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明細書の無償交付|診療所の義務と「正当な理由」があるときの届出【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

明細書の無償交付は、レセプト電子請求(オンラインまたは光ディスク等での請求)が義務づけられた保険医療機関が、領収証を交付するときに行わなければならないものです。例外は、明細書発行機能がないレセコンを使っている、または自動入金機の改修が必要な診療所が「正当な理由」を地方厚生(支)局長へ届け出た場合です。厚生労働省の保発0305第18号(令和8年3月5日)は、この「正当な理由」を令和10年以降の標準型レセプトコンピュータの提供が実施される時期を目途に廃止する予定としています。この記事は、2026年11月10日時点の通知にもとづいています。

領収証と明細書:何を交付する義務か

通知によると、保険医療機関が交付する領収証は、医科診療報酬では点数表の各部単位で金額の内訳が分かるものとし、別紙様式1を標準とします。

レセプト電子請求が義務づけられた保険医療機関(正当な理由を有する診療所を除く)は、領収証を交付するとき、明細書を無償で交付しなければなりません。このとき、病名告知や患者のプライバシーにも配慮するため、次の2つが求められています。

  • 明細書を発行する旨を、院内掲示等で明示する
  • 会計窓口に「明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が記載されます。ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の交付を希望しない場合は事前に申し出て下さい。」と掲示するなどして、意向を確認できるようにする

公費負担医療の対象の患者など、一部負担金等の支払いがない患者にも、明細書を無償で発行しなければなりません(患者の療養に要する費用の全額が公費により負担される場合を除く)。ただし、明細書を常に交付することが困難であることについて正当な理由がある診療所は、患者から求められたときに交付することで足りるとされています。

明細書は、個別の診療報酬点数の算定項目(薬剤や保険医療材料の名称を含む)が分かるものとします。無償で発行する領収証に、個別の算定項目が分かる明細が書かれているときは、明細書が発行されたものとして扱われ、別に明細書を発行する必要はありません。

「正当な理由」がある診療所:届出と掲示

「正当な理由」に当たる診療所は、通知上、次のいずれかの場合です。

比較「正当な理由」に当たる診療所(通知の記載)

通知の第4項の場合

  • 明細書発行機能のないレセコンを使っている
  • 自動入金機を使っており、自動入金機で明細書を発行するには改修が必要

通知の第6項の場合(一部負担金等の支払いがない患者)

  • 一部負担金等の支払いがない患者に対応した明細書発行機能のないレセコンを使っている
  • 自動入金機を使っており、自動入金機で明細書を発行するには改修が必要

この場合も、患者から明細書の発行を求められたときは、明細書を交付しなければなりません。診療所は次の2つを行います。

  • 院内掲示等で明示する: 「正当な理由」に当たる旨、希望する患者には明細書を発行する旨(手続き、費用徴収の有無、費用徴収する場合の金額を含む)。金額が1,000円を超える場合は、料金設定の根拠と、レセコンまたは自動入金機の改修時期も書く
  • 別紙の届出様式で、地方厚生(支)局長へ届け出る

届出の記載事項は、毎年8月1日現在の状況を報告します。第4項で届出済みの診療所は、第6項の分を別途届け出る必要はないとされています。

費用を徴収するときの額の考え方

明細書の発行に費用を徴収する場合でも、実費相当など社会的に妥当適切な範囲とし、実質的に明細書の入手の妨げとなるような高額の料金は設定してはならないとされています。通知は、現在の状況等を踏まえれば、たとえば1,000円を超えるような額は、実費相当としてふさわしくないとしています。

令和10年以降:「正当な理由」は廃止される予定

通知は、「正当な理由」を、令和10年以降の標準型レセプトコンピュータの提供が実施される時期を目途に廃止する予定としています。標準型レセプトコンピュータの提供時期は、この通知からは確認できません。レセコンの入れ替えを検討するときは、明細書の発行機能の有無を確かめる項目に入れてください。レセコンの比較はレセコンのカテゴリにあります。

  1. 1

    日医標準レセプトソフト(WebORCA オンプレミス版)4.0/5

    日本医師会ORCA管理機構株式会社・レセコン

    ¥2,750〜/月オンプレミス電子処方箋

    ソフトウェアの大部分を日本医師会が開発して無償公開し、日本医師会ORCA管理機構が商用版パッケージを提供するレセコン(医事会計ソフト)で、「日レセ」「オルカ」の愛称で呼ばれる。院内にサーバを置くオンプレミス版で、単体のレセコンとしても、連携する他社の電子カルテと組み合わせても使える。

  2. 2

    WebORCA クラウド版3.5/5

    日本医師会ORCA管理機構株式会社・レセコン

    ¥2,200〜/月クラウド電子処方箋

    日医標準レセプトソフト(ORCA)をクラウドで提供するレセコン(医事会計)サービス。院内にサーバを置かずブラウザから使い、申込みは日医IT認定サポート事業所を通す。単体のレセコンとしても、連携する他社の電子カルテと組み合わせても使える。

  3. 3

    アーチャンレセプト23.5/5

    株式会社アップルドクター・レセコン

    ¥298,000〜+保守/月オンプレミス

    診療所用に開発されたレセコン(レセプト電算対応の医事会計システム)。市販のパソコンにインストールして使うソフトで、本体を購入し、月々の保守契約で更新を受ける。同じ会社の電子カルテ「アーチャンカルテ」はこのレセプトソフトに電子カルテ機能を加えた製品。

  4. 4

    Medicom-HRf core1.5/5

    ウィーメックス株式会社・レセコン

    料金は問い合わせ

    診療所向けのレセコン(医事コンピューター)で、医事業務に必要な基本機能を標準装備し、オプション機能を加えられる。同じシリーズのレセコン一体型電子カルテ「Medicom-HRf Hybrid Cloud」へアップグレードでき、提供会社の製品紹介では検査結果の取り込み機能を標準で搭載し、労災や介護のオンライン請求もできるとしている。

  5. 5

    エムスリーデジカル レセコン単体プラン2.0暫定

    エムスリーデジカル株式会社・レセコン

    ¥14,800〜/月クラウド

    クラウド型の電子カルテ「エムスリーデジカル」のレセコンだけを使う料金プラン(公式の表記は「レセコンはデジカル、カルテは紙カルテ」)。診療報酬改定や新薬の追加のときはシステムが自動で更新され、あとから電子カルテ一体型へ広げることもできる。

編集部スコア順(2026年11月18日時点)。当てはまる5本のうち5本を表示。スコアは機能の優劣ではなく、選ぶための公開情報がそろっているかの目安です(採点方法)。

レセプト電子請求が義務づけられていない医療機関

通知は、レセプト電子請求が義務づけられていない保険医療機関について、明細書を即時に発行する基盤が整っていないと考えられるとして、明細書の発行状況(発行の有無、手続き、費用徴収の有無、金額を含む)を院内に掲示するとしています。

掲示事項のウェブサイト掲載

明細書の発行状況に関し院内掲示することとされている事項は、原則としてウェブサイトにも掲載しなければなりません。ただし、自ら管理するホームページ等を持たない場合は除かれます。掲示事項全体は院内掲示のウェブサイト掲載で説明しています。

2026年11月10日時点で分からないこと

  • 標準型レセプトコンピュータの提供開始の時期: 通知は「令和10年以降」としか書いていません。確かめる先は、診療所の所在地を管轄する地方厚生(支)局(通知の届出先)と、契約しているレセコンの提供会社です
  • 8月1日現在の報告の提出先・様式・期限: 通知には書かれていません。確かめる先は、診療所の所在地を管轄する地方厚生(支)局です

無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページ、用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

メールやWebで受け取った請求書・領収書の保存は、電子帳簿保存法の別の話です。電子帳簿保存法とクリニック をご覧ください。

よくある質問

明細書は有料にできますか

レセプト電子請求が義務づけられた診療所(「正当な理由」の診療所を除く)は、領収証を交付するときに明細書を無償で交付しなければなりません。ただし「正当な理由」を届け出た診療所は、希望する患者への発行について、手続き、費用徴収の有無、金額を掲示します。費用を徴収する場合の額は、実費相当など社会的に妥当適切な範囲とされています。

領収証に算定項目が書いてあれば、明細書は別に要りませんか

通知は、無償で発行する領収証に個別の診療報酬点数の算定項目が分かる明細が記載されている場合は、明細書が発行されたものとして扱い、患者から求められても別に明細書を発行する必要はないとしています。

「正当な理由」の届出は毎年必要ですか

通知は、「正当な理由」に当たる診療所に、届出の記載事項について毎年8月1日現在の状況の報告を求めています。

出典

  1. 厚生労働省保険局「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(令和8年3月5日 保発0305第18号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001666801.pdf
  2. 厚生労働省保険局医療課「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(令和8年3月27日 保医発0327第6号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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