医療広告ガイドラインのNG表現：クリニックのホームページで書いてはいけない言葉【2026年】

クリニックのホームページは医療広告に当たるか

クリニックのホームページは、医療広告に当たります。ガイドラインは、次の3つの要件をすべて満たすものを医療広告と判断するとしています。

1. 1受診を誘う意図があるか誘引性
2. 2名称が特定できるか特定性
3. 3医業や診療所に関する内容か3つとも満たせば医療広告

• ホームページは、平成29年の医療法改正で規制の対象になりました。Q&Aによると、この改正は平成30年6月1日に施行されています
• 「これは広告ではありません」と書いても、名称などから医療機関が特定でき、実質的に誘引性と特定性を満たせば広告として扱われます
• 規制の対象は医療機関だけではありません。医療法第6条の5は「何人も」と定めており、ガイドラインは広告代理店やアフィリエイターも含まれるとしています
• 院内の掲示や院内で配るパンフレット、職員の求人広告は、誘引性が無いため通常は広告に当たらないとされています

書いてはいけない表現の種類

書いてはいけない表現は、法律と省令が禁じる6つの広告と、広告できる事項以外の広告です。種類ごとに、ガイドラインとQ&Aの例をまとめます。

比較優良広告について、ガイドラインは、最上級の表現などは客観的な事実であっても禁止されるとしています。最上級でない比較は事実の記載を妨げないものの、求められれば合理的な根拠を示せる必要があり、調査結果を引くときは出典・調査の実施主体・範囲・実施時期を併記する必要があります。

このほか、ガイドラインは「品位を損ねる内容の広告」を厳に慎むべきとしています。例として挙がっているのは、「今なら○円でキャンペーン実施中！」「期間限定で○○療法を50％オフで提供しています」のような費用を強調した広告と、「無料相談をされた方全員に○○をプレゼント」のような医療と直接関係ない事項で誘うものです。

「最新」「最先端」「最適」は使えるか

「最新」は条件付きで使えますが、「最先端」と「最適」は使えません。Q&Aは次のように答えています。

「最新」には注意点があります。Q&Aは、より新しい治療法や機器が定着した後も「最新」と書き続けることや、十数年前のものを「最新」と書くことは、虚偽広告や誇大広告に当たるおそれがあるとしています。何年までを最新とするかの基準は示されていないので、機器を入れ替えたときなどにホームページの記載も見直すことになります。

体験談・口コミの扱い

自院のホームページに、治療の内容や効果に関する患者の体験談を載せることはできません。ガイドラインは、体験談の内容が広告できる範囲のものであっても認められないとしています。

事例解説書（第6版）は、次のような載せ方も規制の対象になる例として挙げています。

• 口コミサイトの口コミを自院のサイトに転載する。都合のよい口コミだけを抜き出して載せるのは虚偽広告・誇大広告に当たる
• 院長やスタッフ自身の体験談や、スタッフが患者の体験を代わりに書いた文章
• 医師の症例紹介の中に、患者の主訴として治療の効果の感想を書き込んだもの

一方、患者が個人のSNSや第三者の口コミサイトに書いた感想は、医療機関が費用を負担して掲載を頼んでいるなどの誘引性が無ければ、広告に当たらないとされています（Q&A A2-11）。ただし事例解説書は、医療機関を探せるサイトの運営者が、医療機関の依頼で体験談を書き換えたり、否定的なものを削除したり、肯定的なものを上に表示したりした場合は医療広告に当たるとしています。

術前術後の写真と費用の書き方

術前術後の写真は、説明を付けずに載せることはできません。ガイドラインは、通常必要な治療内容・費用や、主なリスク・副作用などの詳しい説明を付けた場合は禁止の対象に当たらないとしています。

ただし、条件があります。

• 説明は写真を見る人に分かりやすい場所に載せる。リンク先のページに載せたり、利点の説明と比べて極端に小さな文字で載せたりする形は採れない
• 治療の効果は広告できる事項ではないため、後で述べる限定解除の要件を満たさない広告では、術前術後の写真は載せられない
• 事例解説書は、ホームページのバナー画像や公式SNSに説明なしの写真を載せる例も、注意が必要な事例に挙げている

書けない

ホームページでも不可

• 「最高」などの最上級・県内一
• 「最先端」「最適」「最良」
• 治療の効果に関する体験談
• 説明の無い術前術後の写真

条件付きで書ける

条件を満たせば可

• 「最新」：事実で根拠を示せる
• 調査結果：出典・実施主体・範囲・時期を併記
• 費用：太字・下線は可
• 術前術後の写真：詳しい説明を付ける

費用の書き方について、Q&A（A2-5）は、費用は患者にとって有益な情報であり、分かりやすく太字にしたり下線を引いたりすることは差し支えないとしています。避けるべきなのは、費用を前面に押し出した広告です。事例解説書は、キャンペーンや割引、会員向けの割引を強調した記載を、品位を損ねる広告の例に挙げています。

ホームページで「限定解除」できる範囲

ホームページは、4つの要件を満たせば、広告できる事項以外のこと（専門外来、治療の効果など）も載せられます。これを広告可能事項の限定解除といい、要件は施行規則第1条の9の2に定められています。

• 患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトなどであること
• 問い合わせ先（電話番号・メールアドレスなど）を示すこと
• 自由診療の場合は、通常必要な治療の内容・費用などを示すこと
• 自由診療の場合は、主なリスク・副作用などを示すこと

バナー広告や、検索サイトに費用を払って表示させるリスティング広告は、1つ目の要件を満たしません。そのため、こうした広告には広告できる事項以外は載せられません。限定解除しても、虚偽・比較優良・誇大・体験談などの禁止は外れない点も押さえておきます。

オンライン診療をしている旨は広告できます（Q&A A3-27）。令和8年4月1日に施行された改正医療法（令和7年法律第87号）で設けられたオンライン診療受診施設の広告ルールなど、法改正の全体はオンライン診療と医療法改正2026の記事で整理しています。

違反するとどうなるか

違反が見つかると、まず都道府県や保健所設置市などから行政指導を受けるのが通常の流れです。ガイドラインは、任意の調査と行政指導で広告の中止や是正を求め、従わない場合などに命令や告発に進む手順を示しています。

悪質な場合について、ガイドラインは、管理者の変更命令や、開設許可の取消し・閉鎖命令といった行政処分も考えるべきとしています。命令の対象は、診療所の場合は開設者か管理者です。中止命令や是正命令、刑事告発をしたときは、原則として事例を公表するとされています。

ネットパトロールで多い違反

厚生労働省のネットパトロールで最も多い違反は、広告できる事項以外の広告です。令和7年度の概況（2026年2月28日時点）は次のとおりです。

• 2,092サイト審査したサイト違反なしは250サイト
• 1,842サイト違反があったサイト通報受付と能動監視
• 5,225件違反の数1サイト平均約2.8件
• 1,595件広告できる事項以外違反の種類で最多

公序良俗に反する広告は0件でした。分野別では美容が803サイト・2,486件と多いものの、内科系も258サイトで568件の違反が数えられています。資料は、広告できる事項以外の広告を、限定解除の要件（費用・リスクなどの明記）を満たさないまま載せている違反と説明しています。

開業準備でホームページを作る方は、公開前にこの表の種類ごとに原稿を見直すと漏れを減らせます。開業までの準備は開業準備のページ、無床診療所向けの情報は無床診療所のページにまとめています。ホームページからWeb予約を受け付ける場合は、予約を受けた後の院内の体制も合わせて考えることになるので、電子カルテの比較もあわせて見てください。オンライン診療の施設基準との関係は、診療報酬改定2026の記事で整理しています。

よくある質問

ホームページ制作会社が作った表現でも、クリニックの責任になりますか

なります。医療法の広告規制は「何人も」が対象で、命令の対象は診療所の場合は開設者か管理者です。ガイドラインは、広告を企画・制作した広告代理店なども、広告を依頼した者とともに指導の対象になり得るとしています。

「医療広告ガイドラインを守っています」と書いてもよいですか

控えたほうが無難です。Q&A（A6-13）は、ガイドラインを守っていることは特に強調すべきことではなく、過度な記載は誇大広告に当たる可能性があるとしています。厚生労働省のシンボルマークも、厚生労働省の資料を転載する場合などに限られ、それ以外の目的では使えません。

院長のあいさつ文やキャッチコピーは書けますか

書けます。Q&A（A1-6）は、「開院○周年」のような広告できる事項や、「はじめまして」のような医療の内容とは考えにくいあいさつ文を使ったものは広告できるとしています。

違反しているか迷ったときは、どこに相談しますか

クリニックを所管する都道府県・保健所設置市などの自治体や保健所です。Q&A（A5-1）は、厚生労働省のホームページに問い合わせ窓口の一覧が載っていると案内しています。