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カルテ開示を求められたら|原則応じる指針・断れる場合・手数料の考え方【2026年】

クリニックツールナビ編集部公開

要点

カルテ(診療記録)の開示は、患者等が求めた場合に、医療従事者等が原則として応じなければならないものです。厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」は、開示を提供しないことができるのは「第三者の利益を害するおそれがあるとき」と「患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき」のいずれかに該当する場合で、断る場合は原則として文書で理由を示すとしています。手数料は、実費を勘案して合理的と認められる範囲の額にします。この記事は、2026年11月10日時点で厚生労働省が公表している指針と周知の通知にもとづいています。

診療記録の開示とは:閲覧または写しの交付

指針は、診療記録を、診療録、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録または保存された書類、画像等の記録と定義しています。診療記録の開示は、患者等の求めに応じて、診療記録を閲覧に供すること、または診療記録の写しを交付することです。

誰が開示を求められるか:本人と、本人に代わる人

診療記録の開示を求められるのは、原則として患者本人です。次の人は、患者に代わって求めることができます。

  • 患者に法定代理人がいる場合は法定代理人。ただし、満15歳以上の未成年者は、疾病の内容によっては患者本人のみの請求を認めることができる
  • 診療契約に関する代理権が付与されている任意後見人
  • 患者本人から代理権を与えられた親族とそれに準ずる者
  • 患者が成人で判断能力に疑義がある場合は、現実に患者の世話をしている親族とそれに準ずる者

申し立てた人は、自分が開示を求められる者であることを証明します。患者が死亡した場合は、医療従事者等は遅滞なく遺族に、死亡に至るまでの診療経過、死亡原因等についての診療情報を提供しなければならないとされています。遺族の範囲は、患者の配偶者、子、父母およびこれに準ずる者(法定代理人を含む)です。

開示の手続:診療所が決めておくこと

指針は、医療機関の管理者が、診療記録の開示手続を定めた規程を整備し、苦情処理体制も含めて院内掲示を行うなど、患者に周知しなければならないとしています。手続の流れは次のとおりです。

手順カルテ開示の手続(指針)
  1. 患者等が、医療機関が定めた方式で申し立てる書面が望ましい
  2. 申立人が、開示を求められる者であることを証明する
  3. 担当の医師等の意見を聴いて、開示するかどうかを決める速やかに決めて申立人に通知
  4. 開示する(日時・場所・方法は指定できる)日常診療への影響を考慮して
  • 申立ての理由は聞かない: 申立ては書面が望ましいとされますが、患者等の自由な申立てを妨げないため、申立書面に理由欄を設けることや、申立ての理由を尋ねることは不適切とされています
  • オンラインの申立て: オンラインで申し立てられる医療機関は、本人確認の手続を整備し、ホームページ等に公表した上で、オンラインの申立てができます
  • 補足の説明: 開示のときに患者等が補足的な説明を求めたら、できる限り速やかに応じます。担当の医師等が説明することが望ましいとされています
  • 医師の立ち会い: 平成30年の周知の通知は、医師の立ち会いを必須とすることは、患者等が開示を受ける機会を不当に制限するおそれがあるため不適切としています

断れる場合:2つの事由と、断るときの文書

医療従事者等が診療情報の提供の全部または一部を提供しないことができるのは、次の場合です。

比較診療情報の提供を拒める事由(指針)

第三者の利益を害するおそれ

  • 家族などから患者の状況の情報提供を受けている場合に、同意を得ずに患者本人に提供すると、関係が悪化するなど、その人の利益を害するおそれがある、といった例が挙げられています

患者本人の心身を著しく損なうおそれ

  • 十分に説明しても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果に悪影響を及ぼす、といった例が挙げられています

個々の事例への適用は、個別具体的に慎重に判断することが必要とされています。開示の申立てを全部または一部断る場合は、原則として申立人に文書で理由を示し、苦情処理の体制についても説明します。開示の可否は、医療機関内に設置する検討委員会等で検討して決めることが望ましいとされています。

手数料:実費を勘案して合理的な範囲

診療所は、申立人から診療記録の開示に要する費用を徴収できます。費用は、実費を勘案して合理的と認められる範囲内の額とします。平成30年の周知の通知は、次のように説明しています。

  • ここでいう「実費」には、内容の確認等により開示請求に対応する際に生じた人件費も含まれ得る
  • 開示に要する費用は実際の費用から積算する必要があり、個々の申立てによって費用が変わり得るため、一律に定めることは不適切となる場合がある
  • 個人情報保護法の第33条も、手数料を徴収する場合は実費を勘案して合理的と認められる範囲で額を定めなければならないとしている

2026年11月10日時点で分からないこと

  • 手数料の金額の上限: 指針と周知の通知に、具体的な金額の上限はありません。通知の別紙は、平成29年に特定機能病院と大学病院(87病院)を対象に実施した調査の結果です
  • 開示までの日数の期限: 指針は「速やかに」と書いており、日数の期限は示していません
  • 個別の事例で断ってよいか: 指針は個別に慎重に判断するとしています。相談窓口は指針と周知の通知に書かれておらず、不明です。周知の通知の宛先は各都道府県衛生主管部(局)長なので、診療所の所在地の都道府県の衛生主管部(局)に問い合わせて確かめてください

電子カルテでの出力は、電子カルテのカテゴリの製品で機能が異なります。カルテの保存期間はカルテの保存期間、電子保存の要件は電子保存の三原則で説明しています。無床診療所向けの情報は無床診療所向けのページ、用語は医療DX・電子カルテの用語集にあります。

よくある質問

患者の家族が開示を求めてきたら、応じていいですか

指針は、診療記録の開示を求められるのは原則として患者本人とし、法定代理人、任意後見人、患者本人から代理権を与えられた親族など、患者に代わって求められる人を挙げています。患者本人の同意なく患者以外に診療情報を提供することは、法律上の規定がある場合を除き、守秘義務に反します。

開示を断るときは、口頭でも構いませんか

指針は、診療記録の開示の申立てを全部または一部断る場合は、原則として、申立人に文書で理由を示さなければならないとしています。

手数料を一律の額に決めてもいいですか

一律の額が不適切になる場合があります。周知の通知は、開示に要する費用は実際の費用から積算する必要があり、個々の申立てに応じて変わり得るため、一律に定めることは不適切となる場合があるとしています。

出典

  1. 厚生労働省医政局「診療情報の提供等に関する指針の策定について」(平成15年9月12日 医政発第0912001号)
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb3403&dataType=1
  2. 厚生労働省医政局医事課「診療情報の提供等に関する指針について(周知)」(平成30年7月20日 医政医発0720第2号)
    https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3511&dataType=1&pageNo=1

制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月10日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

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