記事一覧

医療DXの制度・補助金への対応と、電子カルテ・クリニック向けツールの選び方を、公的資料と公開情報をもとに解説します。8本（2026年10月8日時点）

2026年10月8日受付・会計医療DX

資格確認書と資格情報のお知らせの違い｜クリニックの受付で使えるもの【2026年】

資格確認書は、マイナ保険証を持たない人に保険者から交付される書類で、それだけで受診できます。資格情報のお知らせは、マイナ保険証を持つ人に交付される書類で、通常の受付では単体で受診できず、マイナ保険証で受付できなかったときなどにマイナンバーカードとセットで使います。2026年10月時点の厚生労働省の案内で、受付での扱いを整理します。

2026年10月8日医療DX補助金・制度

オンライン資格確認の義務と例外・経過措置｜紙レセプトの診療所と猶予届出書【2026年】

オンライン資格確認の体制を整えることは、保険医療機関の義務で、令和5年4月から原則義務化されています。紙レセプトで請求している医療機関などは義務の対象外で、やむを得ない事情がある医療機関には猶予届出書で届け出る経過措置があります。療担規則と厚生労働省の通知で、義務の例外と、経過措置の6つの類型を整理します。

2026年10月8日受付・会計医療DX

マイナ保険証が読み取れないときの資格確認｜受付の3つの方法とレセプト請求【2026年】

マイナ保険証が読み取れないときは、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報の画面か、マイナンバーカードと資格情報のお知らせで資格を確かめ、どちらも出せなければ被保険者資格申立書を使います。患者には通常の自己負担（3割など）を求めます。顔認証できない・電子証明書の期限切れ・機器の故障などの場面ごとの扱いと、被保険者番号が分からないときのレセプト請求を厚生労働省の資料で整理します。

2026年10月8日医療DX補助金・制度

HPKIカードとセカンド電子証明書の違い｜申請先・費用・発行までの期間【2026年】

HPKIカードは医師などの国家資格を証明するICカードで、電子処方箋に署名するときはカードをICカードリーダーにかざします。HPKIセカンド電子証明書はクラウド上の電子証明書で、1日1回の本人認証のあとはカードなしで署名できます。日本医師会の医師資格証は2027年1月1日申請分から非会員の手数料が変わります。申請先・費用・準備を整理します。

2026年10月7日診療報酬・加算医療DX

診療報酬改定2026の診療所への影響｜医療DX・オンライン診療まわりの変更点【令和8年度】

令和8年度診療報酬改定は令和8年6月1日に施行され、診療報酬本体は2年度平均で＋3.09％、再診料は75点から76点に上がりました。診療所に関わる医療DX（電子的診療情報連携体制整備加算・遠隔電子処方箋活用加算）とオンライン診療（施設基準のア〜カ）の変更点を、厚生労働省の告示・通知で整理します。

2026年10月7日診療報酬・加算医療DX

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の廃止｜令和8年6月からの変更点【2026年】

医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算は、令和8年6月1日に廃止され、電子的診療情報連携体制整備加算に組み替えられました。旧加算の点数、新しい加算で変わったこと（区分・再診の点数・マイナ保険証利用率・電子カルテの要件・届出）を厚生労働省の資料で比べます。

2026年10月7日診療報酬・加算医療DX

電子的診療情報連携体制整備加算とは｜加算1・2・3の違いと点数・施設基準【2026年】

電子的診療情報連携体制整備加算は、令和8年6月1日に新設された医療DXの体制の加算で、初診時は加算1が15点・加算2が9点・加算3が4点、再診時は2点（いずれも月1回）です。区分を分ける施設基準、マイナ保険証利用率30％、電子カルテの要件、届出までを厚生労働省の告示・通知・疑義解釈で整理します。

2026年10月7日補助金・制度医療DX

電子処方箋の補助金｜診療所の上限27.1万円・35.9万円と導入期限（令和9年3月まで延長）【2026年】

電子処方箋の補助金は、医療情報化支援基金による電子処方箋管理サービスの導入費の補助で、診療所は院外処方機能で27.1万円、院内処方機能も入れると35.9万円が上限（いずれも事業額の1/2）です。医療機関の導入期限は令和9年3月まで延長され、薬局は令和8年9月で終わりました。対象の費用と申請先を厚生労働省の資料で整理します。

クリニックのツール導入無料相談について

どれを入れるか、
編集部が無料で一緒に絞り込みます

診療科・施設の種類・いまのシステムを送る
公開情報をもとに候補を3つ程度に絞る
比較表と確認ポイントを返信

無料で相談する