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医療費助成のオンライン資格確認(PMH):診療所のレセコン改修と補助【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

医療費助成のオンライン資格確認は、自治体の医療費助成(公費負担医療や地方単独の助成)の受給者証の情報を、医療機関がオンラインで確かめられるようにする仕組みで、診療所が使うにはレセコン(レセプトコンピュータ)の改修が必要です。デジタル庁の案内では、参加自治体は2026年10月28日時点で614自治体です。改修への補助は上限5.4万円で、厚生労働省のページは、取得した2026年11月7日時点で、受給者証の情報を取得する改修だけの申請は予算の上限に達して受付を終了したと案内しています。②と③の期限は、資料の記載が分かれており、この記事では不明としています。

医療費助成のオンライン資格確認(PMH)とは

PMH(Public Medical Hub)は、デジタル庁が整備した、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携のシステムです。デジタル庁は、医療費助成の分野でのメリットを、医療機関・薬局を受診するときに、マイナンバーカード(マイナ保険証)を医療費助成の受給者証や診察券として使えるようになることと説明しています。

厚生労働省のリーフレット(診療所向け・令和8年度版)によると、マイナンバーカードでの受付のときに患者さんが利用を選ぶと、医事職員がオンライン資格確認の端末から医療費助成の情報を確かめられます。リーフレットが例に挙げる情報は、公費負担者番号と自己負担上限などです。

診療所の側で必要なのは、レセコンの改修です。厚生労働省のページは、レセコンの仕様はデジタル庁のページで公開されていると案内しています。リーフレットは、申請書類のチェックシートをベンダーに記入してもらうよう案内しています。使っているレセコンが対応済みか、いつ改修できるかは、まずベンダーに確かめてください。デジタル庁のページには、対応済み(対応予定)のベンダーの一覧(2026年3月11日更新)が載っています。

数字医療費助成のオンライン資格確認の規模
  • 614参加自治体(2026年10月28日)全622自治体への到達が見込まれる
  • 約6.9万利用できる医療機関・薬局(2026年3月)2025年4月は約2.5万

デジタル庁は、参加自治体が2024年度末の183から2026年10月28日時点で614に増え、全622自治体への到達が見込まれると書いています。ただし、デジタル庁の案内では、一覧は整備が完了した自治体のもので、実際の運用状況は各自治体への問い合わせが必要です。なお、厚生労働省のリーフレットは、令和8年3月末時点で全国622自治体(41都道府県、581市町村)が参加していると書いており、デジタル庁の2026年10月28日時点の614という数字とは合いません。違いの理由は、2つの資料からは分かりません(2026年11月7日時点)。自治体の参加状況は、診療所のある自治体か、デジタル庁に確かめてください。

診療所が選べる3つの改修と、補助の中身

リーフレットによると、診療所は次の3つのうちいずれかの改修を選んで、補助を受けられます。

改修の内容補助2026年11月7日時点の受付(厚生労働省のページ)
① 医療費助成の受給者証の情報をオンラインで取得するための改修上限5.4万円予算の上限に達したため受付を終了
② 受給者証の情報の取得と、マイナ診察券での受付の両方のための改修上限5.4万円引き続き受付
③ マイナ診察券で受付を行うための改修上限5.4万円引き続き受付

マイナ診察券は、診察券の機能をマイナンバーカードに一体化する使い方です。リーフレットは、診察券の廃止までは補助の要件ではないと書いています。

厚生労働省のページは、①の受付は終了していても、マイナ診察券の改修をあわせて実施する場合は②の対象として申請できると案内しています。

補助額は、事業費7.3万円を上限にその3/4で、千円未満は切り捨てるため、上限は5.4万円です。

数字補助の上限(診療所向け・令和8年度版)
  • 5.4万円補助額の上限千円未満は切り捨て
  • 7.3万円補助の対象になる事業費の上限
  • 3/4補助率

受給者証の改修と診察券の改修は、別々の機会に実施することもできます。ただし、リーフレットは、その場合も申請は一括で行うこと、複数回の申請は認められないこと、補助額は5.4万円になることを書いています。

申請の手順と必要な書類

申請は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向け総合ポータルサイト」で行います。リーフレットが示す申請書類は、次の3点です。

  • 領収書
  • 領収書内訳書
  • システム改修に係るチェックシート(ベンダーに記入してもらう)
手順補助を受けるまでの流れ(リーフレットの記載から)
  1. レセコンのベンダーに対応を確かめる対応済みか、改修の時期
  2. ①〜③のどれを実施するか決める受付状況を確認
  3. ベンダーに改修を頼むチェックシートの記入も依頼
  4. 領収書などをそろえる領収書・内訳書・チェックシート
  5. 総合ポータルサイトで申請する複数回の申請は不可

リーフレットは、申請期間より前に改修を済ませた場合も対象になると書いています。厚生労働省のページは、補助が予算の範囲内で実施され、予算の上限に達すると申請期限の前でも受付を終了することがあると注意しています。

改修を終えたあと、運用を開始するときに、オンライン資格確認等システムの「オンライン資格確認等システム環境設定情報更新」の画面で「利用する」を選ぶと、デジタル庁の案内では、医療機関等向けの利用規約に同意したものとみなされます。規約は事前に確かめておく必要があります。

申請期間は9月30日までか:資料の記載が分かれています

リーフレットの申請期間は、2026年5月15日から2026年9月30日までです。一方、厚生労働省のページは、2026年11月7日時点で、②と③は引き続き受け付けていると案内しています。このページの記載からは、9月30日の期限が延びたのかどうかは分かりません(2026年11月7日時点)。

申請を考えている診療所は、オンライン資格確認等コールセンターに、②と③の受付期限を確かめてください(0800-080-4583。通話無料。月曜日から金曜日は8時から18時、土曜日は8時から16時。祝日は除く)。

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編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる5本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

よくある質問

自分の診療所の地域でも医療費助成のオンライン資格確認は使えますか

デジタル庁の案内では、参加自治体は2026年10月28日時点で614自治体で、全622自治体への到達が見込まれています。ただし、一覧は整備が完了した自治体のもので、実際の運用状況は各自治体への問い合わせが必要です。運用を開始している自治体名と対応する受給者証の種類は、リーフレットがデジタル庁のページで確かめるよう案内しています。診療所のある自治体の状況を確かめてください。

補助を受けない場合の改修の費用は分かりますか

この記事の出典には、補助を受けない場合の改修の費用や条件は載っていません。費用はレセコンのベンダーによって異なるため、ベンダーに見積もりを取ってください。

受給者証の改修だけを済ませた診療所は、あとから診察券の改修も補助を受けられますか

リーフレットは、受給者証と診察券の改修は別々の機会に実施できる一方、申請は一括で行うこと、複数回の申請は認められないことを書いています。すでに申請を済ませた診療所があとから別の改修について申請できるかは、出典からは分かりません(2026年11月7日時点)。オンライン資格確認等コールセンター(0800-080-4583)に確かめてください。

診察券は廃止しないと補助を受けられませんか

リーフレットは、診察券の廃止までは補助の要件ではないと書いています。

出典

  1. 厚生労働省「医療費助成のオンライン資格確認 医療機関・薬局、レセコンベンダ向けの情報」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryouhijosei-iryoukikan.html
  2. 厚生労働省「医療費助成の受給者証・診察券のマイナンバーカード一体化補助金(診療所向け・令和8年度版)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001698122.pdf
  3. デジタル庁「自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)」
    https://www.digital.go.jp/policies/health/public-medical-hub

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月7日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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