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予防接種のデジタル化で診療所がすること|デジタル予診票と始まる時期【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

予防接種事務のデジタル化は、改正予防接種法・関係法令が令和8年(2026年)6月1日に施行され、国のシステムの運用が始まっています。自治体のシステム改修が終わった自治体から運用が順次始まり、厚生労働省の資料は令和8年6月から令和10年4月までの間に全国で進む見込みとしています。この記事は、2026年7月23日の予防接種・ワクチン分科会の資料にもとづいて、診療所が確かめる点を整理したものです。

何がデジタル化されるのか:マイナンバーカードでの確認と請求事務

資料によると、予防接種の対象者・自治体・医療機関の間のデジタル化(一次利用)には次の2つがあります。

  • 医療保険のオンライン資格確認と同様に、個人番号カード(マイナンバーカード)による接種対象者の確認の仕組みを導入する
  • 予診情報・予防接種記録管理/請求支払システムで、自治体の接種記録を管理し、自治体と医療機関の間の費用請求・支払事務を効率化する

予防接種データの調査・研究への利用(二次利用)のためのデータベースも整備されます。

いつから使えるのか:自治体の改修しだいで、令和10年4月までに順次

デジタル化には、国のシステムと、自治体の健康管理システムの改修の両方が必要です。

数字予防接種事務のデジタル化の日程(分科会資料)
  • 令和8年6月1日国のシステムの運用開始改正予防接種法の施行日
  • 令和9年度中自治体システムの改修を完了するスケジュール間に合わないシステムもある
  • 令和10年4月1日自治体が機能を実装する法令上の期限間に合わない自治体が一部ある
  • 自治体は、法令上、令和10年4月1日までにデジタル化に必要な機能を実装する必要があります
  • 2026年7月23日時点で、10自治体がデジタル化を開始しています。令和8年度中に21自治体、令和9年度中に約50自治体が開始する予定です
  • 令和8~9年度は自治体数が限られるため、実証的な運用とされ、大半の自治体が開始する令和10年度に向けて国のシステムの改修などが行われます
  • 健康管理システムの導入が令和8年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムは、令和9年度中に改修を完了できない場合があるとされています

資料の主語は自治体と全国の事務で、診療所が使える時期そのものは書かれていません。自治体のシステム改修が終わった自治体から順次運用が始まるため、診療所の自治体が開始したかを確かめる必要があります。

デジタル予診票での接種同意:口頭で伝え、医師が代わりに入力する案

マイナポータルで回答するデジタル予診票は、デジタル化を開始している自治体で使われています。資料は、その運用を次の流れとする案を示しました。

手順デジタル予診票の運用(分科会資料の案)
  1. 診察の前に、マイナポータルで接種の希望の有無を回答する希望の有無は同意の有無とは別
  2. 医師が説明と診察を行う
  3. 被接種者が、接種の同意の有無を医師に口頭で伝える希望の有無にかかわらず
  4. 医師が、同意の有無と接種の可否を医療機関の端末に入力する被接種者に代わって入力
  5. 同意があり、接種が可能な場合に限り、接種する

資料は、予防接種実施規則にこの運用に即した規定を盛り込む改正案を示し、改正実施規則は、パブリックコメントと分科会の意見を踏まえて令和8年9月に施行予定としています。2026年11月10日時点で施行されたかどうかは、確認できていません。デジタル化後も紙の予診票は残り、紙の予診票の運用は従来どおりです。

ガイドライン等の策定:令和10年度に向けて

資料は、令和10年度に向けて、デジタル化後もこれまでと同等の作業効率を保てる事務フローや、安全管理を実現する予診票のあり方などについて、医療機関向けのガイドライン等を策定するとしています。策定に向けた検討会の委員(案)には、日本医師会・日本小児科医会などの委員と、先行事業でデジタルを導入した医療機関の院長・事務スタッフが挙げられています。

診療所が確かめること

  • 所在地の自治体がデジタル化を始めているか: 開始時期は自治体ごとに異なります。自治体の予防接種担当課に確かめます
  • 電子カルテ・予約システムとの連携: 資料は、検討会の論点に電子カルテを軸としたシステム・業務フローを挙げていますが、連携の具体的な内容は書かれていません。使っている電子カルテの提供会社に、予防接種のデジタル化への対応予定を聞きます。比較は電子カルテのカテゴリにあります
  • 無床診療所向けの情報: 無床診療所向けのページにあります

用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

2026年11月10日時点で分からないこと

  • 診療所が用意する機器と費用: 資料に、診療所が用意する端末やカードリーダーの種類、国の補助の有無の記載がありません
  • 自治体ごとの開始時期: 資料は自治体数のみを示しています。確かめる先は、診療所の所在地の自治体(予防接種担当課)です
  • 改正実施規則の施行: 資料は令和8年9月に施行予定とだけ書いています。施行の有無は、厚生労働省の公布情報で確かめます

よくある質問

今の紙の予診票は使えなくなりますか

資料は、デジタル化後も紙の予診票が引き続き残るとしています。紙の予診票の運用は、医師の説明・診察のあとに被接種者が同意を予診票に記入し、医師が可否を記入する流れと整理されています。

全国いつから一斉にデジタル化されますか

一斉ではありません。国のシステムは令和8年6月1日に運用を開始し、自治体は令和10年4月1日までに必要な機能を実装する必要があるため、令和8年6月から令和10年4月までの間に順次進む見込みです。令和10年4月までに間に合わない自治体も一部あるとされています。

デジタル予診票の「接種希望」は同意になりますか

なりません。資料の案では、診察の前にマイナポータルで答えるのは接種の希望の有無で、同意の有無とは別です。同意は、医師の説明・診察を受けたあとに被接種者が口頭で医師に伝えます。

出典

  1. 厚生労働省 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(令和8年7月23日)資料2-1「予防接種事務のデジタル化の施行状況と今後の方針について」
    https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001726771.pdf
  2. 厚生労働省「予防接種事務のデジタル化(医療機関向け)」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/digital_iryo.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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