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院内掲示をウェブサイトにも載せる義務|対象の掲示事項と載せ方【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

院内掲示が義務づけられている事項のうち、厚生労働大臣が定める掲示事項は、原則としてウェブサイトにも掲載しなければなりません。ただし、自ら管理するホームページ等を持たない保険医療機関は、この限りではないとされています。厚生労働省の通知(保医発0327第6号)は、令和8年6月1日から適用されています。この記事は、2026年11月10日時点の通知をもとに、診療所が確かめる項目を整理したものです。

ウェブサイトに載せるのは「院内掲示の事項」:通知が定める5つ

通知は、保険医療機関が提供する医療サービスの内容や費用に関する事項について、患者への情報提供を促進する観点から、届出事項等を院内掲示の対象としたうえで、原則としてウェブサイトに掲載することを求めています。具体的には、次の5つの事項が、院内掲示事項とウェブサイト掲載事項として定められています。

事項無床診療所に関係するか
入院基本料に関する事項通知の掲示例に、有床診療所入院基本料1を算定している診療所の例があります
厚生労働大臣が指定する病院の病棟などに関する事項通知の文は、別表に掲げる病院であることを条件にしています。診療所への該当は通知に書かれていません
地方厚生(支)局長への届出事項施設基準などを届け出ている診療所が対象です
明細書の発行状況に関する事項通知の掲示例は、電子請求の義務がある診療所、「正当な理由」の診療所、電子請求をしていない医療機関で分かれています(保発0305第18号)
保険外負担に関する事項法令の規定に基づかず、患者から費用を受けているものがある診療所が対象です

届出事項:届出を行ったことで患者が受けられるサービスを分かりやすく

地方厚生(支)局長へ届け出た事項は、各種施設基準などとして届け出た内容のうち、その届出を行ったことにより患者が受けられるサービス等を分かりやすく掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載するとされています。

明細書の発行状況:領収証と明細書の無償交付の掲示

明細書の発行状況は、院内掲示するとともに、原則としてウェブサイトに掲載するとされています。明細書については、令和8年3月5日の保発0305第18号にも同じ内容があり、明細書の発行状況に関し院内掲示することとされている事項は、原則としてウェブサイトに掲載しなければならず、ホームページ等を自ら管理していない場合はこの限りではないとされています。明細書の無償交付の義務そのものは明細書の無償交付で説明しています。

保険外負担:費用を受けている項目と実費を載せる

患者から費用を受けている「サービス」や「物」は、次のように掲示し、原則としてウェブサイトに掲載します。

  • 法令の規定に基づかず患者から費用の支払を受けている個々の「サービス」「物」について、その項目と、それに要する実費
  • 「介護料」「衛生材料費」など、治療(看護)行為とそれに密接に関連した「サービス」「物」は、費用の徴収が認められていない
  • 「施設管理費」「雑費」など、曖昧な名目での費用の徴収は認められていない

保険外併用療養費・予約診察・時間外診察も同じ扱い

通知は、保険外併用療養費に係る事項の院内掲示と、原則としてのウェブサイト掲載の徹底を求めています。選定療養の予約診察と、診療時間外の診察等に係る費用徴収も、院内の掲示と原則としてのウェブサイト掲載が書かれています。予約診察は予約料を取れる条件で説明しています。

掲載する前に確かめること

  • 自院のホームページがあるか: 通知が除外しているのは、自ら管理するホームページ等を持たない保険医療機関です。ホームページがある診療所は、原則として掲載の対象になります
  • 届出と掲示の内容が同じか: 届出事項、明細書の発行状況、保険外負担の掲示を、ウェブサイトの内容と合わせます
  • 個人情報の掲示は別の項目: 個人情報の利用目的などの院内掲示は個人情報保護の院内掲示で扱っています

用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページ、電子カルテの比較は電子カルテのカテゴリにあります。

2026年11月10日時点で分からないこと

  • 掲載に期限があるか: この通知(令和8年6月1日適用)の本文からは、ウェブサイト掲載の猶予期限を読み取れません。猶予の有無は、診療所の所在地を管轄する地方厚生(支)局に確かめてください

在宅医療情報連携加算の施設基準にも、連携機関の名称等のウェブサイト掲載があります。詳しくは 在宅医療情報連携加算の記事 をご覧ください。

よくある質問

ホームページがない診療所は、ウェブサイトを作らないといけませんか

通知は、自ら管理するホームページ等を有しない保険医療機関については、ウェブサイトへの掲載はこの限りではないとしています。通知は、院内掲示の対象とされた事項に、原則としてウェブサイト掲載を求めるもので、院内掲示を不要とする記述はありません。

診療所ならどの掲示が関係しますか

通知が挙げる5つの事項のうち、自院が届出・算定・費用徴収をしているものが対象です。予約診察や時間外診察等の費用徴収を行う場合は、その掲示も対象です。診療所への該当は、通知の掲示例で確かめてください。

掲載先は自院のホームページですか

通知は、「自ら管理するホームページ等」の有無で除外を分けています。掲載先の形式(どのページに置くか)は、通知には書かれていません。

出典

  1. 厚生労働省保険局医療課「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」の一部改正について(令和8年3月27日 保医発0327第6号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001732116.pdf
  2. 厚生労働省保険局「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」(令和8年3月5日 保発0305第18号)
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001666801.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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