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地域包括診療加算2026|改定で変わった対象患者・連携薬局・医師配置【令和8年度】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

地域包括診療加算は、診療所が慢性疾患のある患者に継続的で全人的な医療を行うことを評価する再診料の加算で、令和8年度診療報酬改定で認知症地域包括診療加算と統合されました。点数表は、加算1を「認知症を有する患者等」38点・「その他の慢性疾患等」28点、加算2を同じく31点・21点と定めています。対象患者に、脂質異常症・高血圧症・糖尿病・慢性心不全・慢性腎臓病のいずれかがあり介護給付などを受けている要介護者が加わり、連携薬局と医師配置の要件も見直されました。この記事は、2026年11月14日時点の厚生労働省の告示・通知をもとに、施設基準の要件を整理するもので、算定できるかどうかを示すものではありません。

地域包括診療加算とは:診療所が行う慢性疾患の継続管理の評価

地域包括診療加算は、再診料の注12にある加算です。点数表は、診療所に限り、入院中の患者以外に対して、患者の同意を得て療養上必要な指導と診療を行った場合に、施設基準に応じた区分の点数を所定点数に加算すると定めています。加算は、施設基準のすべてを満たして届け出ることが前提です。

数字地域包括診療加算の点数(令和8年度)
  • 38点加算1・認知症を有する患者等
  • 28点加算1・その他の慢性疾患等
  • 31点加算2・認知症を有する患者等
  • 21点加算2・その他の慢性疾患等

2026年改定の変更点:7つの見直し

厚生労働省の改定概要は、対象疾患のある要介護高齢者等への継続的で全人的な医療を進める観点と、適切な服薬指導を進める観点から、対象患者と要件を見直したと説明しています。

見直し内容(改定概要)
1. 評価体系と対象患者認知症地域包括診療加算を統合。要介護者等を対象患者に追加
2. 連携薬局の要件院内処方の体制がある場合は、24時間対応の薬局でなくてもよい
3. 認知症患者への診断後支援案内を行うことが望ましい旨を明記
4. 薬剤適正使用連携加算通院先の医療機関への相談・提案で薬剤の種類数が減った場合も対象に
5. 医師配置医療資源の少ない地域は、要件を緩和
6. 外来データ提出加算新設(月1回10点)
7. 残薬対策・服薬管理残薬の確認が要件に。電子処方箋システムの活用を明確化

評価体系と対象患者:認知症地域包括診療加算を統合し、要介護者が加わった

改定前は、認知症地域包括診療加算1・2と地域包括診療加算1・2に分かれていました。改定後は1つにまとまり、患者の区分で点数が分かれます。点数は、改定前後で加算1は38点・28点、加算2は31点・21点で、改定概要の表では変わっていません。

対象患者の区分は、次のとおりです。

比較対象患者の2つの区分(令和8年度)

認知症を有する患者等

加算1:38点/加算2:31点

  • 認知症、または介護給付・予防給付を受けている要介護被保険者等であること
  • 認知症以外の1以上の疾病(疑いを除く)があること
  • 同月に、当該医療機関で1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を受けていないこと
  • 同月に、当該医療機関で1処方につき抗うつ薬・抗精神病薬・抗不安薬・睡眠薬を合わせて3種類を超えて含む投薬を受けていないこと

その他の慢性疾患等

加算1:28点/加算2:21点

  • 脂質異常症・高血圧症・糖尿病・慢性心不全・慢性腎臓病(慢性維持透析を行っていないものに限る)・認知症の6疾病のうち、2以上(疑いを除く)の患者
  • または、認知症を除く5疾病のいずれかがあり、かつ介護給付・予防給付を受けている要介護被保険者等の患者

「その他の慢性疾患等」では、改定で、5疾病のいずれか1つに加えて要介護被保険者等であれば対象になる形が追加されました。

見直された3つの要件:連携薬局・医師配置・服薬管理

連携薬局:院内処方の体制があれば24時間対応でなくてもよい

院外処方をする場合、調剤について24時間対応できる体制の薬局と連携することが要件です。改定で、診療所が緊急時に処方が必要になる解熱鎮痛消炎剤、血圧降下剤、気管支拡張剤等の薬剤について院内処方ができる体制を整えている場合は、連携薬局が24時間対応の体制になくても差し支えないとされました(施設基準通知の加算1の(5))。

医師配置:医療資源の少ない地域は常勤換算1.4人以上

施設基準の(9)は、次のいずれか1つを満たすことを求めています。改定で、イの医師数の基準に、地域による緩和が加わりました。

区分内容
ア時間外対応体制加算1・2・3・4のいずれかの届出を行っている
イ常勤換算2名以上(「基本診療料の施設基準等」別表第六の二に掲げる地域の診療所は1.4人以上)の医師を配置し、うち1名以上が常勤である
ウ在宅療養支援診療所である

時間外対応体制加算は、令和8年度改定で点数が上がり名称が変わっています。時間外対応体制加算の記事にまとめています。

残薬と電子処方箋:服薬管理の要件

通知は、算定の要件の1つとして、他の保険医療機関との連携とオンライン資格確認・電子処方箋システム等の活用により患者が受診している医療機関をすべて把握し、処方されている医薬品をすべて管理して診療録に記載することを定めています。あわせて、患家における残薬の状況を患者やその家族等から聴取し、状況に応じて適切な服薬管理と処方内容の調整を行うことも求めています。改定概要は、処方薬を把握・管理する手段の1つに電子処方箋システムの活用が含まれることを明確にしたと説明しています。電子処方箋の運用は電子処方箋の運用の記事に、導入の補助は電子処方箋の補助金の記事にあります。

加算1と加算2:在宅医療の体制と実績が違う

施設基準通知は、加算1・2に共通する基準と、加算1だけの基準を分けています。

比較加算1と加算2の違い(施設基準通知)

加算1

38点・28点

  • 在宅医療の提供と、24時間の往診等の体制を確保する
  • 外来から訪問診療への移行の実績が要る(直近1年間に在宅療養支援診療所は10人以上、それ以外は3人以上。直近1か月の往診・訪問診療の患者割合は70%未満)

加算2

31点・21点

  • 在宅医療の提供と、24時間の連絡体制を確保する
  • 外来から訪問診療への移行の実績の基準は、加算2では求められていない

ほかに共通する基準として、通知は次のものを挙げています。診療所であること、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した担当医を配置していること、健康相談・予防接種の相談・介護支援専門員等からの相談への対応・28日以上の長期投薬またはリフィル処方箋の対応を院内に掲示し、原則としてウェブサイトにも掲載すること、敷地内が禁煙であること、介護保険制度の相談を実施している旨の掲示と主治医意見書の作成などです。院内掲示とウェブサイト掲載は院内掲示のウェブサイト掲載の記事に、リフィル処方箋はリフィル処方箋と電子処方箋の記事にまとめています。届出は、通知の別添7の様式2の3を使います。

外来データ提出加算:地域包括診療加算とあわせて新設

改定で、診療報酬の請求状況と診療の内容に関するデータを継続して厚生労働省に提出している場合の評価として、外来データ提出加算(月1回10点)が新設されました。届出は2段階です。まず様式7の10を届け出て、試行データを作成・提出します。試行データが適切に提出されると、外来医療等調査事務局(改定概要)から電子メールで事務連絡が届き、その後に様式7の11を届け出ます。様式7の10の届出期限は、令和8年度と令和9年度は令和8年11月20日、令和9年2月22日、5月20日、8月20日、11月22日、令和10年2月21日が予定されています。詳細は、厚生労働省保険局医療課の事務連絡で確かめてください。外来データ提出加算は、生活習慣病管理料の記事でも扱っています。

機能強化加算(初診時80点)は、地域包括診療加算などの届出を行っていることが施設基準の要件の1つで、令和8年度改定でBCP(業務継続計画)の策定が加わりました。機能強化加算の記事で説明しています。かかりつけ医機能の報告はかかりつけ医機能報告の記事にあります。

診療所が確かめること

  • 対象患者の区分: 通院中の患者が、「認知症を有する患者等」と「その他の慢性疾患等」のどちらに当たるかを、疾病の数と要介護の有無で確かめます。疑い病名は数えません
  • 施設基準の充足: 医師配置((9)のアからウ)、在宅医療の体制、外来から訪問診療への移行の実績を、加算1・2それぞれの基準で確かめます
  • 連携薬局: 24時間対応の薬局であること、または院内処方で緊急時の薬剤をそろえる体制があるかを確かめます
  • 電子カルテやレセコン: 服薬管理の記載、外来データ提出加算のデータ提出に対応できるかは、使っている製品の提供会社に確かめてください。電子カルテの選び方は電子カルテの比較に、無床診療所の立場からの整理は無床診療所向けのページにあります
  • 届出: 様式2の3に必要な事項を準備します。届出と請求の取り扱いは、地方厚生(支)局に確かめます

用語は医療DX・電子カルテの用語集で確かめられます。

よくある質問

地域包括診療加算の点数はいくらですか

点数表は、加算1を「認知症を有する患者等」38点・「その他の慢性疾患等」28点、加算2を31点・21点と定めています。

認知症地域包括診療加算はどうなりましたか

令和8年度改定で、地域包括診療加算と統合されました。認知症を有する患者等の区分として、同じ加算の中に入っています。

医療資源の少ない地域では、医師の配置の要件はどう変わりましたか

施設基準の(9)のイは、常勤換算2名以上の医師と、うち1名以上が常勤であることを求めています。基本診療料の施設基準等の別表第六の二に掲げる地域の診療所は、常勤換算1.4人以上に緩和されました。

地域包括診療加算の届出は、どの様式で行いますか

施設基準通知の別添7の様式2の3を使います。加算1または2の施設基準に係る届出に使う様式です。

出典

  1. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001745823.pdf
  2. 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第69号)医科点数表」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001686842.pdf
  3. 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(令和8年3月5日保医発0305第6号)医科点数表」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
  4. 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(令和8年3月5日保医発0305第7号)」
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757361.pdf
  5. 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」
    https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月14日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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