外来医師過多区域で開業するときの事前届出と要請【2026年】

要点
外来医師過多区域は、外来医師が特に多い地域を都道府県が指定する制度で、その区域で無床診療所を開設する人は、開設の6か月前までに都道府県へ事前届出を出す必要があります。厚生労働省の検討会とりまとめは、地域で不足する医療機能などの要請に応じない場合、保険医療機関の指定期間を3年に短縮することの通知を行うとしています。この記事は、2026年11月6日時点で厚生労働省が公表している事務連絡と検討会とりまとめをもとに、開業を準備している医師が確かめる点を整理したものです。
外来医師過多区域とは:令和8年4月施行の改正医療法による制度
検討会とりまとめによると、令和7年12月に成立した医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号)により、外来医師偏在指標が一定の数値を超える地域を「外来医師過多区域」とし、そこでの新規開業希望者に、開設6か月前までの事前届出を求め、地域で不足する医療機能等の要請などをすることができるようになりました。要請の実効性を確保するため、勧告と公表も行えます。とりまとめは、この規定は令和8年4月1日に施行されると書いています。
対象は無床診療所の開設です。事務連絡は、改正後の医療法第30条の18の6に基づく「外来医師過多区域に係る無床診療所の開設」の関係と位置づけています。
どの地域が対象か:国が示した候補区域は9つの二次医療圏
外来医師過多区域の基準は、地域の人口と診療所医師数を踏まえた外来医師偏在指標が「全国平均値+標準偏差の1.5倍」以上であり、かつ可住地面積あたり診療所数が上位10%以上であることです。令和8年3月27日の事務連絡は、この基準に該当する次の9つの二次医療圏を、国が示す候補区域としています。
| 都道府県 | 二次医療圏 |
|---|---|
| 東京都 | 区中央部、区西部、区西南部、区南部、区西北部 |
| 京都府 | 京都・乙訓 |
| 大阪府 | 大阪市 |
| 福岡県 | 福岡・糸島 |
| 兵庫県 | 神戸 |
候補区域は、都道府県が実際に区域を指定するための材料です。事務連絡は、候補となる二次医療圏の中に、人口あたり医師数や可住地面積あたり診療所数が特に高い市区町村や地区がある場合は、その市区町村や地区を指定することも考えられるとしています。候補の医療圏でも、実際の指定の有無や範囲は都道府県の公表で確かめる必要があります。
開業までの流れ:事前相談から、開設6か月前までの事前届出
検討会とりまとめは、事前届出の流れを次のように示しています。
- 都道府県が区域と要請内容を公表する外来医師過多区域・不足する医療機能・医師不足地域での医療
- 都道府県へ事前相談する既存の開設手続きに加えて
- 開設6か月前までに事前届出を出す意向の有無などを記載する
- 都道府県が協議の場への参加を求め・要請する必要に応じて
事前届出の記載事項として、とりまとめは次を挙げています。
- 届出者の住所・氏名(届出者以外が開設者となる予定の場合は、その者の住所・氏名)
- 開設予定の診療所の名称、開設予定の住所(未定の場合は市区町村等、可能な限り詳細な地域)、開設予定の年月日
- 診療を行おうとする科目、医師・歯科医師・薬剤師・看護師その他の従業者の定員
- 地域で不足する医療機能、医師不足地域での医療の提供に関する意向の有無
- 意向がある場合の、提供する予定の医療機能・医療の内容(頻度・時期を含む)、提供しない場合はその理由
親が開設していた診療所を、親の死亡により子が急に承継する場合など、予期せず前任の開設者が不在となり事業承継が必要になった場合は、事前届出義務の猶予の対象とする例外を設けるとされています。この場合は、事業承継が終わった後に届出を求めるとされています。
求められる医療機能:初期救急・在宅医療・公衆衛生など
とりまとめは、地域で不足する医療機能の例として、夜間や休日等の地域の初期救急医療の提供(在宅当番医制度への参加、夜間休日急患センターへの出務、二次救急医療機関の救急外来への出務など)、在宅医療の提供(不足している地域がある場合)、学校医・予防接種等の公衆衛生に係る医療の提供を挙げています。あわせて、都道府県内外の医師不足地域での定期的な外来医療の提供なども示されています。具体的な内容は、都道府県が協議を踏まえて公表します。
特定の診療科だけを要請内容とすることは想定されていません。たとえば「小児科の医療提供」のみとすると、小児科以外の診療科が開業する場合に要請された医療を提供できないおそれがあるためで、診療科を挙げる場合は初期救急医療や在宅医療の提供などと併せて示すことが考えられる、とされています。
要請に応じないと:保険医療機関の指定期間が短縮されることがある
事前届出で、地域で不足する医療機能などを提供しないと回答した場合などは、都道府県が必要に応じて、外来医療に関する協議の場への参加を求め、提供するよう働きかけるとされています。とりまとめは、新規開業希望者への要請について、次のように書いています。
- 要請は、原則として1〜2週間程度の回答期限を定めて行う
- 期限内に回答がない場合、または提供する意向ありと回答しない場合は、要請に応じないものとして、厚生局へ保険医療機関の指定期間を3年に短縮することを通知し、都道府県医療審議会への出席と理由の説明を求める
- 提供しない「やむを得ない理由」は、個別に判断される。たとえば、夜間・休日の対応が求められたが、診療所に勤務するすべての医師が乳幼児の世話や家族の介護を現に担っていて対応できない場合や、学校医を求められたが学校側と調整中の場合が該当すると考えられる
指定期間の標準的な期間は、とりまとめで次のように整理されています。
3年
要請に応じなかった診療所など
- 要請を受けて、期限までに応じなかった
- 勧告を受けた
- 再指定時に勧告に従わない状態が続いた(2度目の指定)
2年
繰り返し従わなかった診療所
- 再々指定時以降に勧告に従わない状態が続いた(3度目の指定以降)
要請や勧告に応じなかった診療所が、その後の都道府県医療審議会または協議の場で、要請・勧告に応じて必要な医療を提供していることが確認できた場合、次回の保険医療機関の指定期間は6年とされています。指定期間が短縮された診療所については、都道府県が外来医師過多区域などを公表してから半年以降に、医療機能情報提供制度(ナビイ)に、提供の有無や要請・勧告の有無などを項目として追加するとされています。
開業準備中の医師が確かめること
- 開業予定地が候補区域に入るか: 上の9つの二次医療圏に入るかを、市区町村で確かめます。実際の指定は都道府県が行うため、都道府県のホームページの公表で確かめます
- スケジュールを6か月前から逆算する: 事前届出は開設の6か月前までです。物件の契約や電子カルテの導入時期より前に、都道府県へ事前相談する日程を組みます
- 提供できる医療機能を整理する: 夜間・休日の対応、在宅医療、学校医など、自院で提供できるものとできないものを、届出の前に決めておきます
- 電子カルテ・予約・会計の選定: 開業に必要な機器の選び方は電子カルテの比較と開業準備中の方向けのページにまとめています。補助の対象になる電子カルテの条件は電子カルテの補助金で確かめられます
2026年11月6日時点で分からないこと
次の点は、事務連絡と検討会とりまとめからは確認できません。確かめる先は、開業予定地の都道府県の衛生主管部(局)です(事務連絡の宛先は各都道府県衛生主管部(局))。
- 都道府県が実際に指定した外来医師過多区域: 事務連絡が示すのは国の候補区域で、指定は都道府県が行います
- 事前届出の様式と提出先: 検討会とりまとめは記載事項を示していますが、様式は都道府県が周知するとされています
- 検討会とりまとめの内容が、省令・通知にそのまま反映されたか: この記事は検討会とりまとめの「対応の方向性」に基づく部分があります。最終的な取扱いは、都道府県の案内で確かめてください
よくある質問
有床診療所や病院にも事前届出が必要ですか
この記事の出典(事務連絡と検討会とりまとめ)は、無床診療所の開設を対象にしています。有床診療所や病院の扱いは書かれていません。都道府県の担当部署に確かめてください。
事前届出をしないで開業できますか
検討会とりまとめは、事前届出義務があるのに届出を行わなかった人も、必要に応じて外来医療に関する協議の場への参加を求める対象に含めています。事前届出は開設の6か月前までに出すものとされているため、開業の日程を決める前に確かめてください。
候補区域以外で開業する場合は、何も届けなくてよいですか
事前届出の対象は、都道府県が指定する外来医師過多区域での開設です。指定の有無は都道府県の公表で確かめてください。外来医師多数区域などの既存の取組も続いています(検討会とりまとめ)。
出典
- 厚生労働省医政局地域医療計画課 事務連絡「外来医師過多区域に係る候補区域の公表について」(令和8年3月27日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001681549.pdf - 厚生労働省「外来医療提供体制の確保に関する検討会 とりまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001680332.pdf
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