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労災レセプトのオンライン請求と導入支援金|診療所の上限額と申請期限【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

労災レセプトのオンライン請求は、労災保険の診療費請求を、紙ではなく労災レセプト電算処理システムで行う方法です。導入には、令和8・9年度の厚生労働省委託事業として導入支援金があり、実支出額の2分の1が支払われます。平成31年4月以降に導入した場合の上限額は、病床20床未満の医療機関が50万円、20床以上が80万円です。この記事は、2026年11月12日時点の厚生労働省のページとリーフレットにもとづいています。

労災レセプト電算処理システムとは

労災保険の診療報酬等の請求のうち、紙のレセプトで都道府県労働局に請求している業務を、オンラインまたは電子媒体で請求できるようにしたシステムです。厚生労働省のページが挙げるメリットは次のとおりです。

  • 都道府県労働局が査定した増減点の情報などを、システム上で確認できる
  • 請求前に、レセプトデータの事前のチェック(受付前点検)ができる
  • 土日祝日などの開庁時間外にも請求できる(オンライン請求の場合のみ)
  • 電子レセプト1件につき、5点の労災電子化加算がされる。令和10年3月診療分までの予定で、調剤(薬剤費)レセプトは対象外

オンライン請求の受付時間は次のとおりです(土日祝日を含む)。

日受付時間備考
毎月5日〜7日、11日、12日8:00〜21:0011日・12日は、データに不備があり10日までに請求できなかった件数分のみ
毎月8日〜10日8:00〜24:00—

電子媒体で請求する場合は、毎月10日まで(10日が土日祝日の場合は翌開庁日まで)に提出します。

導入に必要なもの

利用には、労災レセプト電算処理システムの記録条件仕様に沿った電子レセプトを作成する必要があります。厚生労働省のページは、まず健康保険で使っているレセコンのメーカーに、システム改修の対応状況を相談するよう案内しています。

オンライン請求に参加するには、健康保険でもオンライン請求を行っていることが必要です。労災レセプト電算処理システムが、支払基金・国保中央会のネットワークを共用しているためです。新たに労災保険指定医療機関になってオンライン請求を行う場合は、支払基金・国保中央会にも参加届出書を提出します。健康保険のオンライン請求は 光ディスク請求とオンライン請求義務化の記事 で説明しています。

請求できる診療月は、労災診療費と労災薬剤費は平成25年6月診療以降、アフターケア委託費は令和2年12月診療以降のレセプトです。それより前の診療月は、紙のレセプトで請求します。

導入支援金:実支出額の2分の1、上限は病床数で決まる

導入支援金は、労災レセプト電算処理システムでレセプトをオンライン請求するための環境整備の費用の一部を支払うものです。申請は労災指定番号ごとに一度のみです。

数字導入支援金(令和8・9年度)
  • 2分の1実支出額に乗じる割合1,000円未満は切り捨て
  • 50万円病床20床未満の上限平成31年4月以降に導入
  • 80万円病床20床以上の上限平成31年4月以降に導入
  • 令和10年2月末申請の期限(予定)予算がなくなり次第終了

算定は、労災専用ソフトの導入と諸設定に要した実支出額に2分の1を乗じた額と、区分ごとの限度額を比べ、少ない方が算定額になります。限度額は次のとおりです。

区分平成31年4月以降に導入平成31年3月以前に導入
病床20床以上80万円50万円
病床20床未満50万円40万円

リーフレットの例では、実支出額1,155,000円・病床20床未満・令和6年5月導入の場合、2分の1の577,500円は1,000円未満を切り捨てて577,000円になり、限度額500,000円を上回るため、算定額は500,000円です。区分は病床数で決まり、無床の診療所は「病床20床未満」の区分です。

対象期間は、ソフト等を納品した日付が平成28年4月1日〜令和10年2月29日の導入です。リーフレットは、お申込みが集中する場合は締切を繰り上げることもあるとしています。

対象になる費用・ならない費用

対象になる費用対象外の費用
労災レセプト用ソフトの購入経費パソコン本体代
導入に伴う諸設定費(ソフト設定費用、作業費用、旅費交通費)その他のハードウェア(モデムなどの購入費を含む)
指導費インターネット接続費用、月々の契約料・使用料
インターネット配線工事費(初めて環境を整える場合のみ)労災レセプト以外の費用(健保・社保・自賠責ソフトなど)

購入、リース、割賦などの費用のうち、申請時までに実際に要した費用(実支出額)が対象です。一式で購入し、対象外の商品も含まれる場合は、「労災レセプトに係る費用」の内訳を明記する必要があります。健康保険システムと一体的に導入し、全体の経費に健康保険システム分も含まれる場合は、労災ソフトの導入と諸設定に要した実支出額は、当該経費の2分の1を限度として算出するとリーフレットが注意しています。

導入から支払いまでの流れ

手順労災オンライン請求の導入から支援金の受け取りまで
  1. ベンダーに見積りを依頼するレセコンの対応状況と費用
  2. 労災用IDを取得する都道府県労働局の労災補償課へ届出
  3. 導入設定と確認試験送信データ集計表を印刷
  4. 申請書類を送るヘルプデスクへ郵送
  5. 審査後に振り込まれる提出から1か月〜1か月半程度

労災用IDは、労災指定番号ごとに発行される専用のIDとパスワードです。「(労災)電子情報処理組織の使用による費用の請求に関する届出」を都道府県労働局の労災補償課に提出し、1〜2週間で発行されます。

導入支援金の申請には、販売代理店等との間で交わした契約書・注文書・納品書・領収書、確認試験の「送信データ集計表」を印刷したものが必要です。すでに本請求をしている場合は、直近の本請求の受領書の写しを添付します。申請書類は「労災保険オンラインレセプト普及促進センターヘルプデスク」に送ります。書類の修正や添付資料の不足があると、支払いはそれ以上の日数がかかることがあります。リーフレットのよくある質問は、必要書類は申請時にすべて揃えて提出する必要があり、申請締め切り日の15時までに必要書類がすべて届いていない場合は支払いができないとしています。申請期限や手続きは、「労災レセプトオンライン化ナビ」でお知らせされます。

問い合わせ先は、導入支援金については労災保険オンラインレセプト普及促進センターヘルプデスク(0120-592-062、平日9:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)、確認試験などシステムについては労災レセプト電算処理システムヘルプデスク(0120-631-660)です。

普及の状況と今後

リーフレットによると、労災レセプト全件数のうちオンラインによるものは49.3%(令和8年3月末現在)です。労災の共通算定モジュールの予定は、共通算定モジュールの記事 に書いています。

レセコンを選ぶときは レセコンのカテゴリ、無床診療所向けの情報は 無床診療所向けのページ をご覧ください。

よくある質問

導入支援金は何回申請できますか

労災指定番号1つにつき一度のみです。リーフレットのよくある質問によると、複数の病院・診療所に導入した場合は、施設ごとに申請できます。

無床の診療所の上限額はいくらですか

平成31年4月以降に導入した場合は、病床20床未満の区分の50万円です。実支出額の2分の1がこれを下回れば、その額(1,000円未満切り捨て)になります。

導入支援金はいつまで申請できますか

申請は令和10年2月末までの予定ですが、予算がなくなるなどの事情により、それ以前に終了することがあります。時間に余裕をもって申請するよう、リーフレットが案内しています。

労災電子化加算はいつまでですか

令和10年3月診療分までの予定とされています。電子レセプト1件につき5点で、調剤(薬剤費)レセプトは対象外です。

出典

  1. 厚生労働省「はじめに(労災レセプト電算処理システムの利用を検討している労災保険指定医療機関等のみなさまへ)」
    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/request-01.html
  2. 厚生労働省「労災レセプト電算処理システム 導入支援金のご案内(労災保険指定医療機関様向け)」(令和8・9年度 厚生労働省委託事業)
    https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rezeptsystem/dl/request-01_leaflet-01.pdf

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月12日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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