診療所で患者情報が漏れたときの報告:個人情報保護委員会への期限と本人通知【2026年】

要点
診療所で患者情報が漏れたときの報告は、個人情報保護法第26条にもとづく、個人情報保護委員会への報告と本人への通知です。病歴や診療内容などの「要配慮個人情報」を含む個人データの漏えい・滅失・毀損(またはそのおそれ)には人数の要件がなく、1人分でも報告の対象になると読めます。報告は2段階で、速報は事態を知った時点から概ね3〜5日以内、確報は知った日から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)です。報告は原則として個人情報保護委員会のホームページの報告フォームから行い、本人への通知は事態の状況に応じて速やかに行います。この記事は、2026年11月5日時点の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)と、個人情報保護委員会の通則編ガイドライン(令和8年6月一部改正)をもとにまとめたものです。
報告が必要になる4つの事態:診療情報には人数の要件がない
個人情報保護法第26条は、個人データの漏えい等のうち「個人の権利利益を害するおそれが大きいもの」が生じたときに、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務づけています。対象になる事態は、個人情報保護法施行規則第7条の4つです。
| 施行規則第7条の事態 | ガイダンス・委員会ページの例 |
|---|---|
| 1. 要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(またはそのおそれ) | 患者の診療情報や調剤情報を含む個人データを記録したUSBメモリーの紛失、従業員の健康診断等の結果を含む個人データの漏えい |
| 2. 不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等 | クレジットカード番号を含む個人データの漏えい(委員会ページの例はECサイト) |
| 3. 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による個人データの漏えい等 | ランサムウェア等のサイバー攻撃、不正アクセス、盗難(主体は従業者に限らず第三者も含む) |
| 4. 本人の数が1,000人を超える漏えい等 | 設定ミスでインターネット上で閲覧可能になった場合、メール配信でBCCでなくCCに入れて一括送信した場合 |
診療録等に記載された病歴や診療情報は要配慮個人情報に当たり、診療録等の診療記録は媒体を問わず個人データです(ガイダンス)。人数の要件があるのは4の事態(1,000人超)だけで、1の事態にはないため、患者1人分の診療情報でも、漏えい等が発生したか、発生したおそれがあれば報告の対象になると読めます。高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置を講じたものは除かれます。
「個人データ」は、個人情報データベース等を構成する個人情報です。ガイダンスは、診療録等の診療記録は媒体にかかわらず個人データに当たるとしています。用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。
報告の期限:速報は3〜5日、確報は30日か60日
報告は速報と確報の2段階です。通則編ガイドラインの3-5-3-3と3-5-3-4によると、期限は次のとおりです。
- 3〜5日速報の目安知った時点から概ね
- 30日以内確報の期限知った日から
- 60日以内不正の目的の場合の確報知った日から
- 速報: 報告対象の事態を知った後、速やかに、その時点で把握している事項を報告します。「速やか」の目安は、個別の事案によるものの、知った時点から概ね3〜5日以内です
- 確報: 知った日から30日以内に、報告事項のすべてを報告します。不正の目的をもって行われたおそれがある行為による事態(規則第7条第3号)は60日以内で、第3号に加えて第1号・第2号・第4号にも該当する場合も60日以内です
- 起算点: 知った日を1日目として数え、土日・祝日も含めます。30日目または60日目が土日・祝日・年末年始閉庁日(12月29日〜1月3日)の場合は、その翌日が期限です
- 一度で済む場合: 速報の時点ですべての事項を報告できる場合は、1回の報告で速報と確報を兼ねられます
- 確報の時点で判明していない事項: 合理的な努力を尽くしても一部の事項が判明していない場合は、把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完します
通則編ガイドラインは、30日以内・60日以内は期限であり、可能な場合はより早く報告することが望ましいとしています。委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページも、発覚したらまず速やかに報告するよう案内しています。
報告先と方法:委員会ホームページの報告フォーム
報告先は、原則として個人情報保護委員会です。報告は、原則として委員会のホームページの「漏えい等報告フォーム」に入力する方法で行います。委員会のページは、「ランサムウェア事案」と「その他サイバー攻撃等事案」による漏えい等は、共通様式で報告することもできる(令和8年10月1日以降)と案内しています。共通様式はフォームではなくメールで提出します。
報告する事項は、施行規則第8条第1項の9項目です。
| 報告事項 | 内容 |
|---|---|
| (1)概要 | 発生日、発覚日、発生事案、発見者、規則第7条各号への該当性、委託元・委託先の有無、事実経過等 |
| (2)漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データの項目 | 媒体や種類(顧客情報、従業員情報の別等)とともに |
| (3)本人の数 | 漏えい等が発生し、または発生したおそれがある個人データに係る本人の数 |
| (4)原因 | 発生した主体(報告者か委託先か)とともに |
| (5)二次被害またはそのおそれの有無と内容 | 事態に起因して発生する被害やそのおそれ |
| (6)本人への対応の実施状況 | 通知を含む、本人に対して行った措置 |
| (7)公表の実施状況 | 事態に関する公表の状況 |
| (8)再発防止のための措置 | 実施済みの措置と今後実施予定の措置に分けて |
| (9)その他参考となる事項 | 委員会が事態を把握するうえで参考となる事項 |
速報の時点では、報告しようとする時点で把握している内容を報告すれば足ります。
サイバー攻撃を受けた疑いがある場合は、個人情報保護委員会への報告とは別に、ガイダンスとQ&Aが厚生労働省への連絡を求めています(個人情報保護法上の義務ではありません)。ガイダンスは、「医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について」(平成30年10月29日付通知)により、直ちに医療情報システムの保守会社等に連絡のうえ、サイバー攻撃により医療情報システムに障害が発生し、個人情報の漏えいや医療提供体制に支障が生じる(またはそのおそれがある)事案と判断された場合には、速やかに厚生労働省医政局医療情報担当参事官室に連絡するとしています。厚生労働省の連絡先と、サイバー攻撃を受けたときの連絡体制の全体は令和8年度版サイバーセキュリティ対策チェックリストにまとめています。
本人への通知:状況に応じて速やかに、郵便やメールで
個人情報保護委員会への報告が必要な事態では、本人(患者)への通知も義務です。通則編ガイドラインの3-5-4によると、通知の決まりは次のとおりです。
- 時期: 事態の状況に応じて速やかに通知します。具体的な時点は、その時点で把握している内容、通知で本人の権利利益が保護される蓋然性、通知で生じる弊害等を勘案して判断します。掲示板にアップロードされたデータの削除要請など必要な初期対応が終わっておらず通知でかえって被害が拡大するおそれがある場合や、事案がほとんど判明しておらず、通知しても本人が措置を講じられる見込みがなく、かえって混乱が生じるおそれがある場合は、その時点で通知を行う必要があるとはいえないとされています。この場合も、状況に応じて速やかに通知すべきことに変わりはありません
- 内容: 報告事項のうち、概要、個人データの項目、原因、二次被害またはそのおそれの有無と内容、その他参考となる事項(本人が自らの権利利益を保護するために取り得る措置など)に限られます。本人の権利利益を保護するために必要な範囲で行い、本人ごとに項目が異なる場合は、その本人に関係する内容だけを通知することもできます
- 方法: 法令上の様式はなく、文書を郵便等で送付する、電子メールを送信するなど、本人に認識される合理的で適切な方法で行います
- 通知が困難な場合: 本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講ずることで対応できます
当初は報告対象と判断したものの、その後実際には報告対象の事態に該当していなかったことが判明した場合は、本人への通知は不要です。
委託先で漏れたとき:原則として双方に報告義務、連名も可
保険事務の委託先など、個人データの取扱いを委託している先で漏えい等が起きた場合、ガイダンスと通則編ガイドラインは、委託元と委託先の双方が個人データを取り扱っていることになるため、原則として双方が報告義務を負うとしています。この場合、委託元と委託先の連名で報告できます。
- 委託先知ってから概ね3〜5日
- 通知
- 診療所委託元
- 報告
- 個人情報保護委員会報告フォーム
- 委託先が、報告義務を負っている委託元(診療所)に、その時点で把握している報告事項を通知したときは、委託先は報告義務を免除されます。通知は速報と同様に速やかに行い、目安は委託先が知った時点から概ね3〜5日以内です
- 通知を受けた委託元は、通常、遅くとも通知を受けた時点で事態を知ったことになり、速やかに報告しなければなりません。委託先は、委託元の報告や本人への通知に必要に応じて協力することが求められます
- Q&A(事例集)のQ3-8は、委託先で漏えい等が起きた場合に委託先から速やかに報告を受けられるよう、業務を委託する際に報告連絡体制を整備しておくことが必要としています。原因を調査したうえで、必要に応じて委託先に改善を求める等の措置も必要です
クラウド型の電子カルテやレセコンを使っている診療所は、提供会社との間で漏えい時の連絡の取り決めがあるかも確かめておくと安心です。製品のメーカーと提供会社の一覧はメーカー一覧に、電子カルテの製品は電子カルテの比較とクラウド型電子カルテにまとめています。
漏えいが分かったときの院内の手順
Q&A(事例集)のQ3-7は、漏えい等(またはそのおそれ)の事案が発生した場合に、内容に応じて迅速かつ適切に講ずる措置を5つ挙げています。Q3-7は実施の順序までは定めていないため、委員会への報告は上の期限に沿って進めます。
- 事業者内部における報告と被害の拡大防止責任者に直ちに報告
- 事実関係の調査と原因の究明
- 影響範囲の特定調査で把握した事実から
- 再発防止策の検討と実施
- 個人情報保護委員会への報告と本人への通知規則第7条の事態に該当する場合
通則編ガイドラインは、漏えい等事案の内容等に応じて、二次被害の防止や類似事案の発生防止等の観点から、事実関係と再発防止策等を速やかに公表することが望ましいとしています。
Q&A(事例集)総論のQ6-2によると、漏えい等が発生した場合、個人情報取扱事業者は安全管理措置(法第23条)や従業者の監督(法第24条)の義務違反を問われる可能性があります。従業者等が業務で扱った個人情報データベース等を不正な利益を図る目的で提供または盗用したときは、法第179条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があり、医師等の医療従事者は刑法や各資格法の守秘義務違反にも問われる可能性があります。
個人情報の利用目的の院内掲示はクリニックの個人情報の院内掲示に、生成AIに患者情報を入れるときの決まりは生成AIと医療情報にまとめています。無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページで確かめられます。
2026年11月5日時点で分からないこと
次の点は、2026年11月5日時点でガイダンス・Q&A・通則編ガイドラインからは分かりません。確かめる先は個人情報保護委員会です(漏えい等の対応とお役立ち資料のページ下部に、代表電話 03-6457-9680 と個人情報保護法相談ダイヤル 03-6457-9849 が載っています。どちらが報告の要否に答えるかは、ページからは分かりません)。
- 高度な暗号化の基準: 紛失した媒体が暗号化されていた場合に、どの水準なら「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」に当たるかの基準は、資料にありません
- クラウド事業者の扱い: クラウド型の電子カルテの提供会社が、個人データの取扱いの「委託先」に当たるかは、資料からは決められません
- 窓口での誤交付の扱い: 通則編は、書類の誤送付とメールの誤送信を漏えいの事例に挙げ、第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は漏えいに該当しないとしています。窓口でほかの患者の検査結果を手渡した場合の具体例は、資料にありません(Q3-9は薬局のファックス誤送信について、送信先に連絡して廃棄してもらうなどの対応が必要としています)
よくある質問
患者1人の診療情報を誤って別の人に渡した場合も報告が必要ですか
通則編は、書類の誤送付を漏えいの事例に挙げ、第三者に閲覧されないうちに全てを回収した場合は漏えいに該当しないとしています。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等(施行規則第7条第1号)には人数の要件がありません。窓口での手渡しの誤りの具体例は資料にないため、個別の事案の判断は個人情報保護委員会に確かめてください。
速報の時点で原因が分かっていなくても報告できますか
できます。速報は、報告しようとする時点で把握している内容を報告すれば足ります。確報の時点でも一部の事項が判明していない場合は、把握している内容を報告し、判明次第追完します。
漏えいのおそれがあっただけで、実際には漏れていなかった場合は
報告の対象は「発生し、または発生したおそれがある事態」なので、おそれの段階で報告の対象になります。通則編は「おそれ」について、その時点で判明している事実関係に基づいて個別の事案ごとに蓋然性を考慮して判断するとし、漏えい等が疑われるものの生じた確証がない場合がこれに当たるとしています。当初は報告対象と判断したものの、その後実際には該当していなかったことが判明した場合、本人への通知は不要とされています。
ランサムウェアに感染した場合の報告先はどこですか
個人情報保護委員会への報告(委員会のページは共通様式でも報告できると案内しています)に加え、ガイダンスは、直ちに保守会社等に連絡し、漏えいや医療提供体制への支障(またはそのおそれ)があると判断された場合は厚生労働省医政局医療情報担当参事官室に連絡するとしています。
出典
- 厚生労働省・個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(令和8年4月一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/001470633.pdf - 厚生労働省・個人情報保護委員会「「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)」(令和8年4月一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/001685013.pdf - 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
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