在宅医療情報連携加算とは|令和8年度改定で明確になったICTの要件と届出【2026年】

要点
在宅医療情報連携加算は、在宅療養の患者の診療情報等を、連携する医療機関や介護・障害の事業者とICTで共有し、その情報を常に確認できる体制を持つ医療機関が満たす施設基準です。令和8年度診療報酬改定で、使うICTが満たすべき要件(一元管理されたサーバー、患者が同意した者のみの共有、常時の閲覧・取得など)が明確になりました。この記事は、2026年11月12日時点の厚生労働省の資料(令和8年3月5日 保医発0305第8号)にもとづいています。
在宅医療情報連携加算とは
保医発0305第8号の第15の4は、在宅時医学総合管理料の注15(施設入居時等医学総合管理料の注5で準用する場合を含む)に規定する在宅医療情報連携加算と、歯科の在宅歯科医療情報連携加算の施設基準を定めています。在宅歯科医療情報連携加算も、令和8年度改定の資料で同様に見直されています。この記事では、通知が定める施設基準の要件と届出だけを説明します。加算の点数や算定の条件は扱いません。
通知は、「連携機関」を次のものとしています。
- 在宅医療情報連携加算を算定する医療機関と連携する、他の保険医療機関
- 介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者、施設サービス事業者
- 障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者など
施設基準:連携機関の数・掲示・ウェブサイト
施設基準の(1)〜(6)を整理すると次のとおりです(通知 第15の4 の1)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| (1) 体制 | 在宅療養中の患者の診療情報等を、連携機関とICTを用いて共有し、常に確認できる体制を持つこと |
| (2) ICTの要件 | アからキまで(次の節) |
| (3) 連携機関の数 | 患者の診療情報等を共有している連携機関(特別の関係にあるものを除く)が5以上 |
| (4) 地域の連携体制 | 連携機関以外の保険医療機関等が、同じICTを用いた共有体制への参加を希望した場合は、体制を運営する関係者の間で定めた取り決めに基づき連携体制を構築する。地域で同一の連携体制を構築することが望ましい |
| (5) 掲示 | 連携体制を構築していること、実際に患者の情報を共有している実績のある連携機関の名称等を、見やすい場所に掲示する |
| (6) ウェブサイト | (5)の掲示事項を、原則としてウェブサイトに掲載する。自ら管理するホームページ等を持たない場合は、この限りではない |
院内掲示事項のウェブサイト掲載については 院内掲示のウェブサイト掲載の記事 で説明しています。
令和8年度改定で明確になったICTの要件
令和8年度改定の資料は、「適切な情報連携体制を整備する観点から、使用することができるICTの要件等について、明確化を行う」としています。改定前の施設基準には、ICTの要件を定めた項目がなく、改定後の施設基準で(2)として新設されました(資料に「新設」とあります)。これに伴い、以降の項目番号が1つずつずれています。
満たすべきこと(ア〜オ)
- 一元管理のサーバーで保管
- 患者が同意した者のみに共有
- 参加者の範囲を随時設定できる
- 参加者が常時、閲覧・取得できる
- 参加者が常時、情報を共有できる
参考にすること(カ・キ)
- HISPROの「SNSを利用する際の注意点」のプライベートSNSの事項
- 安全管理ガイドライン
(2)は、アからキまでの「全ての要件を満たすもの」とされています。このうちカ・キは「参考とすること」と書かれた項目です。
| 記号 | 要件 |
|---|---|
| ア | 記録された患者の診療情報等が、連携機関間の協議に基づき、一元的に管理されたサーバーで保管されていること |
| イ | 診療情報等の共有が、患者、その家族または連携機関(参加者)のうち、患者が同意した者のみにおいて、ICTを用いて行われるものであること |
| ウ | 参加者の範囲を随時設定できること。情報の内容に応じて、情報共有される者の範囲を任意に設定できるICTを用いることが望ましい |
| エ | 参加者が、保管された情報を常時、閲覧・取得できること。患者ごとに、時系列で速やかに表示されるICTを用いること |
| オ | 参加者が、常時、必要な診療情報等を共有できること。文字情報だけでなく、画像・映像の共有等の機能を持つICTを用いることが望ましい |
| カ | 一般社団法人保健医療福祉情報安全管理適合性評価協会(HISPRO)が公表している「医療情報連携において、SNSを利用する際に気を付けるべき事項」のプライベートSNSに係る事項を参考にすること |
| キ | 安全な通信環境を確保するために、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること |
届出:様式19の3と添付書類
届出は、別添2の様式19の3を用います。添付書類(「在宅医療情報連携加算及び在宅歯科医療情報連携加算の施設基準に係る届出書添付書類」)には、情報共有に使うサービスの名称(主なもの)、連携機関の名称・種類・住所、安全管理と掲示に関する体制(HISPROの事項とガイドラインを参考にしていること)を記入します。施設基準の届出は、保険医療機関の所在地の地方厚生(支)局長に対して行います(通知 第2の2)。施設基準の届出の手続き全般は 施設基準の電子申請の記事 で説明しています。
ほかの加算との関係:在宅医療充実体制加算
令和8年度改定の資料は、在宅医療充実体制加算の施設基準に、「ICTを活用した多職種連携」の項目として「在宅医療情報連携加算に係る届出を行っていること」を挙げています。在宅医療充実体制加算の施設基準には、このほかにも多くの項目があります。全体は資料の原文で確かめてください。
どのサービスが要件を満たすかは、資料からは分からない
厚生労働省の資料は、使えるICTの製品名やサービス名を挙げていません。特定のサービスが(2)のア〜オを満たすかどうかは、資料からは分かりません(2026年11月12日時点)。連携機関の間の協議で使うサービスを決める際は、提供事業者に、ア〜オの各要件への対応を確かめてください。届出の取扱いは、所在地の地方厚生(支)局に確かめてください。
在宅向けの電子カルテは 在宅医療向け電子カルテのカテゴリ に、無床診療所向けの情報は 無床診療所向けのページ にあります。電子カルテ情報の共有は 電子カルテ情報共有サービスの記事 で説明しています。認証製品の状況は 電子カルテの認証のページ にまとめています。
よくある質問
連携機関は何機関必要ですか
患者の診療情報等を共有している連携機関(特別の関係にあるものを除く)が5以上であることが、施設基準(3)にあります。
患者が同意していない場合も情報を共有してよいですか
要件イは、診療情報等の共有を、参加者のうち患者が同意した者のみにおいて行うものとしています。令和8年度改定の前の施設基準には、地域の連携体制への参加の希望があった場合に、診療情報等の共有に同意していない患者の情報はこの限りでないという趣旨の記載がありました。
歯科も同じ要件ですか
令和8年度改定の資料は、在宅歯科医療情報連携加算についても同様に見直したとしています。通知の第15の4は、在宅医療情報連携加算と在宅歯科医療情報連携加算の施設基準をまとめて定めています。
出典
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定 8. 質の高い在宅医療の推進」
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686053.pdf - 厚生労働省「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日 保医発0305第8号)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757367.pdf - 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
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