光ディスクでのレセプト請求はいつまで|オンライン請求への移行と猶予の届出【2026年】

要点
レセプトの請求は、令和6年4月1日からオンライン請求が原則です。光ディスク等での請求を続ける医療機関・薬局は、「光ディスク等を用いた請求に係る猶予届出書 兼 オンライン請求への移行計画書」(様式第1号)を審査支払機関へ提出する必要があり、厚生労働省の保発0610第2号(令和8年6月10日)は、令和8年10月以降も続ける場合の提出期限を令和8年8月31日としていました。計画書は最大1年間の内容で、原則1年以内にオンライン請求へ移行する計画とします。この記事は、2026年11月10日時点の通知と周知資料にもとづいています。
オンライン請求とは:レセプトデータを審査支払機関へオンラインで送ること
オンライン請求は、保険医療機関・薬局が、診療報酬等の請求データ(レセプトデータ)を、オンライン請求システムを使って、セキュリティが確保されたネットワーク回線で審査支払機関に送ることです。厚生労働省などの周知資料は、令和6年4月1日からレセプトはオンライン請求が原則になったと書いています。
光ディスク等での請求を続けるには:期限付きの猶予届出
令和6年10月以降も光ディスク等での請求を続ける施設には、期限付きの経過措置があります。周知資料は、経過措置の適用を受けるには、オンライン請求に移行できない事情や移行予定時期などを書いた届出(様式第1号)を審査支払機関へ提出する必要があり、提出がないまま光ディスク等での請求を続けることはできないとしています。届出は、原則として医療機関等向け総合ポータルサイトの届出フォームから提出します。
- 令和8年8月31日令和8年10月以降も光ディスク等で請求を続ける場合の提出期限改正後の様式第1号
- 最大1年移行計画書が定める期間原則1年以内に移行する計画
保発0610第2号は、計画期間が経過する時点(令和8年度であれば令和8年10月以降)でも、なおオンライン請求へ移行できない事情があって光ディスク等での請求を続ける場合は、改めて届出と移行計画書(様式第1号)を審査支払機関に提出することを定めている、と説明しています。
オンライン資格確認を導入済みの施設は原則オンライン請求へ
保発0610第2号は、オンライン資格確認を導入済みの施設は、原則としてオンライン請求に移行する必要があると書いています。周知資料も、オンライン資格確認の原則義務化によりオンライン請求が可能な回線が敷設された状況であれば、オンライン請求へ移行しやすい環境にあるとしています。
オンライン請求へ移行する手順
- レセコンのシステム事業者に相談するオンライン請求にはシステム改修が必要
- システム改修を終える改修の完了後に申請へ進む
- 「オンライン請求利用申請」と「電子証明書発行申請」を出す審査支払機関へ
申請は、医療機関等向け総合ポータルサイトから行います。各種手続きには、このサイトでの新規ユーザー登録が必要です。レセコンの比較はレセコンのカテゴリ、電子カルテとレセコンの選び方は電子カルテのカテゴリで確かめられます。
2026年11月10日時点で分からないこと
- 令和9年10月以降の猶予の扱い: 厚生労働省のページ(2026年11月10日に確認)に、令和9年10月以降の様式や提出期限を示す通知は見当たりません。令和7年10月以降の分は令和7年8月31日(保発0528第1号)、令和8年10月以降の分は令和8年8月31日が期限だったため、令和9年10月以降の扱いは不明です。確かめる先は、請求書を提出している審査支払機関と、医療機関等向け総合ポータルサイトです
- 8月31日までに提出していない場合の扱い: 通知には、期限後の提出の扱いが書かれていません。通知は、移行計画書の提出がないまま光ディスク等での請求を続ける場合に、返戻を行うことがあるとしています。期限後の扱いは、請求書を提出している審査支払機関に確かめてください
オンライン請求の仕組みの変更はDX審査支払機構と再セットアップで説明しています。無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページにあります。
労災保険のレセプトのオンライン請求と導入支援金は、労災レセプトのオンライン請求の記事 で説明しています。
よくある質問
光ディスクでの請求は、もうできませんか
令和6年4月1日からオンライン請求が原則ですが、猶予の届出を出した施設は、最大1年の計画の範囲で光ディスク等での請求を続けられます。周知資料は、届出(様式第1号)がないまま続けることはできないとしています。
紙のレセプトで請求している場合は、どうなりますか
この記事の出典のうち、保発0610第2号と周知資料は光ディスク等での請求を扱っています。書面(紙)による請求は、厚生労働省のページが様式第2号(書面による請求に係る猶予届出書)を別に掲載しています。扱いは審査支払機関に確かめてください。 返戻されたレセプトの再請求はレセプトの返戻の記事で説明しています。
移行にはどこから申請しますか
医療機関等向け総合ポータルサイトから、「オンライン請求利用申請」と「電子証明書発行申請」を行います。
出典
- 厚生労働省保険局「「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」(令和8年6月10日 保発0610第2号)
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001717619.pdf - 厚生労働省保険局「「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」(令和7年5月28日 保発0528第1号)
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/0046.pdf - 厚生労働省「光ディスク等を用いてレセプト請求を行っている医療機関・薬局の皆様へ」周知リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001461061.pdf - 厚生労働省「保険医療機関・薬局におけるオンライン請求等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190624_00001.html
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。



