クラウドネイティブ型電子カルテとは｜クラウドリフト型・オンプレミス型との違いと標準仕様の要件【2026年】

クラウドネイティブ型電子カルテとは

クラウドネイティブ型は、1つのアプリケーションをクラウド上に置き、複数の医療機関が共同で使う形です。電子カルテ普及計画の参考資料「オンプレミス型のクラウドネイティブ型の比較」は、3つの形を次のように説明しています（資料は病院を例にしています）。

「クラウド型」と呼ばれる電子カルテには、クラウドリフト型とクラウドネイティブ型の両方があり得ます。サーバーがクラウド上にあるかどうかではなく、医療機関ごとに別のサーバーを作るか、1つの仕組みを共同で使うかが分かれ目です。

3つの形の違い

普及計画は、3つの形の長所（○）と短所（×）を次のように挙げています。

• クラウドリフト型は、拡張の際にサーバーの構築などが必要な点がオンプレミス型と同じとされています
• クラウドネイティブ型は、基本的に現場での対応を不要にできるとされています
• 普及計画は、日本の医療機関の情報システムは多様な仕様のオンプレミス型が主流で、データ連携が難しく、カスタマイズによるコストも高く、サイバーセキュリティ対策の負担も大きいとしています

標準仕様が定めるクラウドネイティブ型の要件

国が認証を想定している電子カルテのクラウドネイティブ型の条件は、医科診療所向けの標準仕様書（基本要件）第1.0版（令和8年3月31日）の「アーキテクチャ」の遵守項目（必須要件）に書かれています。標準仕様は、医療機関ごとのカスタマイズをなくし、マルチテナント方式のクラウド・ネイティブ化でコストの最適化を図るためとしています。

• パブリッククラウドの例外: 院内の機器（資格確認端末・プリンターなど）との通信を中継・制御する機能、見読性を担保するためのデータ保管の機能、クラウド障害などの非常時の事業継続のための機能は、パブリッククラウドの外で動いてもよいとされています
• カスタマイズに当たらないもの: 医療機関の要望で追加した機能でも、その電子カルテを使う全ての医療機関が管理画面などで有効・無効を選んで使えるオプション機能はカスタマイズに当たりません。設定やメタデータの変更で各医療機関の環境に合わせることも差し支えないとされています
• ガバメントクラウドの公共 SaaS: 電子カルテがガバメントクラウドにおける SaaS（公共 SaaS）を利用している場合は、上の要件に適合しているものとみなされます
• データの保存場所: 標準仕様は別の項目で、データが日本国内で保持され、海外に送信されないよう設定することも求めています

標準仕様の用語集では、マルチテナントを「共同利用を前提とする環境」、SaaS を「クラウド上に構築されたアプリケーションを、Web ブラウザなどを通じて利用する形態」と説明しています。標準仕様には、アーキテクチャのほかに、機能・セキュリティ・価格の公開などの項目もあります（電子カルテの標準仕様（基本要件）の記事で整理しています）。

国の施策は型ごとにどう分かれるか

普及計画は、診療所の状況ごとに、移っていく先の製品を分けています。

パッケージ版電子カルテ製品は、クラウドネイティブ型の製品が限られ、全ての医療機関の機能には対応できない現状を踏まえた「経過的な対応」と位置づけられています。いまクラウドリフト型の電子カルテを使っている診療所の扱いは、2026年10月時点の普及計画の施策の整理には書かれていません。

令和9年度の概算要求には、クラウドネイティブ型電子カルテの認証・普及を支援する事業（336億円。うち認証製品の導入と、オンプレ型電子カルテから認証製品へのデータ移行にそれぞれ1/2補助（上限あり））と、パッケージ版製品の導入支援（121億円）が入っています。どちらも概算要求の段階で、今後の予算編成や国会審議で変わり得ます。補助の予定は電子カルテの補助金の記事、2030年の目標は電子カルテ義務化2030の記事、導入版は標準型電子カルテ（導入版）の記事で詳しく説明しています。

認証制度はいつから

普及計画の想定では、認証の審査は令和8年度冬頃、認証期間は2027年度早期からです。2026年10月時点で、厚生労働省の標準仕様のページは「認証制度の詳細につきましては、今後掲載いたします」としていて、認証された製品は公表されていません。認証制度の状況と各製品の対応は電子カルテの認証制度と対応状況にまとめています。

診療所が確かめること

公式サイトに「クラウド型」と書かれていても、標準仕様のクラウドネイティブ型の要件に当たるとは限りません。入れ替えや新規導入を考えている診療所は、提供会社に次の点を確かめると比べやすくなります。

• 医療機関ごとに別のサーバーを作る形か、複数の医療機関が共同で使う形（マルチテナント方式・SaaS 型）か
• アプリケーションが動くクラウドは、ガバメントクラウド対象クラウドサービスを使ったパブリッククラウドか
• データが日本国内で保持される設定か
• いま頼んでいる個別の改修やカスタマイズが、移った先ではオプション機能や設定で代わりになるか
• 認証制度の詳細が出たあと、認証の申請を予定しているか

オンプレミス型から移る場合のデータ移行について、標準仕様は、移行前後のベンダーにかかわらず使える「共通データ移行レイアウト例」を「参考」として示しています（遵守・推奨の要件は次版以降に設定予定）。安全管理の面で事業者に保守を委託するときの考え方は、安全管理ガイドライン第7.0版の記事で説明しています。

提供形態ごとの製品は、クラウド型電子カルテの比較とオンプレミス型電子カルテの比較で見られます。当サイトの「クラウド型」は、クラウド型として提供されている製品の一覧で、標準仕様のクラウドネイティブ型に当たるかどうかは判定していません。提供会社の一覧はメーカー一覧、開業準備中の方は開業準備のページも参考にしてください。

よくある質問

いま使っているクラウド型の電子カルテはクラウドネイティブ型ですか

製品の仕組みによります。医療機関ごとのサーバーをクラウド上に作る形なら、普及計画のいうクラウドリフト型です。マルチテナント方式・SaaS 型・カスタマイズ不可などの標準仕様の要件に当たるかは、提供会社に確かめてください。認証の審査は令和8年度冬頃の想定で、2026年10月時点では認証された製品は公表されていないため、認証の有無で見分けることはまだできません。

クラウドネイティブ型の電子カルテでは院内の機器とつなげませんか

標準仕様は、資格確認端末やプリンターなど院内の機器との通信を中継・制御する機能を、パブリッククラウドで動かす原則の例外にしています。どの機器とつなげるかは製品ごとに違うため、提供会社に確かめてください。

オンプレミス型の電子カルテはもう選べないのですか

2026年10月時点の普及計画は、機器の更改が近いオンプレ型の利用者に、認証されたクラウドネイティブ型の製品か、パッケージ版電子カルテ製品（オンプレ型・ノンカスタマイズ）への移行を支援するとしています。パッケージ版は、国が政府の医療DXサービスへの対応・サイバーセキュリティ対策・ノンカスタマイズなどの要件で指定する予定で、2026年9月9日の普及計画には、指定された製品の名前は載っていません。

クラウドネイティブ型ではカルテのデータを海外に置かれることはありますか

標準仕様（基本要件）は、データが日本国内で保持され、海外に送信されることのないよう設定することを求めています。認証の前の製品がこれに当たるかは、提供会社にデータの保存場所を確かめてください。