クリニックの個人情報の院内掲示:利用目的に書くことと黙示の同意の条件【2026年】

要点
クリニックの個人情報の院内掲示は、患者の個人情報を何に使うか(利用目的)をあらかじめ公表するためのものです。厚生労働省と個人情報保護委員会の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)は、ガイダンスの別表2を参考に、自院の業務で通常必要な利用目的を特定して院内掲示等で公表しなければならないとしています。受付で資格確認書を出してもらう場合や問診票の記入を求める場合など、本人から直接書面で個人情報を取得するときは、あらかじめ院内掲示等で利用目的を明示する必要があります(個人情報保護法第21条)。掲示した利用目的のうち、患者への医療の提供に必要な範囲については、患者から明確な反対・留保の意思表示がなければ同意が得られたもの(黙示の同意)と考えられます。この記事は、2026年11月5日時点のガイダンスとQ&A(事例集)をもとに、掲示に書くことを整理したものです。
院内掲示が必要な理由:個人情報保護法第21条の利用目的の公表
個人情報保護法は、個人情報を取得するときにあらかじめ利用目的を公表しておくか、取得後速やかに本人に通知または公表することを求めています。ガイダンスは、医療・介護関係事業者が守るべき事項として次を挙げています。
- 個人情報を取得するに当たって、あらかじめ利用目的を公表しておくか、取得した場合に速やかに利用目的を本人に通知または公表する
- 公表の方法は、院内に掲示するとともに、可能な場合はホームページへの掲載等により、なるべく広く公表する
- 受付で資格確認書等を提出してもらう場合や問診票の記入を求める場合など、本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、利用目的を院内掲示等により明示する。ただし、救急の患者で緊急の処置が必要な場合等はこの限りでない
- 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的を本人に通知または公表する
Q&A(事例集)各論のQ2-1は、別表2の「患者への医療の提供に必要な利用目的」は取得の状況から利用目的が明らかな場合に当たるので通知・公表しなくてよいのではないかという問いに対し、患者に利用目的を分かりやすく示す観点から、このような利用目的についても院内掲示等で公表することを求めると答えています。
利用目的に書くこと:ガイダンスの別表2
利用目的は、ガイダンスの別表2「医療・介護関係事業者の通常の業務で想定される利用目的」を参考に、自院の業務に照らして通常必要なものを特定します。Q&A各論のQ2-2によると、診療録・看護記録などの書類の種類ごとに利用目的を特定することまでは必ずしも求められていません。別表2の医療機関等の場合の事例は次のとおりです。
| 区分 | 院内での利用 | 他の事業者等への情報提供を伴う利用 |
|---|---|---|
| 患者への医療の提供に必要な利用目的 | 患者に提供する医療サービス/医療保険事務/入退院等の病棟管理、会計・経理、医療事故等の報告、当該患者の医療サービスの向上 | 他の病院・診療所・助産所・薬局・訪問看護ステーション・介護サービス事業者等との連携/他の医療機関等からの照会への回答/外部の医師等の意見・助言/検体検査業務の委託その他の業務委託/家族等への病状説明/保険事務の委託/審査支払機関へのレセプトの提出(適切な保険者への請求を含む)/審査支払機関や保険者との照会・回答/事業者等からの委託を受けて健康診断等を行った場合の結果の通知/医師賠償責任保険などに係る専門団体・保険会社等への相談または届出等 |
| 上記以外の利用目的 | 医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料/院内で行う学生の実習への協力/院内で行う観察研究や症例報告 | 外部監査機関への情報提供 |
ガイダンスは、別表2に掲げる利用目的の範囲内であれば、個人情報保護法第17条第2項の利用目的の変更ができると考えられるとしつつ、変更した利用目的は本人に通知または公表しなければならないとしています。
業務の委託については、Q&A各論のQ3-4が、ガイダンスは利用目的を院内掲示等で公表するに当たり、個人データの取扱いに係わる業務を委託している場合にはその旨を公表することを求めているとし、患者の関心が高い分野については委託先の事業者名をあわせて公表することも考えられるとしています。委託先の担当者名・責任者名は本人の個人情報なので、公表する場合は本人の同意を得るなどの対応が要ります。レセプトの作成や検体検査、診療情報の外部保存など、患者の情報を外部の事業者が扱う業務がある診療所は、委託している旨を掲示に含めることになります。
黙示の同意の条件:3つの事項をあわせて掲示する
医療機関は、他の医療機関との連携や家族への病状説明など、患者の情報を第三者に提供する場面が日常的にあります。個人情報保護法は個人データの第三者提供に原則として本人の同意を求めますが、ガイダンスは、患者への医療の提供に必要であり、かつ利用目的として院内掲示等で明示されている場合は、原則として黙示の同意が得られているものと考えられるとしています。
- 別表2を参考に利用目的を特定する自院の業務に照らして
- 院内に掲示し、受付の近くに表示するHP掲載は可能な場合
- 初回の患者に受付で掲示に注意を促す希望があれば書面を交付
- 反対・留保の意思表示がなければ同意医療の提供に必要な範囲
黙示の同意があったと考えられる範囲は、患者のための医療サービスの提供に必要な利用の範囲で、別表2の「患者への医療の提供に必要な利用目的」を参考に各医療機関が示した利用目的に限られます。また、次の(ア)〜(エ)などが利用目的として特定されていれば、これらについても患者の同意があったものと考えられます。
- (ア)患者への医療の提供のため、他の医療機関等との連携を図ること
- (イ)患者への医療の提供のため、外部の医師等の意見・助言を求めること
- (ウ)患者への医療の提供のため、他の医療機関等からの照会があった場合にこれに応じること
- (エ)患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと
そのうえで、ガイダンスは院内掲示等に次の3つの事項をあわせて掲示するものとしています。
| 掲示する事項 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 患者は、医療機関等が示す利用目的の中で同意しがたいものがある場合には、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう医療機関等に求めることができること |
| 2 | 患者が1の意思表示を行わない場合は、公表された利用目的について患者の同意が得られたものとすること |
| 3 | 同意と留保は、その後、患者からの申出により、いつでも変更できること |
学生の実習については、Q&A各論のQ1-1が、実習で患者の個人情報を利用する場合は、あらかじめ院内掲示等で利用目的を公表しておくか、利用する段階で患者本人から同意を得る必要があるとしています。職員研修での利用は、同一事業者内の利用で第三者提供には当たりませんが、ガイダンスは、その利用目的が院内掲示等で公表されていない場合には、具体的な利用方法について本人の同意を得るか、個人が特定されないよう匿名加工情報に加工する必要があるとしています。
患者から一部の利用目的に同意できないと申し出があった場合、Q&A各論のQ2-4は、できるだけ患者の希望を尊重した対応をとることが望まれ、その利用目的で利用しなければ診療に支障が生じると想定される場合は、その状況を患者に十分に説明し、患者の判断によることになるとしています。
問診票と要配慮個人情報:掲示で明示しておく
病歴などは個人情報保護法の「要配慮個人情報」で、取得には原則として本人の同意が要ります。ガイダンスは、患者が受付で問診票に身体状況や病状を記載し、マイナンバーカードまたは資格確認書とともに受診を申し出ることは、患者自身が要配慮個人情報を医療機関に取得されることを前提としていると考えられるため、医療機関が要配慮個人情報を書面または口頭等で本人から適正に直接取得する場合は、患者のその行為をもって取得の同意があったものと解されるとしています。
ただし、問診票のように本人から直接書面で取得する場合は、前述のとおり、あらかじめ院内掲示等で利用目的を明示しておく必要があります。Web問診を使う診療所では、問診の入力画面でも利用目的を示せるか、入力した情報がどこに保存されるかを製品で確かめてください。Web問診の製品はWeb問診の比較で比べられます。
掲示の場所と伝え方:受付の近くに表示し、初回に注意を促す
ガイダンスは、法に基づく義務ではないものの達成に努める事項(その他の事項)として、掲示の場所と伝え方について次を挙げています。
- 院内への掲示に当たっては、受付の近くに内容を説明した表示を行い、初回の患者には受付時に掲示への注意を促す
- 初診時の説明だけでは十分に理解できない患者も想定されるため、患者が落ち着いた時期に改めて説明したり、診療計画書などに個人情報の取扱いを記載したりして、利用目的を理解できるよう配慮する
- 患者の希望がある場合は、詳細の説明や、内容を記載した書面の交付(電磁的方法を含む)を行う
Q&A各論のQ2-3も、院内掲示で公表するだけでなく、受付時に注意を促したり、必要に応じて受付後に改めて説明したり、希望があれば詳細な説明や書面の交付を行うなど、個々の患者のニーズに対応することが求められるとしています。
あわせて、ガイダンスは個人情報の取扱いに関する患者からの相談や苦情への対応を行う窓口機能等を整備することを求めています。Q&A総論のQ5-2は、相談窓口について院内掲示等で広報し、相談や苦情を受け付けていることを広く周知することを留意点の1つに挙げています。
院内掲示に入れる項目の整理
ガイダンスとQ&Aの内容を、掲示に入れる項目として編集部で整理すると次のとおりです。保有個人データの事項は、ガイダンスが法第32条の関係で、少なくとも院内への掲示等で明らかにするとしているものです(その他の事項)。
利用目的
- 別表2を参考に特定した自院の利用目的
- 個人データを扱う業務を委託している旨
同意に関する事項
- 同意しがたい事項は明確な同意を求められること
- 意思表示がなければ同意したものとすること
- 同意と留保はいつでも変更できること
窓口と手続
- 個人情報の相談・苦情の窓口
- 保有個人データの利用目的
- 開示・訂正・利用停止等の手続の方法
- 通知・開示の手数料の額と苦情の申出先
電子カルテの外部保存を委託する場合は、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の企画管理編(7章の遵守事項)も、あらかじめ患者に、必要に応じて個人情報が特定の外部の施設に送付・保存されることを、その安全性やリスクを含めて院内掲示等で説明し、理解を得るよう求めています。その内容は生成AIに患者の医療情報を入れるときの決まりで触れています。個人情報が漏れたときの個人情報保護委員会への報告は診療所で患者情報が漏れたときの報告に、サイバーセキュリティ対策のチェックリストは令和8年度版チェックリストにまとめています。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。
電子カルテの製品は電子カルテの比較で、無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページで、開業を準備している方は開業準備中の方向けのページで確かめられます。
2026年11月5日時点で分からないこと
次の点は、2026年11月5日時点でガイダンスとQ&Aからは分かりません。確かめる先は、個人情報保護委員会のガイダンスのページにある「個人情報保護法相談ダイヤル」です。
- 掲示の文例: ガイダンスは掲示に含める事項を示していますが、医療機関向けの掲示の文例(様式)はガイダンスとQ&Aにはありません
- ホームページ掲載の要否: ガイダンスは守るべき事項の中で「可能な場合にはホームページへの掲載等の方法により、なるべく広く公表する必要がある」としていますが、どこまでが「可能な場合」かの基準は書かれていません
ウェブサイトにも載せる掲示事項は院内掲示をウェブサイトにも載せる義務で整理しています。
よくある質問
院内掲示があれば、問診票ごとに同意のサインは要りませんか
ガイダンスは、問診票に記載してマイナンバーカードまたは資格確認書とともに受診を申し出る行為をもって、要配慮個人情報の取得の同意があったものと解されるとしています。これとは別に、問診票のように本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ院内掲示等で利用目的を明示しなければなりません(救急の患者で緊急の処置が必要な場合等を除く)。
家族に病状を説明するのに、患者の同意書は必要ですか
「患者への医療の提供に際して、家族等への病状の説明を行うこと」が利用目的として院内掲示等で特定されていれば、ガイダンスは患者の同意があったものと考えられるとしています。患者から明確な同意を得るよう求めがあった場合は、その意思に応じた対応が必要です。あわせてガイダンスは、本人にあらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましいとしており、Q&A各論のQ4-1も、説明の対象者の範囲や方法・時期をあらかじめ確認しておくなど、本人の意思に配慮する必要があるとしています。同意書が必要かどうかは、ガイダンスとQ&Aには書かれていません。
利用目的を追加したら、掲示を直すだけでよいですか
別表2の範囲内の変更であれば、変更後の利用目的を本人に通知または公表しなければならないとガイダンスにあります。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱う場合は、原則として本人の同意が要ります。
相談窓口も掲示に書く必要がありますか
ガイダンスは、個人情報の取扱いに関する相談や苦情に対応する窓口機能等の整備を求めており、Q&A総論のQ5-2は窓口を院内掲示等で広報することを留意点に挙げています。総論のQ5-3は、既存の相談窓口が兼ねても問題ないとし、対応する職員には個人情報の取扱いについて十分な知識が必要としています。
出典
- 厚生労働省・個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/001470633.pdf - 厚生労働省・個人情報保護委員会「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」(令和8年4月一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/001685013.pdf - 個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/ - 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 企画管理編」
https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001716292.pdf
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月5日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。



