情報」には特別の料金が含まれないため、患者さんは医療機関や薬局の領収証を保存する必要があります。

令和6年に作った掲示物はそのまま使えますか

特別の料金の割合が令和8年6月1日から2分の1相当に変わったため、4分の1のときの内容のままでは実際と合いません。厚生労働省の掲載ページには、「令和8年6月から」の内容の掲示ポスターと窓口チラシが掲載されています。

出典

  1. 厚生労働省「後発医薬品のある先発医薬品(長期収載品)の選定療養について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html
  2. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方又は調剤に係る一部保険外療養について」(保医発0930第6号、令和8年9月30日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001754355.pdf
  3. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官「「長期収載品の処方等又は調剤について」の一部改正について」(保医発0327第9号、令和8年3月27日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/15-4.pdf
  4. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官「「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について」(保医発0327第6号、令和8年3月27日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/15-3.pdf
  5. 厚生労働省「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示」(令和8年厚生労働省告示第116号、令和8年3月27日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/15-1.pdf
  6. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について」の一部改正について」(令和8年3月27日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001681850.pdf
  7. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について」の一部改正について」(令和8年9月30日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001754563.pdf
  8. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品について」(令和8年3月31日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001684466.pdf
  9. 厚生労働省「長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養の対象医薬品リスト」(令和8年6月1日から)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001684472.pdf
  10. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」(保医発0327第2号、令和8年3月27日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001754564.pdf
  11. 厚生労働省「診療報酬請求書等の記載要領 別表Ⅰ」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001754628.xlsx
  12. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和6年7月12日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001275325.pdf
  13. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)」(令和6年8月21日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001292186.pdf
  14. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その3)」の一部訂正について」(令和6年9月26日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001309173.pdf
  15. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡「長期収載品の処方等又は調剤の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その4)」(令和7年3月14日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001451205.pdf
  16. 厚生労働省「医療機関・薬局のみなさまへ 先発医薬品を希望した場合の自己負担の仕組み」(チラシ)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001292505.pdf
  17. 厚生労働省「患者のみなさまへ 先発医薬品を希望した場合の自己負担の仕組み」(窓口での案内チラシ)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001684925.pdf
  18. 厚生労働省「患者のみなさまへ 先発医薬品を希望した場合の自己負担の仕組み」(施設内での掲示ポスター)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001684924.pdf
  19. 厚生労働省告示第360号(令和8年9月30日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001754201.pdf
  20. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官 通知(保医発0930第7号、令和8年9月30日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001754356.pdf
  21. 厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官 通知(保医発0930第8号、令和8年9月30日。診療報酬請求書等の記載要領の改正)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001754357.pdf
  22. 厚生労働省「診療報酬請求書等の記載要領 別表Ⅰ」(令和8年9月30日の改正分)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001759339.xlsx
  23. 厚生労働省保険局医療課 事務連絡(一部保険外療養の費用の計算方法、令和8年9月30日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/001754370.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月5日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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