電子カルテの普及率｜診療所は55.0％（令和5年）・72.6％（2026年6月）の違いと数え方【2026年】

2つの数字の違い

55.0％と72.6％は、調査の時期・方法・分母が違うため、そのまま比べられません。

支払基金のアンケートでは、導入状況を答えなかった医科診療所が3,962施設あります。これを未導入に含めて計算すると、導入済みの割合は68.8％になります（普及計画の表の＜＞の数字）。

医科診療所の導入予定の内訳

支払基金のアンケートで未導入と答えた医科診療所は19,631施設（27.4％）で、そのうち導入の予定は次のとおりです。

割合は、導入状況を答えた医科診療所71,616施設に対するものです。

医療施設調査で見る推移

医療施設調査では、一般診療所の導入率は平成20年の14.7％から令和5年の55.0％まで上がっています。

平成23年は、宮城県の石巻医療圏・気仙沼医療圏と福島県の全域を除いた数値です。

導入していない診療所の理由

日本医師会が紙カルテを使っている診療所に行った調査（2025年4月18日〜6月1日、有効回答5,466件）では、54.2％が「導入不可能」と答えています。普及計画に載っている要約では、導入できない理由として、ITに不慣れ（電子カルテの操作に時間がかかる）、導入費用が高額、導入しても数年しか使う見込みがない、といった回答が多いとされています。「導入不可能」と答える割合は、高齢者ほど高いとされています。

国の目標と、これからの数え方

国は、2030年末（令和12年12月31日）までに電子カルテの普及率を約100％にすることを法律の目標にしています（医療介護総合確保法 第12条の3第4項。条文の中身は 「2030年に普及率約100％」は義務化かを説明した記事）。医療情報化推進方針では、目標を「必要な患者の医療情報の共有が可能な電子カルテの普及率約100％」と書いています。

普及計画の推計は、医科診療所の母数を「オンライン資格確認を導入（運用開始）している医科診療所数」の83,000施設とし、足元の導入施設数を、この母数に支払基金アンケートの導入率を掛けて出しています。アンケートで導入状況を答えなかった施設は、未導入として扱っています。

これから導入する診療所向けに、国は認証制度を準備しており、認証製品の導入の補助は令和9年度の概算要求に入っています。認証制度と各製品の対応状況は /ninsho、製品の比較は 電子カルテの比較、開業を準備している医師向けの情報は 開業準備のページ にまとめています。

よくある質問

診療所の電子カルテ普及率は結局何％ですか

公的な統計の最新値は、医療施設調査（令和5年）の一般診療所55.0％です。より新しい数字として、支払基金のアンケート（2026年6月）では回答した医科診療所の72.6％が導入済みで、未回答の施設を未導入に含めると68.8％です。

次の医療施設調査はいつですか

医療施設調査は3年に1度行われる調査です（普及計画の記載）。令和5年の次の調査の結果の公表時期は、2026年10月時点の資料では確認できていません。

歯科診療所や病院の普及率は

支払基金のアンケート（2026年6月）では、歯科診療所の導入済みは41.5％、20〜199床の病院は73.5％、200〜399床は86.0％、400床以上は94.4％です。医療施設調査（令和5年）では一般病院が65.6％です。

電子カルテ普及率の数字はどこで公表されていますか

この記事の数字は、厚生労働省が2026年9月9日に公表した電子カルテ普及計画に載っているものです。2026年9月11日に、28ページと50ページの合計値の端数を一部修正しています。