臨床調査個人票のオンライン登録|指定医が知る難病・小慢DBの使い方【2026年】

要点
指定難病の臨床調査個人票(臨個票)のオンライン登録は、難病指定医が、厚生労働省の難病・小慢DB(オンライン登録システム)に臨個票のデータを入力し、患者さんにアクセスキー付きの臨個票を渡す方法です。難病の臨個票のオンライン登録は令和6年4月に始まり、小児慢性特定疾病の医療意見書は令和5年10月から使えます。この記事は、2026年11月13日時点で厚生労働省の医療機関向けページに掲載されている資料(最新の周知は2024年8月分)にもとづいています。
臨個票のオンライン登録とは
医療費助成を申請する難病の患者さんの診断書にあたる臨個票は、難病指定医が作成します。オンライン登録は、この臨個票を、紙ではなく国が用意するシステムで作成する方法です。
厚生労働省の周知資料(2024年2月・新規導入を検討する医療機関向け)は、次のように説明しています。
- 旧来は別々だった難病DBと小慢DBを1つのシステムに統合した
- 指定医は、このシステムで臨個票・医療意見書を作成・印刷する
- 自治体の職員は、指定医が登録したデータを引き継ぎ、認定審査の結果をシステムに登録する
- システムを利用しない医療機関は、これまでどおりの運用になる
- 令和5年10月小慢の医療意見書1次開発リリース
- 令和6年4月難病の臨個票2次開発リリース
登録から申請までの流れ
オンライン登録を使う場合の流れは、次のとおりです(患者さんの同意は別の厚生労働省の依頼文書、登録以降は周知資料の流れにもとづきます)。
- 患者さんの同意を得る口頭でよい
- 指定医がシステムに登録する臨個票を作成
- アクセスキー付きの臨個票を渡すアクセスキーのみも可
- 患者さんが自治体に申請する自治体はアクセスキーで参照
自治体は、アクセスキーで臨個票の電子データを参照し、システムの一次判定機能の該当・非該当の情報を確認できます。システムを使わず、紙で臨個票を作成した場合は、自治体が紙をスキャンしてPDFデータとしてアップロードし、その後にXMLデータへ変換してシステムに取り込む流れが描かれています。
患者さんの同意
オンライン登録では、患者さんから、難病・小慢DBにオンライン登録することについて同意を得たうえで登録するよう、厚生労働省が依頼しています。
- 同意は、国が用意するシステムで臨個票を作成するために、データをシステムに入力することについての同意である
- 患者さんのデータを研究に利用することへの同意ではない。研究利用の同意は自治体が取得する
- 口頭の同意でよい。同意が得られない場合は、オンライン登録は行わない
指定医・診療所にとっての機能
周知資料が挙げる、指定医等にとっての特徴は次のとおりです。
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 前回値踏襲 | 前回登録した情報を呼び出し、変更があった項目だけを登録する。前回登録情報の50%程度を踏襲できると想定されている |
| 兼務先医療機関の登録 | 指定医の兼務先の患者さんの臨個票・医療意見書を、閲覧・修正できる |
| アクセスキーでの連携 | 転院時などに患者さんから受け取ったアクセスキーで、患者さんの同意があれば、他の医療機関の臨個票の情報を参照できる |
| 院内システムとの連携 | 電子カルテなどからデータを抽出して一括登録できる。ただし医療機関ごとに個別の改修が必要で、連携できる項目は限定的 |
| 医療クラーク等との連携 | 医療クラーク等が下書きやコメントを付けられる |
| チェック・自動計算・機械判定 | 入力漏れの確認、合計値や指標の自動計算、診断基準・重症度との整合性の確認 |
電子カルテなどとの連携は、周知資料が課題として挙げているように、医療機関ごとの改修が前提です。院内システムを選ぶときは 電子カルテのカテゴリ を、無床診療所の方向けの情報は 無床診療所向けのページ をご覧ください。
利用開始に必要なもの
周知資料(2024年2月)には、利用開始までの流れが次のように書かれています。
- パソコンやネットワークの環境、セキュリティポリシーを確認し、利用マニュアルで院内の運用を見直す
- 新DBの責任者を決める(責任者は指定医以外のアカウント作成、パスワード初期化、アカウントロック解除ができる)
- 自治体へ指定医のIDとパスワードの発行を申請する。申請方法は、医療機関単位で申請する方法と、指定医自身で申請する方法の2種類で、申請様式は自治体のホームページで入手する
- 自治体から、ID・パスワードの発行通知書や利用マニュアルが入った媒体が届く
- 指定医が、媒体のマニュアルにしたがってVPN接続を設定し、初回ログインをする
- 必要に応じて、医療クラーク等のアカウントを作る
申請から媒体が届くまでは、およそ1〜2週間と思われるものの、それ以上かかる可能性もあるため、余裕をもって申請するよう書かれています。医療機関単位で申請する場合は、その医療機関を主たる勤務先とする指定医が対象です。指定医が個人で申請する場合は、主たる勤務先の医療機関の所在地の自治体に申請します。難病と小慢を兼務する指定医は、それぞれ申請が必要です。
申請様式の中身は、この記事では扱っていません。自治体ごとに案内が異なるため、お住まいの都道府県・指定都市の窓口で確認してください。
院内システムの開発会社向けには、XML定義ファイルとコード表が公開されており、厚生労働省のページでは、難病は2.2.0版(2026年9月時点版)が最新です。
臨個票の「診断年月日」欄
令和5年10月1日以降の申請から、臨個票に「診断年月日」欄が追加されています。医療費助成の支給開始日を確認するための欄です。
- 診断年月日には、臨個票に記載した内容を診断した日(診断基準を満たし、かつ、その指定難病が原因で重症度分類を満たしていると総合的に診断した日)を記載する
- 診断年月日が記載年月日と同日の場合は、同日を記載する。重症度分類を満たしていないと診断した場合は、診断年月日の記載は不要
- 医療費助成の開始時期は、「重症度分類を満たしていることを診断した日」等に前倒しできる。遡れる期間は原則として申請日から1か月で、やむを得ない理由がある場合は最長3か月まで延長される
- 1か月原則の遡り期間申請日から
- 3か月延長した場合の最長やむを得ない理由があるとき
よくある質問
オンライン登録は医療機関すべてが必要ですか
周知資料は、システムを利用しない医療機関は、これまでどおりの運用になるとしています。システムを使わずに紙で臨個票を作成する流れも、資料に示されています。
同意は書面でとる必要がありますか
厚生労働省の依頼文書は、口頭の同意でかまわないとしています。同意が得られない場合は、オンライン登録を行いません。
更新申請でも診断年月日は必要ですか
厚生労働省の資料(よくあるご質問)は、原則として記載の必要はないとしています。更新申請を行えず、医療費助成の受給期間が切れてしまった場合の申請は、支給開始日の遡りの対象になるため、記載が必要です。その場合は、継続が妥当と診断された日を記載します。
操作で困ったときの問い合わせ先はどこですか
2024年8月の周知資料は、難病・小慢データベースの利用者お問い合わせ窓口を案内しています。受付時間は、厚生労働省の開庁日の午前9時から午後5時までです。電話番号とメールアドレスは、厚生労働省のページに載っている周知資料(個人情報を伏せた版)では空欄のため、不明です。資料は、認証情報などは「難病・小慢DBダウンロードサイト」の利用マニュアル(共通編)に書かれているとしています。確かめる先は、そのマニュアルと、お住まいの自治体の窓口です。
出典
- 厚生労働省「指定難病患者データベース及び小児慢性特定疾病児童等データベースに関する医療機関向け周知」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/nanbyou/index_00003.html - 厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課「【医療機関編】難病小慢DBに関する周知 - 新規導入向け -」(2024年2月)
https://www.mhlw.go.jp/content/001606560.pdf - 厚生労働省 健康局 難病対策課「オンライン登録に当たり患者からの同意取得に関するお願い」
https://www.mhlw.go.jp/content/001147201.pdf - 厚生労働省 健康・生活衛生局 難病対策課「難病指定医及び協力難病指定医の皆さまへ(臨床調査個人票に『診断年月日』欄が追加されます)」
https://www.mhlw.go.jp/content/001438915.pdf
制度・料金・製品の情報は変わることがあります。記事は2026年11月13日時点の公開情報にもとづきます。手続きの前に、出典の原文と自治体・提供元の最新の案内をご確認ください。誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。



