更新情報11/18(水)

生活習慣病管理料の2026年改定:充実管理加算と包括範囲の見直し【令和8年度】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

生活習慣病管理料の2026年改定は、令和8年度診療報酬改定(2026年6月施行)で、生活習慣病管理料(Ⅰ)と(Ⅱ)の包括範囲・要件・加算を見直したものです。厚生労働省の改定概要は見直しを5つに分けています。(Ⅱ)の包括範囲から下肢創傷処置管理料などの医学管理料を除外、糖尿病患者の眼科・歯科連携の加算(各60点・年1回)の新設、(Ⅰ)で血液検査等を原則6月に1回以上行う要件、療養計画書の患者署名の不要化、そして外来データ提出加算を「充実管理加算」(1〜3、30・20・10点)に組み替えた評価の見直しです。令和8年3月31日時点で外来データ提出加算を届け出ていた医療機関には、令和9年3月31日までの経過措置があります(2026年11月5日時点の厚生労働省の資料による)。

2026年改定で変わった5つの点

厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」は、生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の見直しを次の5つにまとめています。

見直し内容
1. 包括範囲の見直し(Ⅱ)の包括範囲から、下肢創傷処置管理料などの医学管理料等を除外。糖尿病を主病とする患者で、糖尿病に対する適応のある薬剤以外の薬剤の在宅自己注射指導管理料を算定可能に
2. 眼科・歯科連携の評価の新設眼科医療機関連携強化加算 60点(年1回)、歯科医療機関連携強化加算 60点(年1回)
3. (Ⅰ)の要件見直し原則として、必要な血液検査等を少なくとも6月に1回以上行うことを要件に
4. 療養計画書の負担軽減(Ⅰ)(Ⅱ)の療養計画書について、患者の署名を受けることを不要に
5. 外来データ提出加算の見直し質の高い生活習慣病管理の実績を有する医療機関への評価(充実管理加算)を新設し、提出データを簡素化

生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)そのものの点数は、改定概要には載っていません。点数は告示(診療報酬の算定方法)で確かめてください。

包括範囲の見直し:(Ⅱ)から外れた医学管理料

生活習慣病管理料(Ⅱ)は、生活習慣に関する総合的な治療管理を評価する点数です。改定概要は、新たに次の医学管理料等について、その実施を適切に推進する観点から、(Ⅱ)の包括範囲から除くとしています。

区分包括範囲から新たに除かれた医学管理料等
生活習慣病に関連する範囲を超える医学管理下肢創傷処置管理料
生活習慣病と直接の関係が乏しい疾患の医学管理(特定の疾病を主病とする患者のみに算定できるものを除く)特定薬剤治療管理料、悪性腫瘍特異物質治療管理料、高度難聴指導管理料、喘息治療管理料、がん患者指導管理料、植込型輸液ポンプ持続注入療法指導管理料、乳腺炎重症化予防ケア・指導料、二次性骨折予防継続管理料、外来放射線照射診療料、外来腫瘍化学療法診療料、がん治療連携計画策定料、がん治療連携指導料、認知症専門診断管理料、肝炎インターフェロン治療計画料
時間外対応・救急対応の医学管理地域連携夜間・休日診療料、救急外来医学管理料、救急救命管理料
情報提供等に関連する評価傷病手当金意見書交付料、療養費同意書交付料

改定概要は、引き続き包括範囲外である医学管理料等として、外来栄養食事指導料、集団栄養食事指導料、糖尿病合併症管理料、がん性疼痛緩和指導管理料、外来緩和ケア管理料、糖尿病透析予防指導管理料、慢性腎臓病透析予防指導管理料、ニコチン依存症管理料、療養・就労両立支援指導料、プログラム医療機器等指導管理料、診療情報提供料(Ⅰ)、電子的診療情報評価料、診療情報提供料(Ⅱ)、診療情報連携共有料、連携強化診療情報提供料、薬剤情報提供料を挙げています。

在宅自己注射指導管理料については、改定前は糖尿病を主病とする場合に同管理料を算定していると生活習慣病管理料を算定できませんでしたが、改定後は「別に厚生労働大臣が定める薬剤」を投与している場合であって、同管理料を算定しているときに算定できない扱いになりました。厚生労働大臣が定める薬剤は、インスリン製剤、グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト、インスリン・グルカゴン様ペプチド-1受容体アゴニスト配合剤、チルゼパチド製剤の4つです。

眼科・歯科医療機関連携強化加算:糖尿病の重症化予防

糖尿病を主病とする患者について、眼科または歯科を標榜する他の医療機関との連携を評価する加算が、(Ⅰ)(Ⅱ)の両方に新設されました。

数字眼科・歯科医療機関連携強化加算(令和8年度改定)
  • 60点眼科医療機関連携強化加算年1回
  • 60点歯科医療機関連携強化加算年1回

算定要件は、糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、糖尿病合併症の予防・診断・治療を目的とする眼科診療(歯科の場合は歯周病の予防・診断・治療を目的とする歯科診療)の必要を認め、患者の同意を得て、患者が眼科(歯科)を標榜する他の保険医療機関への受診を行うに当たり必要な連携を行った場合です。

疑義解釈その5(令和8年5月8日)の問12は、(Ⅱ)に新設されたこれらの加算について、紹介に当たって診療情報提供料(Ⅰ)を併せて算定することも、同月に算定することも可能としています。診療情報提供料(Ⅰ)は文書を添えて情報提供した場合に、連携強化加算は次回診療時に受診状況を確認した場合に算定します。眼科と歯科の両方に紹介した場合は、同一月内でも、同じ医療機関が両方を標榜していても、それぞれ算定可能としています。疑義解釈その12(令和8年9月2日)の問5は、現に眼科・歯科に通院中の患者でも、医学的な必要性に基づき診療情報提供書等で毎年定期的に情報提供を行う場合は、年に1回継続して算定可能としています。加算の算定には、算定要件のすべてを満たす必要があります。

(Ⅰ)の要件と療養計画書の変更

生活習慣病管理料(Ⅰ)は、原則として、必要な血液検査等を少なくとも6月に1回以上行うことが要件になりました。疑義解釈その1(令和8年3月23日)の問34が引用する(Ⅰ)の算定留意事項通知の(11)は、他の医療機関で実施した血液検査等の結果を参照できる場合等はこの限りでなく、その場合は結果を診療録に記載するとしています。問34は、特定健康診査等の結果を参照できる場合もこれに含まれるとしています。

療養計画書については、(Ⅰ)(Ⅱ)ともに、患者の署名を受けることが不要になりました。電子カルテで療養計画書を作る診療所では、署名欄の扱いを製品の更新内容で確かめてください。疑義解釈その1の問33は、患者と十分に相談しても患者の都合で次回受診する日付(予約診療なら予約の日)が確定しない場合について、次回の受診が必要な時期を患者に十分に指導することとしています。

充実管理加算:外来データ提出加算からの組み替え

生活習慣病管理料の外来データ提出加算(注4)は、生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った診療を行う医療機関を高く評価する観点から、「充実管理加算」に組み替えられました。データを提出した医療機関のうち、質の高い生活習慣病管理の実績を有する医療機関に高い点数が付きます。

数字充実管理加算の3区分(令和8年度改定)
  • 30点充実管理加算1実績が上位20%
  • 20点充実管理加算2実績が上位50%
  • 10点充実管理加算3データ提出

施設基準の概要は次のとおりです(施設基準通知 第6の9)。

区分実績の要件共通の要件
充実管理加算1脂質異常症・高血圧症・糖尿病を主病として生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)を算定する患者について、厚生労働省保険局医療課が別途通知する集計期間の実績値が、届出医療機関全体のうち上位20%(集計期間中にその疾患を主病として管理を行った患者数が10人以上の場合に限る)外来医療等調査に適切に参加し、調査に準拠したデータを提出すること。電子メールと電話で連絡可能な担当者を1名指定すること など
充実管理加算2同じ実績値が上位50%同上
充実管理加算3実績の要件なし同上

実績値のもとになる指標は、疾患ごとに違います。改定概要と施設基準通知によると、脂質異常症は、継続して投薬による治療管理を行う患者のうち集計期間中に脂質異常症に係る検査(中性脂肪・HDLコレステロール・LDLコレステロールなど)を実施または特定健康診査を受診した患者の割合と、継続受診を行う患者の割合です。糖尿病は、HbA1cの検査を実施または特定健康診査を受診した患者の割合、眼科医療機関連携強化加算または歯科医療機関連携強化加算を算定した患者の割合、継続受診を行う患者の割合です。高血圧症は、継続受診を行う患者の割合です。「継続受診」は、集計期間中の外来受診(他の医療機関への受診を含む)の各受診間の間隔がいずれも6か月以内で、最終受診日から集計期間終了日までの間隔が6か月を超えないことです。

施設基準は、脂質異常症・高血圧症・糖尿病の疾患別に分かれています。実績値と集計期間は、厚生労働省保険局医療課から別途通知されます。加算は施設基準のすべてを満たすかで決まるため、どの区分になるかは届出時点の実績値の通知で確かめることになります。

新規に届け出る流れと経過措置

新しく充実管理加算を届け出る医療機関は、まず様式7の10でデータ提出の意思を届け出て、試行データを提出し、厚生労働省からデータ提出の実績が認められた連絡を受けてから様式7の11で届け出ます。施設基準通知の第6の9の5によると、様式7の10の提出期限は令和8年5月20日、8月20日、11月20日、令和9年2月22日、5月20日、8月20日、11月22日、令和10年2月21日です。

手順充実管理加算を新規に届け出る流れ(令和8年11月20日に様式7の10を出す例)
  1. 様式7の10を提出する令和8年11月20日まで
  2. 試行データを作成・提出する翌月から2か月分
  3. 厚生労働省からデータ提出の実績の連絡を受ける担当者宛てのメール
  4. 様式7の11を届け出る令和9年3月
  5. 加算3の算定開始最短で令和9年4月
  6. 実績に基づく加算1〜3の算定開始最短で令和10年10月

改定概要の参考スケジュール(試行データを適切に作成・提出したものと認められ、様式7の11の届出を行った場合の最短の算定開始時期)では、令和8年5月20日までに様式7の10を提出した場合は令和8年10月に充実管理加算3の算定を開始し、実績に基づく加算の算定開始は令和10年4月です。令和8年11月20日までに提出した場合は、加算3が令和9年4月、実績に基づく加算が令和10年10月です。試行データは、届出の期限となっている月の翌月から起算して2か月分です(例として、令和8年7月に届け出た場合は8月20日の期限に合わせた届出になるため、試行データは9月と10月の2か月分)。

経過措置は次のとおりです。

  • 令和8年3月31日時点で生活習慣病管理料(Ⅰ)または(Ⅱ)の注4(外来データ提出加算)の届出を行っている医療機関は、令和9年3月31日までの間に限り、充実管理加算1の実績要件を満たしているものとされます。施設基準通知は、令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合は充実管理加算1の届出が必要としています。経過措置が終わると、届出だけでなく上位20%の実績も要件になります
  • 疑義解釈その3(令和8年4月20日)の問7は、この経過措置について、令和8年3月31日時点で外来データ提出加算を実際に算定している必要はなく、試行データが適切に提出されたとして厚生労働省から通知を受けたうえで、令和8年3月31日までに様式7の11の届出を行い、地方厚生局への手続きを終えていればよいとしています
  • 施設基準通知の表4によると、改定前の生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の注4の施設基準は、名称が「充実管理加算3」に変わったものとして扱われ、令和8年5月31日時点で算定していた医療機関は、加算3について新たな届出は不要です
  • 疑義解釈その1の問4は、すでに充実管理加算の届出をしている医療機関が、新たに外来データ提出加算(地域包括診療加算・地域包括診療料)を届け出る場合も、改めて様式7の10の届出が必要としています。この場合、様式7の10の期限後の直近の作成対象月のデータを、外来試行データに代えることができます
  • 令和8年5月31日までは、改定前の「外来データ提出加算(生活習慣病管理料)」として扱われます

各調査年度で累積3回のデータ提出の遅延等があった場合は、3回目の遅延等が認められた日の属する月に速やかに変更の届出(様式7の12)を行い、届出を行った月の翌月から算定できなくなります(施設基準通知 第6の9の7)。

提出するデータ(外来様式1)の変更

充実管理加算で提出する外来様式1は、医療機関の負担軽減の観点から項目が整理されました。改定概要によると、身長・体重・入院の有無・脂質異常症の診断年月・血糖コントロール(HbA1c)・高血圧症の診断年月・収縮期血圧・拡張期血圧・喫煙区分などが削除され、認知症の有無、介護保険制度における主治医意見書の作成の有無、特定健康診査の受診の有無と受診日が新設されました。

主治医意見書の作成の有無が調査項目になったことと関連して、主治医意見書を介護情報基盤で電子送信する仕組みは主治医意見書の電子送信にまとめています。

電子カルテ・レセコンで確かめること

改定への対応は、使っている電子カルテやレセコン(レセプトコンピュータ)の更新内容で確かめます。生活習慣病管理料に関わる点は次のとおりです。

  • 療養計画書の様式: 患者署名欄の扱いが製品の更新で変わっているか
  • 包括範囲の判定: (Ⅱ)の包括範囲から外れた医学管理料の算定チェックが更新されているか
  • 血液検査等の間隔: (Ⅰ)で6月に1回以上の検査を管理する機能があるか。特定健診の結果を参照した場合の記録の残し方
  • 外来様式1の作成: 充実管理加算を届け出る場合、提出するデータは厚生労働省が提供するチェックプログラムで作成します。電子カルテ・レセコンが外来様式1の作成にどう対応しているか、削除・新設された項目に対応した更新があるか

こうした機能の有無は、製品ごとにメーカーへ確かめる必要があります。メーカーと提供会社の一覧はメーカー一覧にまとめています。レセコンはレセコンの比較で比べられます。改定の医療DX関連の項目は令和8年度診療報酬改定の医療DXに、長期処方やリフィル処方箋への対応の掲示要件は電子処方箋でリフィル処方箋を出すにまとめています。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

  1. 1

    MAPs for CLINIC4.5/5

    株式会社EMシステムズ・電子カルテ

    ¥20,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋整形外科・耳鼻咽喉科・小児科ほか2

    レセコン機能を一体で持つ診療所向けのクラウド電子カルテで、ORCAとの連携も選べる。初期ライセンスは無料の月額制で、Web予約・問診やレセプトチェックの機能を含む。

  2. 2

    Medicom クラウドカルテ4.5/5

    ウィーメックス株式会社・電子カルテ

    ¥24,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    ウィーメックスのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコン機能を一体で備える。Basicプランは初期費用と月額を公式に示しており、Premiumプランは見積りとなる。

  3. 3

    エムスリーデジカル4.5/5

    エムスリーデジカル株式会社・電子カルテ

    ¥11,800〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋

    クラウド型の電子カルテで、レセコン一体型プランとORCA連動型プランから選べる。ブラウザで動作し、電子処方箋に対応している。

  4. 4

    CLIUS(クリアス)4.0/5

    株式会社DONUTS・電子カルテ

    ¥12,000〜/月無料で試せるクラウド電子処方箋小児科・在宅医療

    DONUTSのクリニック向けクラウド型電子カルテで、レセコンにはWEB ORCAを使う。導入作業込みの通常プランと、自分で設定するDirectプランがあり、歯科・鍼灸院・接骨院は対象外。

  5. 5

    CLINICSカルテ3.5/5

    株式会社メドレー・電子カルテ

    料金は問い合わせ無料で試せるクラウド電子処方箋

    自社開発のレセプト機能と一体になった診療所向けのクラウド電子カルテ。Web予約・問診、自動精算機、検査会社などと連携し、iPadでの手書き記録にも対応する。

編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる56本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

当てはまる56本をすべて見る

ほかの製品も含めて比べるときは電子カルテの比較を、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページを見てください。

2026年11月5日時点で分からないこと

次の点は、2026年11月5日時点で厚生労働省の公表資料からは分かりません。確かめる先は、点数と算定要件は管轄の地方厚生(支)局、充実管理加算のデータ提出は外来医療等調査事務局です(事務局の連絡手段は、確かめた資料からは分かりませんでした)。

  • 充実管理加算1・2の実績値の具体的な基準値: 集計期間と実績値は厚生労働省保険局医療課が別途通知するとされており、公表資料に数値はありません

よくある質問

充実管理加算3は、実績がなくても届け出られますか

充実管理加算3の施設基準は、外来医療等調査への参加とデータ提出などの共通の要件だけで、実績の要件はありません。ただし、様式7の10の提出と試行データの提出を経て、厚生労働省からデータ提出の実績が認められた連絡を受けてから様式7の11で届け出る流れです。届出の手続きは管轄の地方厚生(支)局に確かめてください。

改定前から外来データ提出加算を届け出ている診療所は、何をすればよいですか

令和8年3月31日時点で注4の届出をしていた医療機関は、令和9年3月31日までの間は充実管理加算1の実績要件を満たすものとされます。令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合は充実管理加算1の届出が要り、上位20%の実績も要件になります。加算3については、令和8年5月31日時点で算定していた医療機関は新たな届出が不要です。

療養計画書に患者の署名は要らなくなりましたか

令和8年度改定で、生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)の療養計画書について、患者の署名を受けることが不要になりました。療養計画書の作成・交付そのものの扱いは、留意事項通知で確かめてください。

糖尿病の患者を眼科に紹介したら、連携強化加算はいつ算定しますか

算定は年1回です(改定概要)。疑義解釈その5の問12は、生活習慣病管理料(Ⅱ)の眼科医療機関連携強化加算について、紹介先の眼科への受診状況を次回の診療時に確認した場合に算定するとし、診療情報提供料(Ⅰ)と同月でも併せて算定可能としています。算定要件のすべてを満たす必要があります。

出典

  1. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【医科全体版】」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001745823.pdf
  2. 厚生労働省保険局医療課長「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(保医発0305第8号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757367.pdf
  3. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その1)」(令和8年3月23日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001678310.pdf
  4. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その3)」(令和8年4月20日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001693874.pdf
  5. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その5)」(令和8年5月8日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698587.pdf
  6. 厚生労働省「疑義解釈資料の送付について(その12)」(令和8年9月2日)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001744953.pdf
  7. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月5日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

関連する比較ページ

あわせて読みたい記事

記事一覧

長期収載品の選定療養:処方箋の「患者希望」「医療上必要」の書き方と特別の料金【2026年】

長期収載品の選定療養は、後発医薬品のある先発医薬品を患者さんの希望で処方・調剤するとき、価格差の2分の1(令和8年6月1日から)を特別の料金として受け取る仕組みです。処方箋の「変更不可(医療上必要)」「患者希望」欄の書き方、医療上必要と判断できる4つの場合、院内処方での徴収と掲示、令和9年3月1日からの計算方法の変更を、2026年11月4日時点の厚生労働省の通知・事務連絡で整理します。

一般名処方加算の2026年改定:点数とバイオ後続品の扱い、掲示の要件【令和8年度】

一般名処方加算は、後発医薬品やバイオ後続品のある薬を一般的名称で処方箋に書いたときの処方箋料の加算で、令和8年度改定で加算1が10点から8点に、加算2が8点から6点に下がり、バイオ後続品のあるバイオ医薬品も対象になりました。施設基準は院内掲示とウェブサイト掲載で、届出は不要です。2026年11月4日時点の厚生労働省の告示・通知・一般名処方マスタで整理します。

電子的診療情報連携体制整備加算とは|加算1・2・3の違いと点数・施設基準【2026年】

電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年6月1日に新設された医療DXの体制の加算で、初診時は加算1が15点・加算2が9点・加算3が4点、再診時は2点(いずれも月1回)です。区分を分ける施設基準、マイナ保険証利用率30%、電子カルテの要件、届出までを厚生労働省の告示・通知・疑義解釈で整理します。

OTC類似薬の一部保険外療養とは:診療所の処方と処方箋で変わること【2026年】

OTC類似薬の一部保険外療養は、市販薬と成分・投与経路が同じで一日最大用量が異ならない医療用医薬品(77成分・1,042品目)を処方するとき、患者さんに薬剤費の4分の1を特別の料金として払ってもらう仕組みで、令和9年3月1日に始まります。処方医は、こどもや指定難病など9つの対象外に当たるかを判断し、処方箋の新しい「一部保険外療養」欄に「○」か「―」を書きます。2026年10月15日時点の厚生労働省の通知・事務連絡で整理します。

クリニックのツール導入無料相談について